SNSの誹謗中傷、もし被害にあったら？

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での誹謗中傷が、

深刻な社会問題になっています。

「匿名だから」「軽い気持ちで」書かれた言葉が、

取り返しのつかないダメージを与えるケースも

少なくありません。

こうした状況を受けて、対策も進んでいます。

法務省は、SNSなどで誹謗中傷を受けた際に、

被害者自身が運営側に削除を要請するための

手引きを作成しました。

さらに、2025年4月施行の

「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」では、

事業者に対して削除対応の強化が義務付けられています。

これにより、個人でもより迅速に削除を求めることが

できるようになり、被害拡大の防止が期待されています。

では、実際に被害にあった場合は

どうすればよいのでしょうか。

主な対処法としては、次のようなものがあります。

・証拠の保存（スクリーンショットやURLの記録）

・投稿の削除依頼（プラットフォームへの申請）

・発信者情報の開示請求（弁護士を通じて特定）

・警察・法務局への相談（犯罪性や人権侵害がある場合）

また、手引きでは

「身の危険を感じた場合はすぐに警察へ相談すること」や、

損害賠償請求などの法的手続きについても紹介されています。

ただし、こうした“事後対応”だけでなく、

そもそも誹謗中傷を生まない環境づくりも重要です。

最近では、小中学生に対して

・SNSの特性

・書き込みが残り続ける「デジタルタトゥー」のリスク

・言葉が相手を傷つける可能性

などを教える取り組みも進んでいます。

SNSはとても便利なツールですが、その一方で

大きなリスクも抱えています。

「書く前に一呼吸置く」　　

そんな意識が、トラブルを防ぐ第一歩かもしれません。

ネットの便利さと恐ろしさ、

どちらも正しく理解して向き合っていきたいですね。