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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回は、スポーツ観戦に食事や専用ラウンジ、
特別な体験などを組み合わせた「スポーツホスピタリティ」を紹介しました。
高額な観戦パッケージが登場している背景には、
スポーツ観戦の楽しみ方が広がっていることがあります。
そして、この分野で新たな展開を見せているのが旅行業界です。
旅行会社といえば、航空券やホテル、
観光ツアーなどを手配する仕事を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、スポーツホスピタリティは、
そうした従来の仕事とは少し違った可能性を持っています。
インターネットの普及によって、旅行の予約方法は大きく変わりました。
以前は、旅行会社に相談して航空券やホテルを手配することが一般的でしたが、
現在は予約サイトやアプリを使い、
自分で比較しながら手配する人も増えています。
宿泊施設や交通機関が自社サイトで直接販売する機会も広がっています。
こうした環境では、単純な予約や手配だけでは、
価格や利便性の競争になりやすくなります。
そこで重要になるのが、旅行会社だからこそ提供できる価値です。
例えば、人気スポーツの公式観戦チケットに、
ホテル、送迎、食事、現地での特別な体験を組み合わせる。
あるいは、企業の取引先招待や社員向けイベントの
企画から運営までを担う。
このように、個々のサービスを手配するだけでなく、
顧客が求める体験全体を組み立てることで、独自の商品を生み出せます。
JTBの取り組みは、その具体例です。
JTBは2024年、MLBのオフィシャルスポンサーとなり、
アジアにおけるトラベル&ホスピタリティ事業の
公式パートナー権を獲得しました。
2025年には、東京シリーズの公式観戦券付き
ホスピタリティパッケージを販売。
さらに、同年7月には韓国の現地法人を通じて、
アジア地域でのMLB観戦ツアーの販売を始めたと発表しています。
これは、単に日本国内の観戦客を対象にするだけでなく、
海外のファンを試合開催地へ呼び込む事業にもつながっています。
人気スポーツの公式パートナーとしての立場を生かし、
通常の旅行商品とは異なる体験を提供する。
こうした展開は、旅行会社が持つ企画力や手配力を、
新しい分野で活用する動きといえます。
この動きは、JTBだけのものではありません。
2026年4月には、
近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ、ぴあの4社が共同で
「一般社団法人スポーツホスピタリティ推進協議会」を設立しました。
同協議会は、スポーツホスピタリティの普及や
担い手となる事業者の育成、
スポーツを通じた交流や地域活性化などを目指しています。
また、今月に開催された第20回アジア競技大会(愛知・名古屋)に関連して、
競技会場内の個室で観戦や食事を楽しむサービスと、
会場外の交流空間を組み合わせた取り組みも紹介されています。
スポーツを観戦するだけでなく、
食や文化、地域の魅力に触れる機会をつくる。
こうした仕組みが広がれば、競技会場だけでなく、
周辺の飲食店や宿泊施設などにも需要が波及する可能性があります。
スポーツホスピタリティは、
大規模なイベントや旅行会社だけの話に見えるかもしれません。
しかし、その背景にある考え方は、
地域の中小企業にも参考になります。
例えば、飲食店が料理を提供するだけでなく、
地域の食材を生産者の話とともに楽しめる企画を用意する。
宿泊施設が部屋を提供するだけでなく、
地元の文化や暮らしに触れられる体験を組み合わせる。
あるいは、専門的なサービスを提供する会社が、
サービスそのものに加えて、
相談前後のサポートや利用後のフォローまで含めて商品を設計する。
こうした工夫によって、
顧客にとっての価値を高められる場合があります。
もちろん、付加価値をつければ
必ず売上や利益が増えるわけではありません。
顧客が何を求めているのかを把握し、
提供にかかる費用や運営の負担も考える必要があります。
大切なのは、単に価格を上げることではなく、
顧客がその商品やサービスを選ぶ理由をつくることです。
スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、
既存の商品やサービスに新たな価値を加えようとする流れです。
旅行会社は、チケットや宿泊を手配するだけでなく、
観戦を中心とした特別な時間を企画する。
スポーツ団体は、試合を開催するだけでなく、
地域や企業との交流の場をつくる。
それぞれが持つ強みを組み合わせることで、
新しい需要が生まれる可能性があります。
人口減少や人手不足、価格競争など、
さまざまな課題に直面する企業にとって、
新しい商品を一から開発することだけが成長の方法ではありません。
今ある商品やサービスを、誰に、どのような価値とともに届けるのか。
スポーツホスピタリティは、
そんな視点から自社の事業を考えるヒントにもなりそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
スポーツ観戦といえば、チケットを購入して試合を楽しむもの。
そんなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
ところが今、観戦に特別な食事や交流、
普段はできない体験などを組み合わせた
「スポーツホスピタリティ」が注目されています。
2026年10月に開幕した米男子ゴルフツアーの
「ベイカレントクラシック Presented by LEXUS」でも、
驚くような価格の商品が登場しました。
今回は、スポーツ観戦の新しい楽しみ方と、
その背景にあるビジネスの可能性について考えてみます。
今回の大会でJTBが販売した公式ホスピタリティプログラムには、
複数の価格帯の商品が用意されました。
その中で最高額となるのが、2日間で1人495万円の
「Diamond 2DAYS Experience」です。
単にゴルフを観戦するためのチケットではありません。
専用ラウンジでの食事や観戦に加え、
プロアマトーナメントへの参加、レセプションパーティーなど、
通常の観戦ではなかなか経験できない機会が組み合わされています。
大会を観戦するだけでなく、
選手との交流や特別な空間で過ごす時間まで含めた商品です。
新聞報道によると、この最高額の商品はほぼ売り切れたといいます。
2日間で495万円という価格には驚かされますが、
こうした商品を求める人がいることは、
スポーツ観戦に対する価値観が広がっていることを示す事例といえそうです。
もちろん、すべてのスポーツ観戦で
高額商品が売れるわけではありません。
競技の人気や大会の規模、提供される体験の内容などによって、
需要は大きく変わります。
それでも、通常の観戦とは異なる価値を提供することで、
新しい市場が生まれていることは注目したい点です。
スポーツホスピタリティとは、スポーツ観戦に食事や交流、
特別な体験などを組み合わせ、
付加価値の高いサービスとして提供するものです。
例えば、次のようなサービスがあります。
商品によって内容は異なりますが、
共通しているのは、試合を見ることだけでなく、
会場で過ごす時間そのものに価値を持たせている点です。
こうしたサービスは、欧米で先行して広がってきました。
スポーツ庁も、スポーツ観戦に付帯サービスを組み合わせる取り組みを
推進しています。
日本でも、プロ野球やゴルフ、サッカーなど、
さまざまな競技で新しい観戦スタイルが広がりつつあります。
日本国内の事例だけでなく、世界市場の動きも注目されています。
日本経済新聞の報道によると、スポーツホスピタリティの世界市場は、
2025年比で約2.6倍となる2032年に398億ドルに拡大する見通しです。
市場調査による将来予測であり、
実際の成長がそのとおりになるとは限りません。
ただ、スポーツ観戦に特別な体験を組み合わせるビジネスが、
世界的にも成長分野として注目されていることが分かります。
背景には、観戦チケットを販売するだけでなく、
顧客との交流や特別な時間を提供することで、
スポーツイベントの価値を高めようとする動きがあります。
スポーツホスピタリティは、
個人が特別な思い出をつくるためだけのものではありません。
企業にとっても活用する意味があります。
例えば、重要な取引先を招待し、一緒に試合を観戦するケースです。
普段の商談とは異なる環境で会話を楽しむことで、
相互理解を深めるきっかけになります。
また、社員への表彰や報奨、社内交流の機会として活用することも
考えられます。
企業にとっては、観戦チケットを購入するだけでなく、
人との関係づくりに役立つ時間を提供するという考え方です。
高額な商品であっても、
その体験が顧客や取引先にとって大きな価値を持つのであれば、
選択肢の一つになり得ます。
スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、
既存の商品やサービスに新しい価値を加えようとする流れです。
同じ試合を観戦する場合でも、座席だけを提供するのか、
食事や交流、特別な体験まで組み合わせるのかによって、
商品の内容は大きく変わります。
これはスポーツに限った話ではありません。
旅行であれば、宿泊することだけでなく、
その土地ならではの食や文化を楽しむこと。
飲食店であれば、料理を提供するだけでなく、
生産者の話や地域の魅力に触れられること。
顧客が何に価値を感じるのかを考え、
商品やサービスの内容を組み立てることで、
新たな需要が生まれる可能性があります。
スポーツホスピタリティは、
観戦という既存のサービスに新たな価値を加える取り組みです。
次回は、この分野に旅行会社が力を入れている背景を取り上げます。
チケットや宿泊を手配する仕事から、
体験そのものを企画する仕事へ。
旅行業界で進む新しいビジネス展開を見ていきます。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
稲など花粉が気になる時期に入りました。
昼間は暑く、朝夕涼しい日が続いておりますが
体調崩されていませんでしょうか。
以前にもお話しましたが、物価高が続くなか、
日々の生活費を抑えながらも自分の好きな趣味や娯楽にはお金をかける
「メリハリ消費」が広がっています。
その傾向は、スマートフォンのゲームへの支出にも表れているようです。
総務省の家計調査によると、
ゲーム内課金などを含む「ゲームソフトなど」への支出は
2026年7月まで実質で8カ月連続の前年同月比増加となりました。
2人以上世帯の7月の支出額は前年同月の2.4倍に達しています。
一方、同月の家計の消費支出全体は1世帯当たり30万1,245円で
実質では前年同月比3.6%減少しました。
生活全体の支出が減るなかで、
ゲーム関連の支出が増えていることになります。
総務省は、今回のゲーム関連支出の増加について、
スマートフォンゲームへの課金がけん引したと説明しています。
また、ゲームソフトなどへの年間支出額は
2025年に2,306円となり、2010年以降で最高を更新しました。
10年間で約2倍に増えています。
ただし、この数字は2人以上世帯の1世帯当たりの平均額です。
すべての人が課金を増やしているわけではなく、
一部の高額利用者が全体を押し上げている可能性も指摘されています。
スマートフォンゲームの多くは、基本プレーを無料にして、
追加アイテムなどに料金を設定する「フリーミアム型」です。
ゲームを始めるときにはお金がかからなくても、遊び続けるなかで
より強いキャラクターや希少なアイテムを手に入れるために
課金する仕組みです。
特に、期間限定のキャラクターやアイテムが登場すると、
「今しか手に入らない」という気持ちから
普段よりも支出が増えることがあります。
キャッシュレス決済の普及によって、
現金を支払うときのような実感が薄れ、
少額の課金を繰り返してしまうことも考えられます。
以前のブログでも、物価高のなかで広がるメリハリ消費について
取り上げました。
食費や日用品など、日常生活に必要な支出はできるだけ抑える。
一方で、自分が楽しみにしている趣味や娯楽については、
多少お金がかかっても楽しみたい。
今回のゲーム関連支出の増加にも、
こうした消費行動の変化が表れているのかもしれません。
ゲームは、スマートフォンがあれば
自宅でも外出先でも楽しめる身近な娯楽です。
友人と一緒に遊んだり、オンライン上で交流したりするなど、
楽しみ方も広がっています。
限られた家計のなかで何にお金を使い、何を節約するのか。
一人ひとりが自分なりの優先順位を
つけるようになっているとも考えられます。
ただし、今回の統計だけで、物価高がゲーム課金の増加を
直接引き起こしたと断定することはできません。
ゲームの新作や期間限定イベントなど、
さまざまな要因が関係していると考えられます。
ゲームは身近な娯楽である一方、利用の仕方によっては
家計や生活に影響を及ぼすこともあります。
特に気をつけたいのが、次のような問題です。
高額課金トラブル:
子どもが保護者のクレジットカードを無断で使用したり、
少額の課金を繰り返したりして、高額な請求につながるケースがあります。
ゲームへの過度な依存:
長時間のプレーによって睡眠や生活リズムが乱れ、
学業や仕事、人間関係に影響が出ることがあります。
サービス終了のリスク:
運営会社の事情などでゲームのサービスが
終了すると、購入したアイテムやゲーム内のデータが
利用できなくなる場合があります。
健康や人間関係への影響:
長時間の画面使用による身体の不調や、
オンライン上でのトラブル、見知らぬ相手とのやり取りにも注意が必要です。
スマートフォンゲームは、基本プレーが無料であっても、
課金を続ければ支出は積み重なります。
そのため、あらかじめ月々の課金上限を決めておく、
決済時に保護者の承認を必要とする設定にする、
利用明細を定期的に確認するなど、
無理なく楽しむための工夫が大切です。
また、ゲーム内で購入したアイテムやキャラクターは、
必ずしも資産のように将来まで保有できるものではありません。
サービスの利用条件や終了時の取り扱いも理解しておきたいところです。
物価高のなかでも、すべての消費を一律に減らすのではなく、
自分にとって価値のあるものにはお金を使う。
ゲームへの支出増加も、こうしたメリハリ消費の一つの表れと
考えられます。
趣味や娯楽は、日々の生活を豊かにする大切なものです。
一方で、楽しさを優先するあまり、家計や健康に
負担がかかってしまっては本末転倒です。
これからも物価高が続くなか、
自分が本当に楽しみたいことにお金を使いながら、
無理のない範囲で家計を管理していくことが、
ますます重要になってくるのではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回は、北海道厚沢部町の「保育園留学」や、
栃木県那須町での企業連携など、
二地域居住を支える地方の取り組みを紹介しました。
こうした動きは、地方に人を呼び込むための政策というだけではありません。
人が地域を行き来するようになれば、住まい、移動、仕事、日常生活など、
さまざまな場面で新しい需要が生まれる可能性があります。
では、二地域居住の広がりは
地域の中小企業にどのようなビジネスチャンスをもたらすのでしょうか。
二地域居住を続けるうえで、負担になりやすいのが交通費と移動時間です。
自宅ともう一つの生活拠点を行き来するには
鉄道や航空機などの交通費がかかります。
現地に到着してからも、駅から滞在先までの移動手段が必要です。
こうした課題に対しては、交通事業者だけでなく、
地域の企業にも考えられることがあります。
例えば、地域内の送迎サービス、レンタカーやカーシェアとの連携、
移動と滞在を組み合わせたプランなどです。
地域の宿泊施設や滞在施設が
交通事業者と連携して移動の負担を軽くすることも考えられます。
新しい交通インフラを一から整備するのは簡単ではありませんが、
既存のサービスを組み合わせることで、
利用者にとって便利な仕組みをつくれる可能性があります。
二地域居住は、地方企業の人手不足や専門人材不足を考えるうえでも
一つの可能性があります。
地方の中小企業では、情報発信やウェブサイトの改善、
業務のデジタル化などに取り組みたくても
専門人材を採用することが難しい場合があります。
一方、都市部には、そうした分野の経験を持ちながら
地方との関わりを求めている人もいます。
そこで、地域企業の仕事を副業として紹介したり、
特定のプロジェクトに参加してもらったりする方法が考えられます。
企業側にとっては、必要な知識や経験を得る機会になります。
働く側にとっても、地域に滞在しながら仕事を通じて
地域と関わることができます。
人材マッチングやプロジェクト運営、
業務の切り出しを支援するサービスなど、
両者をつなぐ事業にも可能性があります。
ただし、二地域居住者が必ず地域の仕事を担うわけではありません。
企業側が必要とする業務を整理し、
無理なく関われる仕組みをつくることが重要です。
二地域居住者は、観光名所を訪れるだけでなく、地域で日常生活を送ることになります。
食料品の買い物、飲食店の利用、地域のイベントへの参加など、普段の暮らしに近い行動も生まれます。
地域の飲食店や小売店、生産者などにとっては、地域外の人に商品やサービスを知ってもらう機会になるかもしれません。
例えば、地域の食材を使った料理を提供する、農産物の収穫体験を行う、地元の事業者を紹介するイベントを開催するなど、地域の特色を生かした取り組みが考えられます。
ただし、滞在者が地域に来ることと、地元で消費することは同じではありません。
どのようなサービスに需要があるのか、継続的に利用してもらえるのかを考える必要があります。
二地域居住を考える人が知りたいのは、観光名所だけではありません。
日常の買い物は便利なのか。
仕事をする場所はあるのか。
地域内の移動はどうするのか。
地域の人と交流する機会はあるのか。
実際に生活することを考えると、暮らしに密着した情報が必要になります。
そこで、地域の情報を発信するウェブサイトや動画、
地域の事業者を紹介するサービス、
滞在者向けの情報提供などにも可能性があります。
地域の企業にとっては、
自社の商品やサービスを地域外の人に知ってもらう機会にもなります。
情報発信を手掛ける事業者にとっても、
観光情報だけでなく、仕事や生活に関する情報を扱うことで、
新しい顧客層にアプローチできるかもしれません。
二地域居住という言葉を聞くと、
新しい事業を立ち上げなければならないように感じるかもしれません。
しかし、必ずしもそうではないと思います。
例えば、工務店なら、地域で滞在する人が使う住宅の修繕や設備管理。
清掃会社なら、滞在施設の清掃や定期管理。
飲食店なら、地域の食材や料理を楽しんでもらうサービス。
IT事業者なら、地域の小規模事業者の情報発信支援などが考えられます。
自社がすでに持っている技術や経験を、
これまでとは違う顧客に提供できないかを考えることも、一つの方法です。
ただし、地域の需要や競合の状況、
必要な設備投資などを確認せずに事業を始めるのは危険です。
小さく試し、利用者の反応を確かめながら広げていくことも
大切ではないかと思います。
二地域居住が広がれば、
すべての地域や企業が利益を得られるわけではありません。
住宅を整備するには初期投資が必要です。
移動サービスを運営するには人件費や車両費がかかります。
地域の情報を発信しても、それだけで売上につながるとは限りません。
また、行政の補助制度や実証事業を活用する場合も、
補助金が終了した後に事業を継続できるかという視点が欠かせません。
大切なのは、二地域居住という言葉そのものに期待するのではなく、
実際にどのような人が地域を訪れ、
何に困り、どのサービスに対価を払うのかを見極めることだと思います。
地域の課題を、新しい需要として捉える
人口減少、空き家の増加、人手不足、地域経済の縮小。
地方には、すぐに解決することが難しい課題がいくつもあります。
しかし、社会の変化によって新しい暮らし方が生まれれば、
これまでとは違う需要が生まれる可能性もあります。
二地域居住は、その一つです。
地域に人を呼び込むために、移動の不便さを解消する。
仕事をする環境をつくる。
地域のサービスを知ってもらう。
地域外の人材と地元企業をつなぐ。
こうした取り組みは、行政だけで完結するものではありません。
地域の企業や住民が持つ知識、技術、経験が必要になります。
人口減少という大きな流れを、
すぐに変えることはできないかもしれません。
それでも、その変化によって誰が困り、
何を必要としているのかを考えることで、
新しい仕事が見つかる可能性があります。
ピンチはチャンスでもある。
大切なのは、流行している言葉に飛びつくことではなく、
自分たちの地域や事業にどのような需要があるのかを
見極めることなのではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
都市部で暮らしながら、地方にも生活の拠点を持つ
「二地域居住(二拠点生活)」が注目されています。
週末は自然豊かな地域で過ごす。
普段の仕事を続けながら、地方で働く時間をつくる。
子どもに異なる環境で学ぶ機会をつくる。
こうした暮らし方は、
移住のように生活の拠点を完全に移すのではなく、
二つの地域を行き来しながら暮らすものです。
以前のブログでは、奈良県の奥大和で行われている
暮らしの体験や、教育移住、空き家の活用などを取り上げました。
今回はもう一歩進んで、二地域居住を実現するために、
地方自治体と民間企業がどのような取り組みを始めているのかを
見てみたいと思います。
2024年11月、二地域居住を促進するための改正法が施行されました。
国土交通省は、自治体が二地域居住を進めるための計画を策定したり、
民間企業や地域の団体と連携したりする仕組みを整えています。
また、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームを通じて、
自治体と民間企業が情報を共有し、
地域ごとの課題解決に取り組む動きも進んでいます。
注目したいのは、地域に人を呼び込むために、
行政だけでなく、交通、住宅、IT、人材など、
さまざまな分野の企業が関わり始めていることです。
北海道厚沢部町で取り組まれている「保育園留学」は、
子どもが一定期間、地域の保育施設に通いながら、
家族でその土地の暮らしを体験する仕組みです。
保護者はリモートワークなどを活用しながら仕事を続け、
子どもは自然豊かな環境で過ごすことができます。
この取り組みの特徴は、観光だけではなく、
子育てと仕事を組み合わせている点です。
地域を訪れる家族にとっては、
普段とは違う環境で生活する機会になります。
一方、受け入れる地域には、保育施設だけでなく、
滞在先や仕事をする場所、日常生活を支える環境も必要になります。
つまり、人を呼び込むためには、
観光資源を紹介するだけではなく、
実際に生活できる環境を整える必要があるということです。
この仕組みは、子育て世帯を地域とつなぐ方法の一つとして、
二地域居住を考えるうえでも参考になります。
栃木県那須町では、二地域居住を進めるために、
行政と民間企業が連携する取り組みが進んでいます。
2026年3月には、那須町と航空・鉄道関係の企業などが
「那須町二地域居住コンソーシアム」を設立しました。
二地域居住では、住まいがあっても、交通費が高かったり、
現地での移動が不便だったりすると、継続して通うことが難しくなります。
そこで、地域への移動や情報発信、企業・団体間の連携などを通じて、
二地域居住を実現しやすい環境づくりを目指しています。
また、那須町では、二地域居住を支援する法人の指定も進められています。
ここで興味深いのは、二地域居住を
住宅や観光だけの問題として捉えていないことです。
移動を支える企業、仕事を紹介する企業、地域との接点をつくる企業など、
それぞれの得意分野を持ち寄ることで、
二地域居住を支える仕組みをつくろうとしているのです。
二地域居住というと、まず住まいの確保を考えるかもしれません。
しかし、実際に生活を続けるには、それ以外にもさまざまな条件があります。
仕事をする場所はあるか。
地域内を移動できるか。
日常の買い物に困らないか。
地域の人と交流する機会があるか。
こうした条件が整わなければ、せっかく地域を気に入っても、
継続して通うことは難しくなります。
そのため、コワーキングスペースの整備や、地域内の交通サービス、
仕事のマッチング、地域の情報発信なども重要になります。
それぞれは別の分野のサービスですが、利用する人から見ると、
どれも二地域居住を続けるために必要な要素です。
これまで地方への人の呼び込みというと、観光客を増やすことや、
移住者を獲得することが中心でした。
しかし、二地域居住では、その中間ともいえる関わり方が
生まれています。
完全に移住するわけではないけれど、何度も地域を訪れる。
地域で仕事をする。
地域の人と交流する。
滞在先で買い物やサービスの利用を続ける。
こうした人が増えれば、地域にとっては、
観光とは違う形で地域外の人とつながる機会になります。
ただし、二地域居住者が増えれば
必ず地域の売上が増えるわけではありません。
地域を訪れる人に、どのようなサービスを提供できるかが
重要になります。
また、交通や住宅の整備には費用がかかり、
企業が継続して事業を行うには採算性も必要です。
二地域居住は、制度を整えればすぐに広がるというものではありません。
暮らす人、受け入れる地域、サービスを提供する企業、
それぞれにメリットがある仕組みをつくることが求められます。
二地域居住をめぐる動きから見えてくるのは、
地域に人を呼び込むための方法が多様化しているということです。
住宅を用意するだけでも、交通手段を整えるだけでも十分ではありません。
仕事や子育て、地域との交流など、
生活全体を支える仕組みが必要になります。
そして、そうした仕組みは行政だけでつくれるものではありません。
地域の企業が持つ技術やサービス、
地域の人が持つ知識や経験を組み合わせることで、
新しい取り組みが生まれる可能性があります。
では、こうした二地域居住の広がりは、
地域の中小企業にとってどのようなビジネスチャンスにつながるのでしょうか。
次回は、住まい、移動、仕事、地域サービスなどの視点から、
具体的に考えてみたいと思います。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
今回は
「日本人の平均身長が韓国や中国に追い抜かれた」
という話題を取り上げたいと思います。
身長の高い、低いについては、
人それぞれいろいろな考え方があると思います。
仕事や趣味、スポーツの種類によって、
体格が影響する場面もあるでしょう。
一方、日本の一般的な社会生活において、
身長そのものが必ずしも重要な条件になるわけではありません。
ただ、今回のデータを見て気になったのは、
身長の変化の背景にある食生活や睡眠、
子どもの成長環境などの違いです。
身長という一つの指標から、
現在の日本人の生活習慣について考えてみたいと思います。
国際研究グループ「NCD-RisC」が発表した
世界200の国・地域を対象とする研究では、
1985年から2019年にかけて、
19歳の平均身長がどのように変化したのかが分析されています。
この研究は、約2,180件の人口ベースの調査を統合し、
約6,500万人のデータを分析したものです。
2019年の19歳の平均身長を見ると、
日本と韓国、中国には次のような差が見られました。
国 男性 女性
日本 172.1cm 158.5cm
韓国 175.5cm 163.2cm
中国 175.7cm 163.5cm
出典:NCD-RisCによる1985~2019年の国際比較。数値は19歳の平均推計身長。
1985年には日本の男性の平均身長は韓国や中国を上回っていましたが、
その後、韓国や中国では大きく伸びています。
研究では、中国と韓国は
この約35年間で平均身長が大きく伸びた国として報告されています。
もちろん、平均身長の変化だけで、どちらの国の生活が豊かであるか、
健康であるかを判断することはできません。
しかし、経済成長や食生活の変化が続いた国々で、
子どもや若者の身体的な成長にも大きな変化が見られたことは
興味深い点です。
では、日本ではなぜ平均身長が伸びなくなったのでしょうか。
その原因は一つではありません。
遺伝的な要因に加え、妊娠中から幼少期にかけての栄養状態や
健康状態など、さまざまな要素が関係しています。
国立成育医療研究センターの研究では、
1980年前後に生まれた世代をピークに、
日本人の成人平均身長が低下傾向に転じたことが報告されています。
また、低出生体重児の割合の増加が、
その一因となっている可能性も指摘されています。
日本では、出生体重2,500グラム未満の子どもの割合が
1970年代後半に低下した後、再び増加し、
2000年代以降も高い水準で推移してきました。
妊娠前のやせや妊娠中の栄養状態は、
赤ちゃんの成長に関係することが分かっています。
ただし、低出生体重児として生まれた子どもが、
必ずしも将来の身長が低くなるというわけではありません。
出生後の成長や健康状態なども関係します。
大切なのは、妊娠中から子どもの成長期まで、
必要な栄養を確保できる環境を整えることではないかと思われます。
身長の成長には、食事だけでなく、
睡眠や健康状態も関係しています。
成長期には、十分な栄養を取ることや、
規則正しい生活を送ることが大切です。
例えば、次のような生活習慣は、
改めて考えてみる価値がありそうです。
•食事を抜いたり、極端に食事量を減らしたりしていないか。
•主食だけでなく、たんぱく質や野菜など、必要な栄養を幅広く取れているか。
•夜更かしが続き、子どもが十分な睡眠時間を確保できているか。
•成長期の子どもが、体重や体型を気にするあまり、必要以上に食事制限をしていないか。
もちろん、こうした生活習慣を見直せば、
必ず身長が伸びるという話ではありません。
身長は遺伝的な影響も大きく、
生活習慣だけで決まるものではないからです。
また、韓国や中国の平均身長が伸びた理由についても、
栄養状態の改善だけですべて説明できるわけではありません。
それでも、成長期の食事や睡眠、健康管理を考えることは、
身長に限らず、子どもたちの健康を守るうえで
意味のあることだと思います。
今回のデータを見て感じたのは、身長の高い、低いそのものよりも、
生活環境の変化が長い年月をかけて人の身体に表れてくる
ということです。
経済的に豊かになり、食べ物が身近にある社会であっても、
栄養の取り方や体型に対する考え方、睡眠時間などによって、
子どもたちの成長環境は変わってきます。
便利な生活になったからといって、
必ずしも健康にとって望ましい生活ができているとは
限らないのかもしれません。
今回の平均身長の比較は、あくまでも一つの指標です。
身長が高いことが、そのまま健康や生活の豊かさを
意味するわけではありません。
ただ、普段はあまり意識しない食生活や睡眠、
子どもの育つ環境について、改めて考えるきっかけにはなるのでは
ないでしょうか。
日々の小さな習慣の積み重ねが、
長い目で見たときにどのような変化につながるのか。
今回のデータは、そんなことを考えさせてくれるものでした。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
朝夕は涼しく、日中に気温が上がるという
服選びに迷う毎日が続いておりますが
いかがお過ごしでしょうか。
早くもインフルエンザが流行っているというニュースを
耳にしました。
充分な睡眠と栄養のある食事、適度な運動を心がけ、
体調管理に気を付けないといけないですね。
本日は大手メーカー「花王」の最近の動きから
学んだことをお話したいと思います。
花王といえば、洗剤やシャンプー、化粧品など、
私たちの暮らしに身近な商品を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
ところが、花王は家庭向けの商品だけでなく、
半導体の製造に使われる精密洗浄剤も手掛けています。
(お恥ずかしながら、私は知りませんでした。)
半導体といえば、最先端の技術が求められる分野です。
一見すると、毎日の暮らしを支える洗浄技術とは、
ずいぶん離れた世界に感じます。
しかし、花王の取り組みを見ると、長年培ってきた技術を生かしながら
顧客が求めるものに合わせて商品を開発するという
事業づくりのヒントが見えてきます。
花王が展開する産業用洗浄剤「クリンスルー」シリーズは
電子回路基板や半導体の製造工程などで使われています。
例えば、半導体を基板に実装する工程では
はんだ付けに使う材料の残りかすなどを取り除く必要があります。
ただ汚れを落とせばよいわけではありません。
精密な部品や金属表面への影響を抑えながら、
必要な汚れを確実に除去することが求められます。
花王は、界面活性剤などの研究を通じて蓄積してきた技術を生かし、
こうした製造現場の課題に対応する洗浄剤を開発しています。
また、洗浄力だけでなく、洗浄工程の短縮や排水負荷の低減など、
製造現場が抱えるさまざまな課題にも取り組んでいます。
つまり、単に「よく落ちる洗剤」を販売するのではなく、
顧客の製造工程で何が問題になっているのかを考え、
その解決につながる商品を提供しているのです。
花王の取り組みでもう一つ興味深いのが、
顧客との距離を縮めるための拠点づくりです。
花王は台湾・新竹に、海外初となる精密洗浄センターを設けました。
2025年12月に開設が発表されたこの施設では、
半導体パッケージ基板などの洗浄について、
顧客の実際の製造条件に近い環境で試験を行い、
課題に応じた解決策を検討できます。
半導体の製造現場では、製品の構造や製造方法によって、
洗浄に求められる条件も異なります。
ある顧客にとって最適な商品が、別の顧客にもそのまま適しているとは限りません。
だからこそ、顧客の近くで試験や検証を行い、
要望を聞きながら改善することが重要になります。
商品をつくって売るだけではなく、顧客の課題を理解し、
一緒に解決策を探す。
こうした姿勢も、花王の事業展開から読み取れるポイントです。
この事例は、中小企業の経営にも通じるものがあります。
新しい事業を始めようとするとき、
まず「何を売ろうか」と考えることは多いと思います。
自社が得意としていることや、
これまで扱ってきた商品を軸に考えるのは自然なことです。
ただ、それだけでは、必ずしも顧客の需要と結びつくとは限りません。
例えば、同じ建設業でも、会社によって困っていることは異なります。
人手不足に悩む会社もあれば、受注先の開拓に苦労している会社、
許認可や経営管理の手続きに負担を感じている会社もあります。
こうした違いを理解せず、誰にでも同じサービスを紹介していては、
自社の強みが十分に伝わらないかもしれません。
一方で、特定の顧客層が抱える課題を把握し、
それに合ったサービスを用意できれば、
顧客にとっても利用する理由が明確になります。
大切なのは、自社が提供したいものだけで考えるのではなく、
相手が何を必要としているのかを考えることだと思います。
花王の半導体向け洗浄剤は、
まったく新しい技術を一から生み出したというよりも、
これまで蓄積してきた技術を別の市場の課題解決に生かしている事例として
捉えることができます。
もちろん、半導体分野への展開には、
高度な研究開発や品質管理が必要です。
どの企業でも簡単にまねできるものではありません。
それでも、自社の持つ技術や経験を、
別の顧客や市場に生かせないかと考えることは、
多くの中小企業にとって参考になるのではないかと思います。
すでに持っている強みを、誰に届けるのか。
どのような困りごとの解決に役立てるのか。そ
して、顧客の声を聞きながら、どう改善していくのか。
商品やサービスを売るうえでは、こうした視点が欠かせません。
売上を伸ばすために、必ずしも新しい商品を一からつくる必要はなく
自社の強みを、必要としている人に、必要とされる形で届ける。
花王の取り組みは、そんな事業づくりの基本を改めて
考えるきっかけになりそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
10月の「体育の日」といえば、
以前は運動会やスポーツを思い浮かべる人が
多かったのではないでしょうか。
現在は「スポーツの日」となっていますが、
この時期をきっかけに、あらためて自分の健康について
考えてみるのもよいかもしれません。
特に高齢社会の日本では、「長生きすること」だけでなく、
できるだけ長く自分の力で歩き、生活できる期間、
いわゆる健康寿命を延ばすことが重要になっています。
そこで今回は、意外と見落としやすい「足」に注目してみます。
私たちの足の裏には、
・内側縦アーチ
・外側縦アーチ
・横アーチ
という3つのアーチがあります。
これらが立体的な構造をつくることで、足は単に体重を支えるだけでなく、
歩くときの衝撃を吸収したり、体のバランスを保ったり、
前へ進むための力を生み出したりしています。
いわば、足は体を支える「土台」のようなものです。
歩いたり走ったりすると、足には体重だけでなく、着地による衝撃も加わります。
足のアーチは、その衝撃をやわらげるクッションのような役割を果たします。
また、歩くときには、足の筋肉や腱などが働いて、
次の一歩を踏み出すための力を生み出します。
つまり足は、
「体を支える」 「衝撃を吸収する」 「前へ進む」
という、歩くために欠かせない仕事をしています。
年齢を重ねると、足の筋肉や腱なども少しずつ変化します。
さらに、運動不足や長時間の立ち仕事、足に合わない靴など、
日々の生活習慣も足に影響します。
アーチの働きが低下すると、足の疲れやすさや、
外反母趾、足底の痛みなどにつながることがあります。
ただし、足の形や痛みには個人差があり、
「アーチが低いから必ずトラブルが起こる」
という単純な話ではありません。
大切なのは、自分の足の状態を知り、
無理のない範囲で足を動かしておくことです。
足の健康のために、自宅でできる簡単な運動もあります。
例えば、
といった運動です。
ただし、痛みがある場合や、
でに足の病気・変形などがある場合は、
無理に運動せず、医療機関などに相談することが大切です。
また、靴選びも重要です。
かかとが安定し、足の指を圧迫しすぎない靴を選ぶなど、
普段の生活の中で足に負担をかけない工夫もできます。
高齢になっても、自分の足で買い物に行く。
近所の人と会う。
旅行に出かける。
趣味を楽しむ。
こうした日常生活の多くは、「歩くこと」とつながっています。
健康寿命を延ばすためには、
特別な健康法だけを考えるのではなく、
毎日の生活を支えている体の機能を
少しずつ維持していくことも大切です。
その意味では、
足のアーチは意外と身近な健康管理のポイントなのかもしれません。
「スポーツの日」をきっかけに、激しい運動を始めるのではなく、
まずは自分の足を観察してみる。
靴のサイズは合っているか。
足の指はきちんと動くか。
以前より足が疲れやすくなっていないか。
そんなところから、自分の健康について考えてみるのも
よいのではないでしょうか。
長く健康に暮らすために、
まずは毎日体を支えている「足元」から。
小さな習慣が、
これからの生活を支える一つのきっかけになるかもしれません。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回、認知症などで判断能力が十分でない人を支える
「日常生活自立支援事業」について取り上げました。
この制度では、福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理などを
支援しています。
ところが、令和7年度の調査では、社会福祉協議会側の事情によって利用開始まで
時間がかかっている人が、全国で3,931人確認されています。
必要な人に支援を届けること自体が課題になっているわけです。
その一方で、国は2026年、こうした支援の対象や内容を
さらに広げるための法律改正を行いました。
今回は、この制度改正について見ていきます。
背景にあるのは、日本の社会構造の変化です。
一人暮らしの高齢者が増え、家族や親族が近くにいない人も
珍しくなくなっています。
また、家族がいても、遠方に住んでいたり、仕事や介護などの事情から、
日常的な支援をすることが難しい場合があります。
これまで家族や親族が担ってきた、
・日常生活の支援
・入院や施設入所の手続き
・緊急時の連絡
・亡くなった後の葬儀や納骨
・家財の整理や処分
といった役割を、誰が担うのかという問題が出てきています。
厚生労働省も、こうした「頼れる身寄りがいない高齢者等」
の生活上の課題が顕在化していることを、
今回の制度見直しの背景として挙げています。
2026年6月25日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
基本的な施行日は2027年4月1日ですが、
改正内容によって施行時期は異なります。
今回の改正では、人口減少や福祉ニーズの多様化などを踏まえ、
地域の相談支援体制や福祉サービス、人材確保などについて
幅広い見直しが行われています。
その中でも、今回のテーマに関係するのが、
「頼れる身寄りがいない高齢者等」への支援です。
これまで社会福祉法には、「福祉サービス利用援助事業」が
位置づけられていました。
これは、判断能力が十分でない人を対象に、
福祉サービスの利用に関する援助や日常的な金銭管理などを行うものです。
今回の改正では、この事業を見直し、
「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」
として位置づけることになりました。
そして、対象者として新たに「頼れる身寄りがいない高齢者等」が
加えられています。
つまり、これまでのように「判断能力が十分でない人」だけを
対象とするのではなく、判断能力に問題がなくても、
身寄りがないことで生活上の支援が必要になる人も、
制度の対象として明確に位置づけていく方向です。
今回の見直しで注目したいのが、支援の範囲です。
これまでの日常生活の支援に加えて、
・入院や入所などの手続き支援
・日常生活に必要な支援
・死後の事務に関する支援
などが制度上位置づけられます。
厚生労働省の資料では、死後の事務として、
葬儀・納骨、家財処分に関する契約手続き、
行政への届出などが例として示されています。
これまで家族や親族が担うことが多かった仕事の一部を、
社会福祉の仕組みの中で支えていこうという考え方です。
ここは少し注意が必要です。
今回の改正を
「国が身元保証をしてくれるようになる」
と理解するのは正確ではありません。
入院・入所の手続きや緊急時の連絡、費用の支払いなど、
身寄りがないことで生じる具体的な生活上の課題について
支援する仕組みが整備されます。
また、亡くなった後についても、葬儀・納骨や家財処分、行政への届出などが
支援の対象として示されています。
「身元保証」という一つのサービスを新しく国が提供するというよりも、
これまで家族が担ってきたさまざまな役割を、
必要に応じて社会福祉の仕組みで支えていくと考えた方が分かりやすいでしょう。
ただ、新たな課題も出てきます。
前回の記事で紹介した「待機者」の問題です。
国は、身寄りのない高齢者などへの支援を広げようとしています。
しかし現在の日常生活自立支援事業では、
すでに支援を担う人材が不足しています。
令和6年度の調査では、専門員について
「不十分」と回答した社会福祉協議会が37.3%、
生活支援員について「不十分」と回答した社会福祉協議会が49.4%ありました。
つまり、
支援を必要とする人が増える
↓
支援の対象を広げる
↓
では、実際に誰が支えるのか
という問題が残ります。
制度を作ることと、その制度を現場で運用できる体制を作ることは、
別の問題だからです。
今回の改正では、こうした福祉人材の確保や負担軽減についても
見直しが行われています。
例えば、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについては、
これまで5年ごとに必要だった更新の仕組みを廃止します。
ただし、「研修がなくなる」という意味ではありません。
更新制を廃止したうえで、専門職として必要な知識や技能を
継続的に身につけるための研修のあり方を見直すことになっています。
また、介護福祉士養成施設の卒業者については、
一定の経過措置を見直し、令和13年度までの卒業者について、
卒業後5年間は介護福祉士の資格を有することができる仕組みが
示されています。
さらに、災害時に福祉的な支援を行う「災害派遣福祉チーム(DWAT)」
についても、人材登録の仕組みが整備されます。
今回の改正は、身寄りのない高齢者への支援だけではなく、
福祉サービスを支える人材や地域の体制そのものを見直す内容になっています。
今回の改正は、すべてが2027年4月1日から始まるわけではありません。
法律の原則的な施行日は2027年4月1日ですが、
今回取り上げた「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」
などの一部については、公布の日から2年を超えない範囲内で、
政令で定める日とされています。
今回の改正を見ていると、日本の福祉を取り巻く環境が変わっていることが
分かります。
これまでは、
「困ったら家族に相談する」
ということが、多くの場面で自然な前提になっていました。
しかし、一人暮らしの高齢者が増え、家族が近くにいない人も増えています。
家族がいても、必ずしも支援できるとは限りません。
そうなると、
「自分が困ったとき、誰に何を頼めるのか」
を考えておくことが重要になります。
今回の法改正は、こうした社会の変化に対応して、家族だけに頼るのではなく、
地域や社会全体で支える仕組みを整えていく動きの一つといえます。
制度が整備されることは大切です。
ただ、制度ができればすべての問題が解決するわけではありません。
入院したときには誰に連絡してもらうのか。
介護が必要になったら、どのようなサービスを利用するのか。
判断能力が低下した場合のお金の管理をどうするのか。
亡くなった後の葬儀や家財の整理をどうするのか。
こうしたことを、元気なうちから少しずつ考えておくことも大切です。
「まだ先のこと」と思っていても、家族構成や生活環境は変わります。
これからは、家族だけではなく、行政や福祉、医療、地域、
そして必要に応じて専門家など、
さまざまな支援先を組み合わせて生活を支える時代に
なっていくのかもしれません。
今回の制度改正は、高齢者だけの問題ではありません。
「自分に何かあったとき、誰が支えてくれるのか」
これは、誰にとっても少しずつ考えておきたいテーマに
なっているのではないでしょうか。
当事務所では
「何かあった時のための早めの準備」のお手伝いを
させていただいております。
お気軽にご相談ください。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
朝晩涼しくなって季節の移り変わりを感じます。
季節の変わり目は気温や日照時間の変化、気圧の変動から、
生活リズムや自律神経のバランスに影響を及ぼす可能性が高まり、
体調を崩すケースも少なくありません。
皆様どうぞお気を付けください。
さて、本日は「日常生活自立支援事業」についてのお話です。
高齢になり、認知症などによって判断能力が低下すると、
これまで自分でできていたことが難しくなる場合があります。
例えば、
・介護サービスを利用するための手続き
・家賃や公共料金の支払い
・銀行でのお金の出し入れ
・行政への手続き
などです。
家族が近くにいれば支えてもらえる場合もありますが、
一人暮らしの高齢者が増える中、「頼れる人がいない」というケースも
少なくありません。
こうした人を支える制度の一つが「日常生活自立支援事業」です。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、
判断能力が不十分な人が地域で安心して生活できるよう、
福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などを支援する制度です。
厚生労働省によると、主な支援には、
・福祉サービスの利用援助
・日常的な金銭管理
・行政手続きなどの援助
・定期的な訪問による生活変化の把握
などがあります。
実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、
市町村の社会福祉協議会などが相談窓口となっています。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。
判断能力が不十分であることに加え、
この制度の契約内容について判断できる能力があることなどが必要です。
つまり、本人との契約に基づいて支援する制度です。
ここで気になるデータがあります。
日本経済新聞の記事によると、
全国社会福祉協議会が実施した令和7年度の調査によると、
社会福祉協議会側の事情によって、
「相談を受けてから1か月以上、初回面接に至っていない」ケースと、
「初回面接を行ったものの、社協側の事情で2か月以上契約に至っていない」
ケースの合計が3,931人だったことが分かりました。
令和6年度の2,868人から約1.4倍に急増しています。
これは単純に「相談予約が混んでいる」という話ではありません。
制度を利用したいという相談があり、
支援の必要性があるにもかかわらず、支援する側の体制の問題によって、
利用開始まで時間がかかっている状況です。
大きな要因の一つが、支援を担う人材の不足です。
令和6年度の同じ調査では、日常生活自立支援事業のニーズに対して、
専門員が「不十分」と回答した社会福祉協議会は37.3%
でした。
さらに、実際に利用者のもとを訪問する生活支援員については、
49.4%が「不十分」
と回答しています。
制度を利用する人が増えても、相談を受け、本人の状況を確認し、
支援計画を作り、実際に訪問する人がいなければ、
制度を十分に機能させることはできません。
特に、金銭管理や福祉サービスの利用支援は、
一人ひとりの生活状況を確認しながら進める必要があります。
単純に「利用者が増えたから人を増やせばいい」というわけにもいかない
難しさがあります。
では、支援を受けるまで時間がかかると、
どのようなことが起きるのでしょうか。
例えば、お金の管理が難しくなっている人の場合、
家賃や公共料金などの支払いに支障が出る可能性があります。
福祉サービスの利用手続きが進まなければ、
必要な支援につながるまで時間がかかることもあります。
また、判断能力が低下している人が一人で生活していれば、
悪質商法や詐欺などの被害に遭うリスクも考えられます。
もちろん、待機者すべてにこうした問題が起きているわけではありません。
しかし、
「支援が必要になったとき、すぐに支援につながれるとは限らない」
という現実は、この制度を考えるうえで重要なポイントです。
ここで、もう一つ気になる動きがあります。
国は現在、日常生活自立支援事業そのものを含め、
身寄りのない高齢者などへの支援を広げる方向で
制度の見直しを進めています。
背景にあるのは、単身世帯の増加や、家族・親族だけでは
生活を支えることが難しいケースの増加です。
これまで家族が担ってきた役割を、
これからは地域や社会でどう支えていくのか。
この問題は、日常生活のお金の管理だけではありません。
入院するとき、施設に入るとき、そして亡くなった後。
家族がいない場合には、さまざまな場面で「誰が支えるのか」
という問題が出てきます。
実は2026年、この問題に関係する大きな制度改正が行われました。
次回は、2026年に成立した社会福祉法等の改正を取り上げます。
「身寄りのない高齢者」を社会全体で支える仕組みは、
これからどのように変わっていくのでしょうか。