転居情報自治体に提供ー管理不十分空き家を減らせるか

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便は2026年度から、家屋が破損するなど

管理が不十分な「空き家」の持ち主の転居情報を

自治体に提供する方針です。

住民票を移さずに引っ越した場合でも行政が追跡できるようにし、

倒壊などの危険性が高まる前に対処につなげる狙いがあります。

所有者不明の物件は全国で約4万7000戸にのぼるそうです。

すでに、空き家対策特別措置法に基づき

「特定空き家」に指定された物件については、

2020年から自治体の照会に無償で対応してきました。

今後は「管理不全空き家」も対象に広げ、

1件あたり1000円の手数料を導入します。

郵便法では、差出人や受取人の住所など郵便に関する情報は

秘密として保護されていますが、災害対応や税徴収など

公的な必要性が高い場合は例外として情報提供が認められています。

今回、総務省の有識者会議は「管理不全空き家への対応」も

その例外に含まれると判断しました。

倒壊の危険は近隣住民の安全だけでなく、衛生環境や景観の悪化、

周辺資産価値にも影響するためです。

郵便ネットワークを地域の安心・安全、そして住環境の向上に活かす

…官民一体となった良い取り組みだと思います。