日別アーカイブ: 2026年11月18日

子ども1人を育てるにはいくら必要?教育費と生活費から考える

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士 松岡です。

前回は、明治安田生命の調査から、第二子を望む人が減っている背景について

紹介しました。

その理由として多かったのが、将来の収入への不安や生活費・教育費の負担です。

では、実際に子どもを1人育てるには、どのくらいのお金が必要なのでしょうか。

子育てに必要なお金は、学校や習い事にかかる教育費だけではありません。

食費や衣服費、日用品など、日々の生活にも費用がかかります。

今回は、子どもが生まれてから大学を卒業するまでに必要となる費用について、

試算データをもとに見ていきたいと思います。

 

子ども1人にかかる費用は3,000万~5,000万円?

東京海上日動あんしん生命が運営する情報サイト「マネコミ!」では、

子どもが0歳から大学卒業までにかかる教育費と生活費を試算しています。

子どもが生まれてから大学を卒業するまでに必要な費用は、

進学先によって大きく異なります。

今回参考にした試算では、幼稚園から大学まですべて国公立に進んだ場合、

教育費は約1,095万円、生活費を含めると約3,465万円となっています。

一方、幼稚園から大学まですべて私立文系に進んだ場合は、

教育費だけで約2,659万円、生活費を含めると約4,975万円です。

また、高校までは公立、大学は私立文系という進路では、

総額は約3,620万円と試算されています。

このように、進学先によって必要な金額には大きな差があります。

子育てにかかる費用を考える際には、学校に納める教育費だけでなく、

日々の生活費も含めて考える必要があります。

 

教育費だけでなく生活費も大きい

子育てに必要なお金は、教育費だけではありません。

食費、衣服費、日用品、医療費、おもちゃやレジャーなど、

日々の生活にもさまざまな費用がかかります。

同じ試算では、生活費は0歳から大学卒業までで約2,316万~2,370万円と

なっています。

年齢別に見ると、年間の生活費は次のような目安です。

  • 0~2歳:約100万円
  • 3~6歳:約100万円
  • 小学生:約120万円
  • 中学生:約170万円
  • 高校生:約210万円
  • 大学生:約160万~340万円

成長するにつれて食事の量が増えたり、通学や交際、活動の範囲が

広がったりすることで、生活費も変化します。

また、大学生になると、自宅から通うのか、一人暮らしをするのかによっても

必要な費用は大きく異なります。

こうして見ると、教育費だけを準備すればよいというわけではなく、

日々の生活費も含めて考える必要があることが分かります。

 

子育て世帯を支える制度もある

子育てにかかる費用は大きいものですが、国や自治体による支援制度もあります。

代表的なものとして、児童手当や幼児教育・保育の無償化、高校の授業料支援、

大学の修学支援制度などがあります。

これらは国が設けている全国共通の制度ですが、対象となる年齢や所得条件、

利用できる金額などは制度によって異なります。

また、子どもの医療費助成については自治体ごとに内容が異なります。

例えば、奈良市では高校生世代までを対象とした子ども医療費助成制度が

設けられています。

このように、国の制度だけでなく、住んでいる自治体で利用できる支援制度を

確認しておくことも大切です。

子育て支援制度は改正されることもあるため、実際に利用する際には、

国や自治体の最新情報を確認しておきたいところです。

 

教育資金は早い段階から考えておく

子育て費用の中でも、大学進学時には入学金や授業料など、

まとまったお金が必要になります。

そのため、子どもが小さいうちから少しずつ準備しておくことも大切です。

例えば、児童手当を生活費とは別に管理しておく方法があります。

また、積立預金や学資保険など、家庭の考え方に合った方法で準備することも

できます。

NISAなどを利用した長期的な資産形成も選択肢の一つですが、

投資には元本割れのリスクがあるため、必要となる時期や金額を考えて

利用する必要があります。

大切なのは、最初から大きな金額を準備しようとするのではなく、

家計の状況に合わせて無理のない範囲で続けていくことだと思います。

 

子育てと家計の問題

子ども1人を大学卒業まで育てるための費用は、今回紹介した試算では

約3,465万~4,975万円となっています。

もちろん、すべての家庭で同じ金額が必要になるわけではありません。

進学先や住んでいる地域、家庭の生活スタイルによっても

大きく変わってくると思います。

また、児童手当や授業料支援など、子育て世帯を支える制度も

整備されてはいますが、地域によって異なるものもあります。

前回紹介した第二子を望む人の減少には、

こうした将来の子育て費用に対する不安が

関係しているということを改めて実感しました。

子どもを育てることは、日々の生活だけでなく、

長い期間にわたる家計の問題でもあります。

必要となる費用や利用できる制度を知り、

早い段階から家庭に合った準備を考えておくことが大切だと感じます。

人口減少は社会的な問題ですが、個人の立場で考えると、

やはり将来の収入や教育費などに対する不安が大きいと思います。

そうした不安を少しでも和らげられる環境づくりが求められているのは

確かだと思います。