カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、ネット銀行が法人先の開拓に力を入れ始めた

という記事をご紹介しましたが、今日の話題は逆の動きです。

これまで店舗の統廃合を進めてきたメガバンクが、

個人をターゲットとして新規出店に舵を切り始めたという記事です。

【ターゲットは「働く世代」】

営業時間を大幅に延ばし、平日の日中に来店が難しい現役世代や

子育て世代が利用しやすいようにしています。

さらに、利上げ局面に入ったことで、預金だけでなく

資産運用全般の相談にも対応できる体制を整えています。

【銀行営業の転換期】

大手銀行のリテール営業は、まさに転換期を迎えています。

一方、地方の銀行では相続をきっかけに、

子ども世代が住む都市部へ預金が流出しやすい状況にあります。

加えて、主要行やネット銀行の金利が相対的に魅力を増したことで、

相続預金の流出に拍車がかかっているとみられます。

【今後の動き】

「どこに預けても大差ない」時代から、

「預け先によって受けられるサービスや条件が異なる」時代へと

移り変わっています。

金利や利便性をよく比較し、よりメリットのある選択をしたい

という利用者の気持ちを、各行がどうつかんでいくのか。

今後の動きを注視していきたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、がん手術を担う消化器外科医が今後不足するというお話や、

法曹界でも人材不足が課題となっていることをお伝えしたところですが、

航空業界でも人手不足が問題となっています。

米国のコンサルティング会社の試算によると

2025年時点でパイロットが世界で3万4千人不足しており、

今後その数が増える見込みだそうです。

国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）の総会では、

国際線のパイロットの定年引き上げが議題の中心となっています。

ICAOは主に国際航空における安全や運航に関わるルールを決めており、

このルールは加盟各国の航空会社が守っています。

国内線ですでに定年が68歳未満になっている日本の航空会社は、

現行の65歳未満から68歳未満まで延長を求めていますが、

個人パイロットが多い米国が供給過剰を招くと難色を示しているそうです。

パイロット不足は日本の問題だけでなく、

全世界の航空会社の経営問題になっています。

航空機を利用する側としては、高齢の操縦士と聞くと、

安全面で少し不安を感じるところもありますが、

パイロット不足で便が減ると困る人も多いと思います。

航空業界の人手不足問題、元気なシニアの活用で解決になるのか、

気になるところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

自動運転タクシー（ロボタクシー）の実用化に向けて、

警察庁が開発メーカーと一緒に道路交通法の解釈整理に

取り組むそうです。

ロボタクシーは高齢化社会での交通インフラとして期待されており、

官民共同で安全性を高めながら実用化を進めています。

しかし、条文には人間は感覚的に理解できても、

AIにとってはあいまいすぎて解釈が難しい場面が多いそうです。

例えば…

*横断歩道に人が立っている場合、　

法律では車はその直前で一時停止の義務がありますが、

「渡ろうとしているのか、それとも立ち話やスマホ操作で止まっているのか」

AIには判別がつきにくい。

*救急車が接近してきた場合

法律では「進路を妨げないように一時停止」と書かれていますが、

前・後ろ・横、どの方向から来る場合にも同じ対応でいいのかはあいまい。

こうした「人なら現場で判断できること」を、

AIにパターン化して覚えさせるのは簡単ではありません。

横断歩道前で止まっている人が、なぜ止まっているのかを

どうやって判断させるのか、考えるほど難しい課題です。

安全のためには必要な取り組みだと思いますが、

一方で「AIが人のしぐさや行動の意図まで冷静に分析する」と聞くと、

少し怖さを覚えるのは私だけでしょうか。

技術の進歩と安心・安全。

その両立をどう図っていくのか、これからの議論に注目していきたいです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

次期学習指導要領の論点整理案によると、画一的な進度を重視する

従来の教育方法から、生徒一人ひとりの理解度や学習速度に応じた

柔軟な進行を可能にする制度を取り入れようとする動きが出ています。

学習指導要領は10年に一度改訂される、小中高などににおける

教育の基準で、次の改訂は2030年度ごろから

順次実施される見通しになっています。

今回の主な改訂

*特異なな才能をもち「ギフテッド」と呼ばれる子について、

個別のカリキュラムを編成

*不登校や日本語教育が必要な場合について個別カリキュラムや

支援を提供

*ある教科の数を削った上で他の教科に上乗せする「調整授業時数制度」

の運用

対象者についての選別の基準や特性に応じた指導や支援ができる環境作り

など、課題があります。

これからの教員には、時には外部組織の協力を得ながらもカリキュラムを

作っていく力量が求められます。

一人一人の才能や個性を伸ばす教育が重視されるなかで、

学校がどう変わっていくのか、今後見守りたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

どこに行っても長蛇の列…そんな“女性トイレ問題”に、

政府が本腰を入れ始めました。

国レベルで問題として取り上げられている…ちょっとびっくりです。

６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、

女性用トイレについて「利用環境の改善に向けて対策を推進する」と明記。

オフィスなどの事務所は厚生労働省が設置規則を定めていますが、

駅などは事業者任せになっています。

今後は、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定を進め、

男女格差の是正を図るそうです。

万博ではオールジェンダ―トイレも登場しました。

その普及も含め、こうした取り組みが日常の駅や商業施設にも

広がるのか、ちょっと気になりますね。

これからのトイレ事情、注目していきたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。　

地方の私立大学が公立化したことで、

卒業生の地元就職率が低下したことが

文部科学省のまとめで分かりました。

2009年から2023年度までに

私立の12校が公立大に生まれ変わりました。

公立化のメリットとしては、

学費減による志願者の増加や、

大学が存続することで地域の活性化に

つながる点が挙げられます。

一方で、学校経営が自治体に与える影響や、

地元出身の学生が減ったことで

地域就職率が下がり、

地元の人材育成という役割が弱まる

といった課題もあります。

少子化が進む中、大学の経営環境は

一層厳しくなっています。

若い人材をどう地域に根付かせていくかが

今後の大きな課題です。

大学の歴史や伝統を守ること自体が

難しい時代ですが、

学校が「生き残り」を迫られる中でも、

媚びないその学校らしさを残してほしい

と感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

対話型AIを相手にアイデアをぶつけたり、

愚痴を言ったりする人が増えているそうです。

電通の調査では、対話型AI利用者の64.9%が

感情を共有できると答えました。

親友や母親とほぼ同じ割合というのは、なかなか衝撃的な数字です。

24時間いつでも対話でき、応対の自然さから感情移入する人もいます。

AIが日常に溶け込み始める中、欧米では過度な依存が社会問題になりつつあります。

人間がAIの回答に人間味や知性を感じ感情を移入してしまう現象は、

1960年代の対話型プログラムの名前からイライザ効果と言われています。

AIの使い方を理解していれば、良き相談相手として活用の可能性が広がりますが、

孤独や不安を抱える人や社会に怒りを感じている人は依存しやすく、

人と話す機会が減ってひきこもりを助長する恐れがあるそうです。

判断を誤ったり、孤独を深めたりするリスクの周知と対策が今後求められます。

腹を割って話せる人間の相手がいなくなる社会…。

ちょっと想像しただけで、不気味さを覚えます。

個人的には、人間らしさを残しながら、

新しい技術もうまく取り入れていける社会であってほしいと思っています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

毎日のように少子高齢化という言葉を目にするような気がしますが

本日の記事も少子高齢化に伴って生じる問題についてです。

少子高齢化がますます進むと、将来の血液の安定供給に

支障をきたす恐れがあるそうです。

献血可能年齢は16歳〜69歳。

日本赤十字社の試算によると、現在の献血率が続いた場合、

日本の総人口の約3割が70歳以上となる2050年度の献血者数は

375万6,400人にとどまり、2020年度と比べて約128万人

減少する見込みです。

血液を安定的に確保するには若年層の参加が欠かせませんが、

現状では30代以下の献血者の割合が減少傾向にあるといいます。

そのため、献血ルームにコワーキングスペースを設けたり、

ウェブ会員サービスでポイントをためて記念品がもらえるような工夫が

進められています。

さらに科学技術の分野でも人工血液の研究・開発が進んでいますが、

コストや安全性の課題が残っているのが現状です。

少子高齢化がもたらす影響は献血に限らず、多方面に及びます。

これから起こり得る課題を予測し、事前に対策を講じることの大切さを

改めて感じます。

当事務所では、資産整理、ご相続など、皆さまの将来への対策を

手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

厚生労働省は2026年度に社会福祉法を改正し、

2050年に1000万人を超える見込みの独居高齢者を対象に、

社会福祉協議会（社協）による入退院手続きや葬儀・納骨などの代行を

可能にする方針です。

これは、現在認知症患者や知的障害者に限定されている支援の対象を拡大し、

費用面で民間サービスが利用しにくい独居高齢者のニーズに応えることを

目的としており、同時に社会福祉法人やNPOにも参入を促すものです。

【改正の背景】

*独居高齢者の増加:

内閣府の高齢社会白書によると、一人暮らしの65歳以上は

2020年の約675万人から2050年には1084万人と、61%も増加すると

予測されています。

*利用可能な民間サービスの限界:

独居高齢者の入退院や死後手続きには民間サービスも存在しますが、

高額な費用がかかるため、資金に余裕のある人に限られてしまいます。

【改正のポイント】

*支援対象の拡大:

現在は認知症患者や知的障害者らに限定されている支援対象を、

独居高齢者全般に広げます。

*手続きの代行範囲:

入院や介護施設への入所、死後の葬儀・納骨など、

さまざまな手続きの代行が想定されています。

*参入機会の創出:

厚生労働省は、社協だけでなく社会福祉法人やNPOにも参入を促し、

サービス提供の多様化を図ります。

【期待される効果】

*頼れる人がいなくて困る独居高齢者を減らし、誰もが安心して福祉サービスを

利用できる社会の実現が期待されます。

このたびの動きは、既に抱える課題に対応するために、

必然的に行われた改正であると感じます。

このような改正で世の中の将来への不安が少しでも和らぐといいなと思います。

当事務所では、将来の備えに手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2040年には、がん手術を担う消化器外科医が約5千人不足するという推計が、

厚生労働省のがん診療に関する検討会の報告書に盛り込まれました。

報告書では「必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術を

継続できなくなる恐れがある」と指摘しています。

高齢化と現役世代の減少に加え、長時間労働などを理由に

若手医師が消化器外科を敬遠する傾向が背景にあるようです。

厚労省は、医師が経験を積み高度な医療技術を維持できるよう、

都道府県が医療機関の集約化などを検討する必要があるとしました。

一方、法曹界でも人材不足が課題となっています。

法曹志願者数の減少に歯止めをかけようと、

小中学生へのアプローチが始まっています。

職業体験や模擬裁判を通じて法律の仕事に関心を持ってもらい、

裾野を広げる取り組みです。

裁判官・検察官・弁護士といった専門職は

子どもたちにとってイメージがわきにくいため、

早い段階で仕事内容を知ってもらい、将来の進路選択につなげようとしています。

このように、各業界で人材不足が表面化しています。

社会的使命と、自分自身の充実した生活の両立を可能にする労働環境づくりに加え、

省力化やシステム化は「将来の課題」ではなく「今まさに取り組むべき喫緊の課題」

となっています。