カテゴリー別アーカイブ: 日記

日本の世帯のかたちは、大きく変わり始めています。

厚生労働省の調査によると、

2024年の平均世帯人数は2.2人。

しかし最も多いのは「1人世帯」で、

すでに全体の35％を占めています。

さらに将来はどうなるのか。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

2050年には約44％が単身世帯となり、

平均世帯人数は1.9人まで減少すると見込まれています。

つまり、「家族がいる前提」の社会が、

静かに崩れ始めているということです。

これまで家族が担ってきた役割が失われることで、

様々な問題が表面化しています。

・入院や施設入所時の「保証人がいない」

・亡くなった後の手続きを担う人がいない

・認知症時の意思決定ができない

・誰にも相談できず孤立してしまう

どれも特別な話ではなく、

誰にでも起こり得る問題です。

こうした変化に対応するため、社会も動き始めています。

・身元保証サービスのガイドライン整備

・死後事務委任契約の普及

・自治体による終活支援

・成年後見制度の活用拡大

つまり、「家族の役割を社会で支える仕組み」が

作られつつあります。

これまでは

「家族がいること」が前提でした。

これからは

「家族がいなくても生きていける社会」が前提になります。

近隣のつながり、行政サービス、民間支援、そしてIT。

これらを組み合わせた“新しい支え方”が求められています。

時代のスタンダードは、確実に変わっています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「血管年齢」という言葉をよく耳にしませんか？

実は、体の硬さと血管の硬さは関係があると言われています。

若く健康的な血管は弾力や柔軟性があり、しなやかです。

しかし年齢を重ねていくと動脈硬化が進行して、

健康な人でも血管は硬くなります。

動脈硬化は自覚症状がほとんどないまま進行します。

主な原因は

・食生活の乱れ

・運動不足

・喫煙

・高血圧・高血糖・脂質異常

など、いわゆる生活習慣と言われています。

そして怖いのが、心臓や脳など、

体のあらゆる場所で起こること。

心疾患や脳の病気につながる可能性もあります。

実際、日本人の死因でも

2位が心疾患となっており、無視できない問題です。

近年、動脈硬化の改善・予防に

ストレッチが効果的であることがわかってきています。

筋肉や血管がゆっくり伸ばされることで血流が良くなり、

血管を広げる働きのある「一酸化窒素（NO）」が分泌されます。

さらに、ストレッチにはリラックス効果もあり、

副交感神経が働くことで血管が広がりやすくなります。

実際に、1日10分のストレッチを1ヶ月続けるだけで、

血管が柔らかくなるという報告もあります。

ストレッチをする際のポイントは

「太い血管が通る下半身」を伸ばすことです。

特におすすめするのは、

・膝の裏（ハムストリング）

・足の付け根（股関節）

・太ももの前

・ふくらはぎ

のストレッチです。

注意することは、

・1ポーズ20〜30秒

・呼吸を止めない

・1日10分でOK

・できれば朝と夜の2回

無理なく「習慣」にすることが一番大切です。

動脈硬化は、気づかないうちに進むからこそ怖いもの。

でも逆に言えば、毎日の小さな積み重ねで

予防できるということでもあります。

まずは今日から、たった10分。

体を伸ばすところから始めてみませんか？

※関節に痛みがある方は、

無理せず医師に相談してください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での誹謗中傷が、

深刻な社会問題になっています。

「匿名だから」「軽い気持ちで」書かれた言葉が、

取り返しのつかないダメージを与えるケースも

少なくありません。

こうした状況を受けて、対策も進んでいます。

法務省は、SNSなどで誹謗中傷を受けた際に、

被害者自身が運営側に削除を要請するための

手引きを作成しました。

さらに、2025年4月施行の

「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」では、

事業者に対して削除対応の強化が義務付けられています。

これにより、個人でもより迅速に削除を求めることが

できるようになり、被害拡大の防止が期待されています。

では、実際に被害にあった場合は

どうすればよいのでしょうか。

主な対処法としては、次のようなものがあります。

・証拠の保存（スクリーンショットやURLの記録）

・投稿の削除依頼（プラットフォームへの申請）

・発信者情報の開示請求（弁護士を通じて特定）

・警察・法務局への相談（犯罪性や人権侵害がある場合）

また、手引きでは

「身の危険を感じた場合はすぐに警察へ相談すること」や、

損害賠償請求などの法的手続きについても紹介されています。

ただし、こうした“事後対応”だけでなく、

そもそも誹謗中傷を生まない環境づくりも重要です。

最近では、小中学生に対して

・SNSの特性

・書き込みが残り続ける「デジタルタトゥー」のリスク

・言葉が相手を傷つける可能性

などを教える取り組みも進んでいます。

SNSはとても便利なツールですが、その一方で

大きなリスクも抱えています。

「書く前に一呼吸置く」　　

そんな意識が、トラブルを防ぐ第一歩かもしれません。

ネットの便利さと恐ろしさ、

どちらも正しく理解して向き合っていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今日から新年度。

気持ち新たに頑張っていきたいですね。

最近、「2027年卒の採用を増やす企業が減っている」

というニュースが出ています。

景気が悪いのかと思いきや、

実はそう単純な話ではありません。

いま企業の採用のやり方が大きく変わり始めています。

かつて日本には金融行政で有名な「護送船団方式」

という言葉がありました。

一番遅い船に合わせて全体が進む、横並びの仕組みです。

就活もどこかそれに似た雰囲気がありました。

みんな同じ時期に就活をして、

同じように総合職で入社し、給与もほぼ横並び。

企業も学生も、同じルールの中で動く時代でした。

ところが最近は、そのルールが崩れつつあります。

通年採用、職種を限定するジョブ型採用、

AIを使った選考など、企業ごとにやり方が

大きく違ってきました。

その結果、「採用が減っている」ように見えても、

実際は「とりあえず人数を採る」時代から、

「本当に合う人を丁寧に採る」時代へ変わっている

とも言えます。

少子化で人材が貴重になる中、

就活も「みんなと同じ」から「自分に合う働き方」

を考える時代へ。

これからは、

自分らしい航路を選ぶ就活が広がっていくのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、外食業界に少し衝撃的なニュースが出ました。

レストランや居酒屋などで働く「特定技能外国人」の

新規受け入れが、2026年4月13日から

原則ストップになります。

理由はシンプルで、上限の「5万人」に

ほぼ達してしまったからです。

「人手不足なのに止めるの？」

と感じた方も多いと思いますが、

ここには制度のルールがあります。

特定技能はあくまで「人手不足を補う制度」で、

日本人の雇用を守るために上限が決められているのです。

外食業はここ数年、外国人材の受け入れが

一気に進みました。

特に特定技能の方はフルタイムで働けて、

仕事の習熟も早いことから、

多くの現場で頼りにされてきました。

しかし、そのスピードが想定以上だったため、

制度上の「上限」に到達。

結果として、自動的に新規受け入れが

止まることになります。

今回の動きには、もう一つの意図があります。

それは

「外国人に頼りすぎず、日本人も働ける環境を作ってほしい」

というメッセージです。

例えば

・賃金の引き上げ

・労働環境の改善

・DXや省人化の導入

こういった取り組みを進めることで、

構造そのものを変えていこうという狙いです。

しかし、現実はかなり厳しいです。

外食業の有効求人倍率は3倍以上とも言われていて、

そもそも「人が来ない」という問題が根本にあります。

しかも

・約8割がパート・アルバイト

・6割が個人経営

という業界構造の中で、

賃上げや環境改善を一気に進めるのは簡単ではありません。

今回の受け入れ停止によって

・シフトが回らない

・営業時間の短縮

・既存人材の奪い合いによる人件費高騰

といった影響は、かなり現実的に起きてくると思われます。

これから起きる変化は大きく2つです。

1. 既存の外国人材の「取り合い」

転職は可能なので、条件の良い企業に人が流れやすくなります。

2.人に頼らない仕組みづくり

セルフオーダーや配膳ロボットなど、

省人化の流れはさらに加速していくはずです。

実はこの問題は、外食業だけでは終わりません。

飲食料品製造や建設なども、すでに上限の6〜7割に達しており、

同じように「ストップ」がかかる可能性があります。

つまりこれは

「外国人頼みの人手不足モデルの限界」

が見え始めているということでもあります。

今回の受け入れ停止は、単なる制度の話ではなく、

「これからどうやって人を確保するのか」

という本質的な問いです。

・人を増やすのか

・待遇を上げるのか

・仕組みで補うのか

どの選択をするかで、これからの生き残りが変わってきます。

外食業に限らず、人手不足に悩むすべての業種にとって、

一つの転換点になるかもしれませんね

最近、ニュースで火災の話題を目にすることが

本当に増えましたね。

身近なところで起きていると感じると、

やっぱり少し怖くなります。

特に注意したいのが、私たちが日常的に使っている

モバイルバッテリーです。

モバイルバッテリーについては、

以前このブログでもお伝えしていますが、

2025年には火災件数が前年比66％増の482件と急増しており、

その背景にはリチウムイオン電池の普及と経年劣化、

そして使い方の問題があります。

便利な反面、

扱いを間違えるとリスクがあるということを、

改めて意識しておく必要がありますね。

主な原因としては、まず「経年劣化」。

長く使い続けることで内部が傷み、

発火しやすくなります。

また、「落下などの衝撃」や「車内やポケットなどの高温環境」

も危険です。

さらに、PSEマークのない製品など品質に問題があるケースや、

不適切な廃棄による火災も増えています。

では、どうすれば安全に使えるのか。

まずは購入時にPSEマークがあるかをしっかり確認すること。

そして、使っている中で

「熱い」「膨らんできた」「変なにおいがする」

といった違和感があれば、すぐに使用をやめることが大切です。

充電中の放置も意外と見落としがちですが、

就寝中や外出中の充電はできるだけ避けたいところです。

また、処分方法も重要です。

モバイルバッテリーは一般ごみとして捨てるのではなく、

家電量販店や回収ボックスなど、

適切な方法で処分する必要があります。

何気ない行動が、思わぬ火災につながることもあります。

便利なものほど、正しく付き合うことが大切ですね。

この４月以降、飛行機への持ち込みルールが厳格化され、

100Wｈ以下であっても合計２個までとなる予定

というニュースも目にしました。

日常の中で当たり前に使っているものだからこそ、

ほんの少し気を配るだけで、

大きな事故を防ぐことができます。

安心して使い続けるためにも、

今一度見直してみたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

かつて日本では、イカは魚介類の中でもトップの人気を誇り、

1世帯あたり年間5kg以上も消費されていました。

しかし現在は、わずか791gと5分の1以下にまで

減少しています。

最大の原因は、漁獲量の激減です。

20万トン以上あった水揚げは、

今では2万トン未満にまで落ち込み、

価格はこの10年で約2倍に上昇しました。

その影響で、塩辛やさきいかなどの加工品も

多くが輸入原料に頼る状況になっています。

こうした中、水産庁はスルメイカの漁獲枠を

大幅に拡大しましたが、

資源が減っている中での増枠には

「乱獲につながるのでは」という懸念も出ています。

一方で、これまで難しいとされてきたイカの養殖は、

近年ようやく実用化に向けた動きが進んできました。

もし安定供給が実現すれば、

価格にも変化が出てくるかもしれません。

身近だったイカが“高級品”になるのか。

それとも技術で再び身近な存在に戻るのか。

今後の動きに注目です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便が導入した「デジタルアドレス」は、

住所を7桁の英数字で表せる新しい仕組みです。

2025年からゆうパックの送り状作成などで利用でき、

2026年3月からは企業向け発行も始まりました。

スマホで長い住所を入力する手間が減り、

マンション名や部屋番号まで

自動入力できるのが特徴です。

転居時も登録住所を更新するだけで、

複数サービスの住所変更が簡単になるとされています。

企業側にとっても、正確な住所情報の取得や誤配送の防止、

配送手配の効率化などの効果が期待されています。

どこまで普及するかで便利さは大きく変わりそうですが、

物流やEC、行政手続きなどにも広がれば、

住所入力のあり方が変わる可能性もありそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、学校現場で深刻化している教員不足の問題について、

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急がれる

という話をしました。

日本経済新聞の報道によると、日本の学校では約9割で押印が残り、

約7割が日常業務でFAXを使用するなど、

いまだにアナログ文化が色濃く残っています。

また、生成AIの活用も約8割の学校で未実施という状況です。

こうした状況を受け、文部科学省は2026年度以降、

校務支援システムを都道府県単位でクラウド化・共通化し、

業務の効率化と教員の働き方改革を進める方針です。

校務支援システムとは、出席簿や成績処理、

出欠管理などの教務業務に加え、

学校事務などさまざまな作業を効率化するためのシステムです。

これが普及すれば、教育現場に多く残る「手書き」や「手作業」

の負担を減らすことが期待されています。

ただ、現状では地域によって取り組みに差があり、

デジタル化の進み具合もばらつきがあります。

そのため文部科学省は、教員向けに短時間の研修会を開くなどして、

最新技術を活用する力の向上も図るとしています。

どの業界でも同じですが、これからの職場では

「デジタルに適応できるかどうか」が大きなポイントに

なってきています。

私自身も、正直なところついていくのに必死な世代の一人です。

だからこそ、個人の努力だけに頼るのではなく、

それを支えてくれる環境や体制づくりが大切なのではないか

と感じています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

空き店舗が並ぶ商店街や、老朽化が進む温泉街など、

地方のまちの中心部では活気の低下が

大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府はまちづくりに関する法律の

見直しを進め、民間企業が地域再生に関わりやすくする

仕組みを整えようとしています。

今回の制度では、自治体の認可を前提に、

企業などが一定エリアの建物をまとめて借り受け、

リノベーションや再活用を進められるようになります。

これまで景観保全などが中心だった法人の役割も拡張され、

建物の改修や貸し出しなど、より実務的なまちの再生にも

関われるようになる見込みです。

また、まちの中心部に企業のオフィスなどを誘致する際に、

建物の容積率を柔軟に運用できる制度も検討されています。

これにより、働く場や人の流れを

都市の中心に呼び戻す狙いがあります。

各地では、歴史的な建物や地域資源を生かした再生の動きも

広がっています。

たとえば、奈良でも旧監獄の保存と活用をめぐる取り組みが

注目されています。

こうした流れのなかで、民間のアイデアや資金を取り込みながら

地域を再生していく仕組みがどこまで機能するのか、

今後の展開に注目したいところです。