
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
経済協力開発機構(OECD)が7日発表した
「国際教員指導環境調査(TALIS)」の結果によると、
日本の中学校教員で授業に人工知能(AI)を
活用している割合は2割弱。
調査対象55カ国・地域中54位と、
活用が進んでいない現状が明らかになりました。
背景には、AIへの慎重な見方があります。
日本の教員は「児童生徒の偏った見方を助長する」や
「プライバシーやデータの安全性を脅かす」と感じている割合が
ともに5割前後にのぼり、懸念が根強いようです。
一方で海外では、国や自治体が積極的にAI教育を
後押ししています。
米国ではAI教育サービスの安全指針を策定、
シンガポールでは算数の授業でAIが生徒の理解度に合わせて
教材を出す仕組みを導入するなど、実践が進んでいます。
日本でも2023年に文部科学省が学校現場での
生成AI活用に関する指針を初めて示し、
2024年には改訂版でメリットも明確に打ち出しました。
ICT環境も18年調査から大きく改善しており、
ハード面は整いつつあります。
これから求められるのは、教員が安心してAIを活用できる
「環境と考え方」の整備です。
技術が進歩する中で、AIとどう付き合い、
どう学びに生かすか。
教育現場のアップデートが問われています。