金融所得も医療保険料に反映へ

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府は、株式の配当や利子といった金融所得を

高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映させる方針を固めました。

これまで確定申告をしない場合は金融所得を把握できず、

結果として保険料負担が軽くなるケースが生じていたため、

不公平だと指摘されてきました。

後期高齢者医療制度や介護保険の保険料は、

給与や年金などの所得額に応じて決まります。

一方、上場株式の配当や社債の利子といった金融所得は、

・確定申告をすれば保険料算定に反映される

・申告しなければ自治体側はその所得を把握できない

という仕組みでした。

厚労省の推計では、金融所得のうち約9割が

保険料算定から漏れているとみられ、

特に金融資産を多く持つ高齢者ほど負担が軽くなる「ゆがみ」が

生じていたとのことです。

政府はこの課題を解消するため、

証券会社が国税庁に提出している「税務調書」を活用し、

市町村が金融所得を把握できるように

専用データベースの整備を進める方針です。

なお、現役世代の資産形成を目的としたNISAの口座は

算定対象からはずれる見込みです。

ただし、

・まだ紙でやり取りされている調書のデジタル化

・マイナンバーが記載されていないケースの改善

・オンライン提出の義務化

など、実現には乗り越えるべき課題も多く、

開始は2020年代後半を目指すとされています

金融資産を多く持つ世帯の保険料を適正化することで、

結果として現役世代の負担を抑える狙いがあります。

現役世代の負担増が課題になる中、

公平な税負担を実現する上で一歩踏み込んだ政策だといえるでしょう。