日本と韓国で進む「多死社会」
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
近年、日本では「多死社会」という言葉を
耳にする機会が増えています。
2025年の年間死亡者数は約159万人に達し、
当初の予測よりも5年以上早いペースで
多死社会が進んでいるといわれています。
高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響なども重なり、
火葬場の混雑や遺体の安置場所の不足など、
社会インフラへの負担も大きな課題となっています。
一方で、この問題は日本だけではありません。
韓国では2020年に死亡者数が出生数を上回る
「デッドクロス」を迎え、
その後も人口の自然減少が続いています。
さらに、2024年には高齢化率20％を超え、
超高齢社会へ前倒しで突入しました。
年間死亡者数は日本より少ないものの、
高齢化の進行スピードは日本以上ともいわれています。
また、韓国は合計特殊出生率が
世界でも最低水準である0.7台と極めて低く、
「子どもが少ない一方で亡くなる人が急増する」という状況が、
日本以上の勢いで進んでいます。
将来的には2044年頃に高齢者比率が約36.7％となり、
日本を上回る世界有数の高齢化社会になると
予測されています。
両国に共通しているのは、
・高齢化によって死亡者数が増え続けていること
・少子化によって人口減少が加速していること
・家族葬や直葬など、小規模な葬儀が増えていること
・高齢者の一人暮らしや身寄りのない方が増えていること
といった点です。
「亡くなった後」の問題だけではなく、
「亡くなる前にどのような準備をしておくか」が、
これまで以上に重要な時代になっています。
多死社会では、相続や遺言だけでなく、
終活全体を考える必要があります。
例えば
・遺言書の作成サポート
・任意後見契約や見守り契約の準備
・死後事務委任契約の相談
・家族への想いを残すエンディングノートの作成支援
・各種手続きに関するアドバイス
など、生前から準備できることは数多くあります。
多死社会は避けることのできない現実ですが、
事前の準備によって本人やご家族の負担を
大きく減らすことができます。
「まだ早い」と思っているうちに時間は
過ぎてしまいます。
だからこそ、元気な今だからこそできる備えについて、
一度考えてみてはいかがでしょうか。
