1億円の壁問題

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府・与党は、「1億円の壁」の是正に向け、

超富裕層への課税を強化する

「ミニマムタックス（極めて高い水準の所得者への課税）」

の見直しを進めています。

2027年分の所得から、

対象範囲の拡大と税負担の引き上げが行われる方向です。

日本の所得税は本来、所得が高いほど税率が上がる累進課税です。

住民税を含めると最高税率は約55％になります。

しかし、株式譲渡益や配当などの「金融所得」は、

一律約20％課税です。

そのため、給与所得が中心の人は高い税率になる一方、

株式売却益などの割合が大きい超富裕層は、

所得が1億円を超える頃から逆に

税負担率が下がる現象が起きています。

これが「1億円の壁」と呼ばれる問題です。

この不公平感を是正するため導入されたのが

「ミニマムタックス」です。

2025年分所得から、合計所得が3.3億円を超える超富裕層に対して、

最低でも22.5％の税負担が発生する仕組みが導入されています。

政府・与党は2027年以降、対象を「1.65億円超」に拡大し

最低負担率を30％へ引き上げする方向で調整しています。

この制度は「公平な税負担」を重視する一方で、

次のような経済への影響を懸念する声もあります。

1.起業意欲や投資意欲を削ぐ可能性

特に影響を受けるのは、スタートアップ創業者や投資家です。

起業家は、会社を成長させた後に株式売却（M&Aや上場）によって

大きな利益を得るケースが多いため、

金融所得課税の影響を受けやすい特徴があります。

ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体調査では、

97％の起業家が今回の強化に反対したとも報じられています。

「成功時のリターンが減るなら、日本で挑戦する魅力が下がる」

という声は少なくありません。

2.富裕層・資産の海外流出

シンガポールやドバイなど、金融所得課税が軽い国への

移住も懸念されています。

例えば、

・シンガポール： キャピタルゲイン課税なし

・UAE（ドバイ）：個人所得税なし

という違いがあります。

特に、数十億円規模の株式売却益が発生する場合、

税率差が人生を左右するくらいの規模の資産差になるため、

海外移住を検討する動きが強まる可能性があります。

3.二重課税との指摘

企業段階ですでに法人税を負担しているうえ、

株主個人にもさらに重い課税を行うため、

「実質的な二重課税ではないか」という指摘もあります。

4.制度が非常に複雑

総合課税・分離課税・金融所得などが絡むため計算が難しく、

税理士など専門家の関与が前提になりやすい制度でもあります。

もちろん、「超富裕層ほど税負担率が下がるのは不公平」

という考えにも一定の理解があります。

一方で、

日本政府は現在、「スタートアップ育成5か年計画」などを掲げ、

起業や投資を増やそうとしている最中です。

だからこそ、

富の偏在是正

税の公平性

起業・投資の促進

国内資本の維持

をどう両立させるかが、大きなテーマになっています。

「公平な課税」を進めながら、

挑戦する人材や資金が海外へ流出しない仕組みづくりが、

今後ますます重要になりそうです。