IT教育の切れ目

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人工知能（AI）の活用が避けられない社会の到来を前に、

日本の人材育成戦略の一貫性が問われています。

日本の教育現場では、2020年の新型コロナウイルス禍を機に

急速に端末が普及しました。

全国一斉休校の中で「GIGAスクール構想」が前倒しされ、

世界的にも珍しい、公費による「1人1台端末」が小中学校で実現しました。

ところが手厚い支援があるのは義務教育までです。

小中学校では端末活用が授業改善につながっている一方で、

高校では端末代が家庭の負担となり、利用も進んでいません。

文部科学省の調査では、公立高校でも「1人1台」は達成されていますが、

その多くが自分の端末を持参するBYOD（Bring Your Own Device）方式。

家庭の負担感が、せっかく整った環境の継続を脅かしています。

また、高校でICT機器を使う機会が少なくなることで、

小中高大とつながるはずのデジタル教育に「切れ目」が生まれる懸念も

指摘されています。

一方で、経済産業省は2040年にAIやロボット活用を支える人材が

約326万人不足すると推計しており、デジタル人材の育成は急務です。

人材がいなければ、経済活動も社会基盤も停滞しかねません。

こうした状況を受け、文科省は高校無償化の本格開始に向け、

今年度中に公立高校改革の「グランドデザイン」を策定する予定です。

DX教育をどう加速させ、誰もが学べる環境をどう整えるのかが鍵になります。

誰もが平等に学ぶ機会を得られること。

そして、その機会をしっかり活かせる教育環境を整えること。

その2つが、これからの日本を支える土台になると感じます。