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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
少子化が進む日本では、結婚や出産を希望する人が減っていることが
たびたび話題になります。そうした中、気になる調査結果が公表されました。
明治安田生命が2026年10月に公表した「子育てに関するアンケート調査」によると、
現在1人の子どもを育てている人のうち、第二子を望む人の割合は28.2%となり、
調査開始以来、最も低くなりました。
2018年に調査を開始して以降、2020年には56.9%まで上昇しましたが、
その後は低下が続き、2026年には半分以下となっています。
今回は、この調査結果から、第二子を望む人が減っている背景について
考えてみたいと思います。
今回の調査は、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1,100人を対象に
実施されました。
このうち、子どもが1人いる人に第二子を望むかを尋ねたところ、
「望む」と回答した人は28.2%でした。
2020年の56.9%と比較すると、大きく減少していることが分かります。
第二子を「欲しいが難しい」「欲しいと思わない」と回答した人に、
その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「将来の収入面への不安」で
54.5%でした。
次いで「年齢的に不安がある」が44.6%、「生活費がかかる」が33.0%、
「教育費がかかる」が28.6%となっています。
こうした結果を見ると、子どもをもう一人育てることを考えたとき、
将来の家計を維持できるかどうかが大きな判断材料になっているようです。
今回の調査では、子育てにかかる費用についても興味深い結果が出ています。
物価高によって子育て費用に負担を感じている人は79.3%に上りました。
子ども1人あたりの子育て費用は月額平均43,356円で、前年から5.3%増加し、
過去最高となっています。
負担を感じる費用としては、「食費」が44.6%で最も多く、
「習い事やお稽古事の費用」が34.9%、「保育園・幼稚園代」が32.8%と続きました。
教育費というと、大学進学など将来必要になるまとまったお金を
イメージしがちですが、実際には毎日の食費や日用品など、
日常生活にかかる支出も家計に影響しています。
物価が上がっても収入が同じように増えるとは限りません。
こうした状況が、子どもをもう一人育てることへの不安につながっているのかも
しれません。
一方、今回の調査で注目したいのは、経済的な状況などが改善すれば、
第二子を望めるようになると回答した人が66.4%に上ったことです。
どのような変化があれば第二子を望めるかについては、
「夫婦の収入アップ」が60.4%で最も多く、
「物価高が落ち着けば」が22.9%となりました。
この結果からは、第二子を持ちたいという気持ちがあっても、
経済的な事情などから実現を難しく感じている人が少なくないことがうかがえます。
もちろん、子どもの人数は各家庭の価値観や事情によって決めるものです。
経済的な問題だけでなく、年齢や健康面、仕事との両立、育児の負担など、
さまざまな事情があります。
少子化対策として、児童手当の拡充や幼児教育・保育の無償化など、
子育て世帯への支援は進められています。
ただ、今回の調査を見ると、制度上の支援だけでなく、
日々の生活にかかる費用や将来の収入への不安も大きな問題となっています。
また、安心して仕事を続けられる環境や、夫婦で育児を分担できる仕組み、
困ったときに周囲の支援を受けられる環境も欠かせません。
子どもを持つかどうか、何人育てるかは、それぞれの家庭が考えることです。
その希望を経済的な理由だけで諦めなくてもよい環境を整えていくことが、
これからの社会に求められているのではないでしょうか。
次回は、子ども1人を育てるために実際にどのくらいの費用がかかるのか、
最近のデータをもとに、教育費と生活費の両面から見ていきたいと思います。