不登校離職

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

子どもの不登校を理由に仕事を辞める「不登校離職」

という言葉が注目されています。

文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小中学生は

約35万人。過去最多を更新しました。

背景には、新型コロナウイルス禍による生活リズムの変化や、

教員不足・若手化による支援体制の課題、

そして「無理に通わせなくてもいい」と考える家庭の増加など、

さまざまな要因があるとされています。

文部科学省は、柔軟なカリキュラムを認める「学びの多様化学校

（不登校特例校）」を増やすなど、子どもたちが安心して学べる環境づくりを

進めています。

一方で、不登校の影響は家庭や職場にも及んでいます。

ある調査では、不登校の子どもを持つ保護者の約18％が退職を

余儀なくされたという結果もあり、家庭と仕事の両立が難しい現状が

浮かび上がっています。

最近では、企業の側でも子育てや介護など、

家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を支援する動きが広がっています。

子どものケアと仕事を両立しやすい制度を整えることは、

従業員の安心につながり、結果として企業にとっても人材の定着につながります。

学校も職場も、画一的な形にとらわれず、

それぞれの状況に合わせた対応が求められる時代になってきました。

家庭と仕事の両立を前提とした働き方をどう整えていくか。

社会全体で、少しずつ考えていく時期にあるのかもしれません。