カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「寝つけない」

「夜中に何度も目が覚める」

「眠っても疲れが取れない」。

不眠に悩む人は年々増えており、

睡眠薬を服用している方も少なくありません。

そんな中、2026年6月の診療報酬改定で、

不眠症に対する「認知行動療法（CBT-I）」が

公的医療保険の対象となります。

これにより、これまで一部の専門機関でしか

受けにくかった「薬に頼りすぎない不眠治療」が

より身近になります。

CBT-Iは、「Cognitive Behavioral Therapy for Insomnia」の略で、

不眠症に特化した認知行動療法です。

単に「眠れるようにする」だけではなく、

・睡眠に対する不安や思い込み

・間違った生活習慣

・寝ようとし過ぎることで起きる悪循環

などを見直し、自然な睡眠を取り戻すことを目指します。

例えば、

・就寝前のスマホ使用

・長時間ベッドで過ごす習慣

・「絶対に寝なければ」という強い焦り

などを改善しながら、睡眠の質を整えていきます。

2026年6月1日から、一定条件を満たす慢性不眠症患者に対し、

CBT-Iが健康保険で受けられるようになります。

主な対象者は

・2種類以上の睡眠薬を使っても改善が不十分な方

・うつ病や不安障害を伴う不眠症の方

・原則として外来患者（入院中ではない方）

です。

これまでの不眠治療は、睡眠薬中心になりやすい傾向がありました。

もちろん薬が必要なケースもありますが、

・効き目が弱くなる

・量が増えてしまう

・やめにくくなる

・日中の眠気やふらつき

などの課題もあります。

一方、CBT-Iは「眠れない原因そのもの」に働きかける治療です。

海外では第一選択として推奨されることも多く、

再発予防にも効果が期待されています。

不眠は、単なる寝不足ではなく、

・集中力低下

・気分の落ち込み

・高血圧や生活習慣病リスク

・認知機能低下

など、心身に大きな影響を与えることがあります。

「薬を飲んでいるのに眠れない」

「できれば薬を減らしたい」

そんな方にとって、今回の保険適用は

大きな選択肢になるかもしれません。

睡眠は、健康の土台です。

不眠を根本改善という視点から

向き合う時代が始まろうとしています。

一人でも多くの方が

薬に頼らずに快適に過ごせるようになるといいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2026年は、非常に強い「スーパーエルニーニョ現象」

が発生する可能性が高いと世界的に注目されています。

気象庁は、2026年夏までにエルニーニョ現象が発生する確率を

90％と発表しており、海外の気象機関では

「過去最強クラスになる可能性」も指摘されています。

エルニーニョ現象とは、南米ペルー沖から赤道付近の

太平洋の海面水温が平年より高くなる現象で、

世界中の気候に大きな影響を与えます。

通常、日本では「冷夏」「長雨」になりやすい傾向がある

と言われています。

しかし、近年は地球温暖化によって海水温や

大気全体の温度が上昇しており、

今年は単純な「冷夏」にはならない可能性があります。

むしろ、暖かい空気が蓄積されることで、蒸し暑さの強まりや、

極端な高温、集中豪雨など「異常気象の激化」が懸念されています。

特に「スーパーエルニーニョ」と呼ばれるのは、

監視海域の海面水温が基準より+2.0℃以上高い状態が続くような、

非常に強いエルニーニョです。

過去のスーパーエルニーニョ発生時には、

世界各地で記録的な猛暑、干ばつ、大洪水などが発生しました。

日本でも今年は、

・40℃近い危険な暑さ

・熱帯夜の増加

・線状降水帯による豪雨

・大型台風の発生や接近

・農作物への影響

・熱中症リスクの増加

などが心配されています。

毎年「今年の夏は暑い」と言われていますが、

近年は「我慢すれば乗り切れる暑さ」ではなくなってきています。

だからこそ、「暑さ対策」は特別なことではなく、

日常生活の大切な備えになっています。

例えば、

・エアコンを無理せず使う

・こまめに水分・塩分補給をする

・遮熱カーテンや冷感グッズを活用する

・睡眠環境を整える

・高齢者や子どもの体調変化に注意する

・外出時間を工夫する

といった対策だけでも、体への負担は大きく変わります。

自然現象そのものを止めることはできませんが、

「知って備える」ことで被害を減らすことはできます。

今年の夏も、無理に耐えるのではなく、上手に暑さと付き合いながら、

少しでも快適に過ごしていきたいですね。

皆様こんにちは
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2025年度の私立大学「受験〜入学費用」は、

首都圏の下宿生で約235万円、

自宅生でも約165万円となり、

9年連続で過去最高を更新しました。

背景には、学費だけでなく、

家賃・生活用品・交通費などの

物価高があります。

特に一人暮らしの負担は重く、

学生の1日あたりの生活費は660円程度まで

切り詰められているといいます。

かつては「貧しくても勉強で這い上がる」

という“苦学生”のイメージがありました。

アルバイトや奨学金で大学へ進む若者を

社会が応援する空気もありました。

しかし現在は、個人の努力だけでは

追いつかない「構造的な負担」へ

変わりつつあります。

海外でも学生ローンは一般的ですが、

例えばアメリカ合衆国は

卒業後の高収入が期待され、

ドイツなど欧州には学費無償に近い国も

あります。

一方、日本は「学費負担は重いのに、

公的支援は限定的」という中途半端な構造が

指摘されています。

「勉強すれば未来が開ける」という社会を

維持できるのか。

大学費用の高騰は、単なる家計の問題では

なく、日本の教育や格差のあり方そのものを

問いかけているのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府・与党は、「1億円の壁」の是正に向け、

超富裕層への課税を強化する

「ミニマムタックス（極めて高い水準の所得者への課税）」

の見直しを進めています。

2027年分の所得から、

対象範囲の拡大と税負担の引き上げが行われる方向です。

日本の所得税は本来、所得が高いほど税率が上がる累進課税です。

住民税を含めると最高税率は約55％になります。

しかし、株式譲渡益や配当などの「金融所得」は、

一律約20％課税です。

そのため、給与所得が中心の人は高い税率になる一方、

株式売却益などの割合が大きい超富裕層は、

所得が1億円を超える頃から逆に

税負担率が下がる現象が起きています。

これが「1億円の壁」と呼ばれる問題です。

この不公平感を是正するため導入されたのが

「ミニマムタックス」です。

2025年分所得から、合計所得が3.3億円を超える超富裕層に対して、

最低でも22.5％の税負担が発生する仕組みが導入されています。

政府・与党は2027年以降、対象を「1.65億円超」に拡大し

最低負担率を30％へ引き上げする方向で調整しています。

この制度は「公平な税負担」を重視する一方で、

次のような経済への影響を懸念する声もあります。

1.起業意欲や投資意欲を削ぐ可能性

特に影響を受けるのは、スタートアップ創業者や投資家です。

起業家は、会社を成長させた後に株式売却（M&Aや上場）によって

大きな利益を得るケースが多いため、

金融所得課税の影響を受けやすい特徴があります。

ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体調査では、

97％の起業家が今回の強化に反対したとも報じられています。

「成功時のリターンが減るなら、日本で挑戦する魅力が下がる」

という声は少なくありません。

2.富裕層・資産の海外流出

シンガポールやドバイなど、金融所得課税が軽い国への

移住も懸念されています。

例えば、

・シンガポール： キャピタルゲイン課税なし

・UAE（ドバイ）：個人所得税なし

という違いがあります。

特に、数十億円規模の株式売却益が発生する場合、

税率差が人生を左右するくらいの規模の資産差になるため、

海外移住を検討する動きが強まる可能性があります。

3.二重課税との指摘

企業段階ですでに法人税を負担しているうえ、

株主個人にもさらに重い課税を行うため、

「実質的な二重課税ではないか」という指摘もあります。

4.制度が非常に複雑

総合課税・分離課税・金融所得などが絡むため計算が難しく、

税理士など専門家の関与が前提になりやすい制度でもあります。

もちろん、「超富裕層ほど税負担率が下がるのは不公平」

という考えにも一定の理解があります。

一方で、

日本政府は現在、「スタートアップ育成5か年計画」などを掲げ、

起業や投資を増やそうとしている最中です。

だからこそ、

富の偏在是正

税の公平性

起業・投資の促進

国内資本の維持

をどう両立させるかが、大きなテーマになっています。

「公平な課税」を進めながら、

挑戦する人材や資金が海外へ流出しない仕組みづくりが、

今後ますます重要になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今、越冬したカメムシが全国的に大量発生しています。

近畿地方や九州などでは、

農林水産省や各自治体からカメムシの注意報も発令されており、

今後さらに増加する可能性があります。

特に大阪府周辺を含む近畿エリアでも警戒が必要な状況です。

なぜ今年はカメムシが多いのでしょうか？

最大の要因は「暖冬」です。

冬の気温が高かったことで、

本来であれば寒さで減少するはずのカメムシが多く生き残り、

そのまま春を迎えました。

越冬した成虫が各地で活動を始めており、

今後は夏にかけて果樹園や森林で繁殖し、

秋には再び人里へ大量に飛来すると予想されています。

特に秋口は、洗濯物や網戸、ベランダ周辺に

集まりやすくなるため注意が必要です。

では、対策は？

カメムシは白色や黄色など明るい色に

寄ってくる習性があります。

外干しをする際は、白いシーツやタオルなどは

特に注意しましょう。

取り込む前によく払って確認することが大切です。

カメムシはミント系の香りを嫌うため、

ハッカ油を使った対策が効果的です。

ハッカ油を水で薄めてスプレーボトルに入れ、

網戸や窓のサッシ、ベランダ周辺に吹きかけておくことで

侵入防止効果が期待できます。

※ペットがいるご家庭では、使用場所や濃度に

注意してください。

カメムシは刺激を受けると強烈な臭いを放出します。

ティッシュで潰したり、

慌てて触ったりするのは避けましょう。

殺虫剤を使うか、ペットボトルを加工した簡易捕獲器などで、

できるだけ刺激を与えずに捕獲するのがおすすめです。

現在は春先の発生段階ですが、

夏から秋にかけてさらに数が増える可能性があります。

特に住宅街では、洗濯物・網戸・ベランダ照明などに

集まりやすくなるため、早めの対策が重要です。

「今年はやけに多い」と感じている人も少なくないはず。

今のうちから対策を始めて、

カメムシ被害をできるだけ防ぎましょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

高齢化が進む日本で、

「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」

が重要な課題となっています。

その中で全国的に広がっているのが、

認知症カフェ（オレンジカフェ）です。

認知症の本人や家族だけでなく、

地域住民や専門職も気軽に集まり、

交流や相談ができる場所として注目されています。

認知症カフェとは、認知症の人、その家族、地域住民、

介護・医療専門職などが自由に参加できる交流の場です。

2012年に国の「オレンジプラン」が策定されて以降、

全国的に整備が進みました。

2015年には約2,250カ所だった認知症カフェは、

2020年末には約7,700カ所を超えるまで増加しています。

運営主体も多様で、

・社会福祉法人

・NPO法人

・医療機関

・地域ボランティア

・地域包括支援センター

など、地域ごとの特色を活かした運営が行われています。

認知症カフェでは、単なる相談だけでなく、

「安心して過ごせる居場所」としての役割が重視されています。

例えば、

・お茶を飲みながらの交流

・介護や認知症に関する相談

・体操やレクリエーション

・歌や音楽活動

・地域住民との交流

など、参加者同士が自然につながれる工夫がされています。

また、「認知症の人だけの場所」ではなく、

地域住民も参加できる点が大きな特徴です。

認知症への理解を深め、

孤立を防ぐ「地域のつながり」として期待されています。

認知症カフェは全国で広がっていますが、

近畿地方の中でも奈良県は特に設置が進んでいる地域です。

日経新聞によると、厚生労働省の2024年度調査では、

関西2府4県における認知症カフェの設置数を

人口10万人あたりで比較した場合、

奈良県は9.11件で最多でした。

単純な設置数ではなく、「人口あたり」で多いという点は、

地域に認知症カフェが比較的浸透していることを示しています。

全国的に数は増えているものの、

運営現場ではさまざまな課題があります。

認知症本人や家族の中には、

「認知症だと思われたくない」

「初めて参加するのが不安」

という心理的ハードルを抱える人も少なくありません。

そのため、地域住民も含めて認知度を高める工夫が

求められています。

多くの認知症カフェは、

補助金やボランティアによって支えられています。

しかし、

・運営資金の確保

・ボランティアの高齢化

・専門職不足

など、継続運営への負担は小さくありません。

認知症は進行度や症状に個人差があります。

初期の方から重度の方まで参加するため、

一人ひとりに合わせた配慮やサポート体制も

重要になります。

これからの認知症カフェには、「相談窓口」以上の

役割が期待されています。

最近では、

・図書館

・公民館

・地域交流スペース

・一般のカフェ店舗

など、より身近な場所を活用する動きも広がっています。

認知症の人を「支援される側」としてだけ見るのではなく、

地域の一員として自然につながる環境づくりが

重要視されています。

超高齢社会の日本において、

認知症カフェはこれからの地域づくりを考えるうえで、

人々の居場所としてますます重要な存在に

なっていきそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2026年5月25日から、

「企業価値担保権」という新しい融資制度が始まります。

これまでの融資では、

不動産担保や経営者保証に依存するケースが一般的でした。

しかし新制度では、会社が持つ「事業そのものの価値」を

担保として融資を受けられるようになります。

企業価値担保権は、

・技術力

・ノウハウ

・顧客基盤

・ブランド力

・将来の収益力

などを含めた「会社全体の価値」を担保にする仕組みです。

土地や建物だけではなく、

無形資産や将来性も評価対象になる点が大きな特徴です。

この制度によって、

・スタートアップ企業

・IT・サービス業

・事業承継を行う中小企業

・事業再生を目指す企業

などが、資金調達しやすくなると期待されています。

特に、不動産などの大きな資産を持たない企業でも、

「将来性」を評価して

融資を受けやすくなる可能性があります。

従来の担保制度は、返済できなくなった際に

資産を売却して回収する色合いが強いものでした。

一方、企業価値担保権は、事業を継続・成長させながら

価値を守ることを重視しています。

万が一、経営が悪化した場合でも、

事業を一体として引き継ぐ仕組みが想定されており、

従業員や取引先への影響にも配慮された制度設計

となっています。

この制度は、日本の融資を

「不動産重視」から

「企業の将来性重視」へ

転換させる可能性を持っています。

金融機関と企業が協力しながら、

企業価値を高めていく新しい融資の形として、

今後の活用が注目されています。

金融機関の目利き力が問われますね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今回は、運転中のスマートフォン操作、

いわゆる「ながらスマホ」についてお話しします。

便利なスマートフォンですが、

運転中の使用は重大事故につながる危険があります。

実際に、令和7年（2025年）の

「ながらスマホ」による死亡・重傷事故は148件となり、

過去最多を記録しました。

短時間の操作でも、大きな事故につながる可能性があります。

警察庁の集計によると、

2025年の「ながらスマホ」による死亡・重傷事故件数は

148件でした。

さらに、スマートフォンを使用している状態では、

使用していない場合と比べて死亡事故につながる危険性が

大幅に高くなるとされています。

検挙件数も年間約18万件にのぼり、

依然として多くのドライバーが

危険な運転をしている実態があります。

「ほんの少し画面を見るだけなら大丈夫」

と思ってしまうこともあります。

しかし、時速60kmで走行している車は、

1秒間で約16.7メートル進みます。

つまり、2秒間視線を外すだけで、

約33メートル先まで進んでしまいます。

その間に、

*前の車が急ブレーキをかける

*自転車や歩行者が飛び出す

*信号の変化に気づくのが遅れる

といった危険が起こる可能性があります。

運転中は、ほんの一瞬の油断が

重大事故につながります。

現在は、道路交通法の改正により、

運転中のスマートフォン使用に対する取り締まりも

強化されています。

特に、

*スマホを手に持って通話する

*画面を注視する

といった行為は違反対象となります。

事故につながった場合には、行政処分や刑事責任が

問われるケースもあります。

事故を防ぐためには、シンプルですが

基本を徹底することが重要です。

*ナビは出発前に設定する

*操作が必要な時は安全な場所に停車する

たったこれだけでも、事故のリスクは

大きく下げられます。

スマートフォンは便利な道具ですが、

運転中は「見ない・触らない」

を意識することが大切です。

自分自身だけでなく、家族や周囲の人を守るためにも、

今一度、自分の普段の運転を見直し、

安全運転を心がけたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本では高齢化とともに、

認知症高齢者が保有する金融資産の増加が

大きな社会課題になっています。

軽度認知障害（MCI）を含めた高齢者の保有資産は、

2030年には500兆円を超えるとの試算もあります。

一方で、認知症への備えとして活用される「成年後見制度」や

「家族信託」は、まだ十分に普及していません。

しかし、認知症が進行すると、

銀行口座や不動産などの資産が「凍結」され、

本人や家族が自由に使えなくなるケースが現実に

増えています。

銀行では、本人に判断能力がないと判断されると、

不正利用防止のため口座が凍結されることがあります。

そうなると、

・入院費や介護費を引き出せない

・施設入所費用を支払えない

・不動産売却ができない

・家族でも預金を動かせない

といった問題が発生します。

解除には家庭裁判所で

成年後見人を選任してもらう必要がありますが、

申立てから数カ月かかることも珍しくありません。

政府の高齢社会白書では、2030年の認知症患者数は

約523万人に達する見通しです。

しかし、成年後見制度の利用者数は約26万人にとどまり、

利用率は認知症患者全体の約5%程度です。

背景には、現行制度の使いづらさがあります。

現行制度の問題点としては、

・一度始めると原則やめられない

・家庭裁判所への報告負担が大きい

・親族が後見人になれるとは限らない

・弁護士や司法書士への報酬が継続的に必要

・本人の財産活用が制限されやすい

特に近年は、後見人に専門職が選ばれる割合が

8割を超えており、

「家族が自由に使えなくなる」というイメージが

広がっています。

そのため、

「認知症対策は必要だと思うが、後見制度は使いたくない」

という声も少なくありません。

そこで近年注目されているのが、

・任意後見制度

・家族信託

です。

任意後見制度は、本人が元気なうちに、

「将来、判断能力が低下したら誰に支援してもらうか」

を自分で決めて契約しておく制度です。

家族や信頼できる人を指定できるため、

本人の意思を反映しやすい特徴があります。

また、家族信託は、財産管理を家族に託す仕組みで、

柔軟な資産管理が可能です。

例えば、

・認知症後も生活費を管理できる

・不動産売却がしやすい

・相続対策と組み合わせやすい

などのメリットがあります。

近年は、「成年後見だけでは不十分」として、

家族信託を併用するケースも増えています。

こうした課題を受け、

政府は成年後見制度の見直しを進めています。

2026年には民法改正案が閣議決定され、

今後の制度変更が注目されています。

これまで原則終身利用だった制度を、

・遺産分割

・不動産売却

・特定契約

など、必要な場面に限定して利用できる方向へ見直します。

そして、必要性がなくなれば制度利用を

終了できる仕組みが検討されています。

また、一定条件下では、家庭裁判所の判断により

「監督人なし」で利用できる可能性も議論されています。

成年後見制度は、

「財産を縛る制度」から、

「必要時に柔軟に支援する制度」

へ転換しようとしていると言えます。

認知症対策で最も重要なのは、「判断能力があるうち」に

準備することです。

認知症が進行してからでは、家族信託契約、任意後見契約、

遺言書作成などができなくなる可能性があります。

今後は、

「まだ元気だから大丈夫」

ではなく、

「元気なうちに備える」

という考え方がますます重要になると思われます。

認知症高齢者の資産増加は、

個人の問題ではなく社会全体の課題になっています。

重要なのは、

・本人の意思を尊重すること

・家族が早めに話し合うこと

・状況に合った制度を選ぶこと

です。

認知症による「資産凍結」を防ぐためにも、

元気なうちからの備えが今

後ますます重要になっていきそうです。

皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

海上保安大学校と航空大学校の採用試験で、

これまで設けられていた身長制限が撤廃されました。

体格ではなく、「能力」や「意欲」を重視する方向へと

大きく変わり始めています。

背景には、機器や操縦システムの進化があります。

以前は、一定の身長や体格が業務上必要と

考えられていましたが、技術の進歩によって

そのハードルが小さくなってきました。

これは単なる制度変更ではなく、

「挑戦できる人」が増える変化ともいえそうです。

これまで「身長が理由で諦めていた」という若者にとっては、

大きな希望になるかもしれません。

海上保安官やパイロットは、

責任が重く高度な専門性が求められる仕事ですが、

その一方で、多様な人材が活躍できる時代へと

少しずつ変わっています。

今後は、体格だけでは測れないコミュニケーション力や

判断力、冷静さ、チームワークなども、

より重視されていくのではないでしょうか。

人手不足が進む中で、「できる人」ではなく

「やりたい人」に門戸を広げる動きは、

さまざまな業界にも広がっていきそうです。

海と空の安全を守る世界でも、「多様性」が

広がってきています。

そんな時代の変化を感じさせるニュースでした。