日本語教室の「空白地域」いまだ4割近く

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日も外国人に関する記事のご紹介です。

外国人労働者やその家族が増えるなか、

日本語を学ぶ場の整備が追いついていません。

文部科学省の調査によると、2024年11月時点で全国の38%の自治体に

日本語教室が存在しない「空白地域」がありました。

前年からの改善はわずか0.7ポイント。

依然として約4割の地域で日本語教育の機会が不足している状況です。

政府は労働力確保を目的に外国人材の受け入れを拡大してきました。

2023年には、在留期限のない「特定技能2号」の対象に

外食業や宿泊業が加わり、より幅広い分野で外国人が

働けるようになりました。

その結果、2025年6月時点の在留外国人数は約395万人と

過去最高を更新。前年より5%増加しています。

一方で、生活に欠かせない「日本語教育」は後れをとっています。

外国人材の受け入れが進むほど、日本語を学ぶ場所や支援体制の充実が

求められますが、教室の数や指導者の確保が難しい地域も多くあります。

文科省によると、日本語教室で活動する日本語教師は約3万1,400人。

そのうち85%がボランティアで、地域住民の善意と努力によって

多くの教室が運営されています。

また、日本語教師の37%が東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に

集中しており、地方との格差が生まれています。

教える人も学ぶ人も不足する地域では、

ボランティアの高齢化や人手不足が課題となっており、

継続的な支援が欠かせません。

政府は、これまでの技能実習制度を2027年に廃止し、

新たに「育成就労」制度を創設する方針です。

帰国前提だった実習制度に代えて、より高い技能を身につけ、

特定技能への移行を容易にする仕組みをつくります。

これにより、日本で働きながら長く暮らす外国人が増えると

見込まれています。

文科省は今後、空白地域の自治体に専門家を派遣し、

日本語教室の立ち上げや運営方法を助言する支援事業を強化します。

さらに、ICT（情報通信技術）を活用したオンライン教材の提供や

遠隔授業など、地域の壁を越えた日本語教育にも取り組む考えです。

日本で働く外国人が増える今、「働ける」だけでなく

「暮らせる」環境づくりが求められています。

言葉の壁を越えて地域社会に溶け込み、

安心して生活できるようにすることは、

外国人だけでなく、地域全体の活力にもつながります。

日本語教室の整備は、その第一歩とも言えると思います。