ブログ｜ワイズグループ　奈良市　行政書士　保険

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新聞によると、フィットネスクラブが小中学校の水泳授業や部活動を

受託する動きが広がっているとのことです。

背景には、老朽化した学校プールの改修費を抑えられることや、

教員の負担を軽減したいというニーズがあります。

同じ流れとして、中学校の部活動を「地域クラブ」や「民間事業者」に

移行する政策も進められています。

特に休日の部活動については、教員の長時間労働を見直す観点から、

地域や外部指導者に担ってもらう仕組みづくりが課題になっています。

課題

*指導者への報酬の財源確保

*公費負担と保護者負担の線引き

*教育の一環としての「平等性」をどう守るか

こうした取り組みは効率化につながる一方で、学校教育と習い事の境界が

あいまいになる懸念もあります。

お金を払える家庭とそうでない家庭で体験できる教育内容が違ってしまうと、

格差の拡大につながりかねません。

学校と地域・民間が協力する流れは、少子化と働き方改革が進む現状から考えて

止められないことだと思われます。

子どもたちが等しく学べる環境を維持しながら、地域や民間企業の力をどう取り入れ
るか、

バランスが難しいですね。

「学校でしかできない経験」がなくなっていくようで、

少し寂しさを感じるのは私だけでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

これまで個人を中心に利用者を増やしてきたインターネット銀行ですが、

いまや中小企業を取り込み始めています。

東京商工リサーチの調査によると、ネット銀行をメインバンクとする企業は

2025年3月末で7,903社に達し、前年から41%も増加しました。

【背景にある動き】

*社会保険料や国税、国民年金保険料の口座振替に対応できるネット銀行が登場

→「ネット銀行では公的な引き落としに対応できない」という制約が緩和されまし
た。

*金利上昇で預金獲得競争が激化

→ 有利な金利を武器に、ネット銀行が企業の関心を集めています。

*法人にとってメインバンクは変更しにくい

→ 一度切り替えれば、預金や各種サービスが長期的に利用されやすく、

銀行側にとっても安定した顧客基盤になります。

*法人開拓は従業員への波及効果も大きい

→ 会社の給与振込を通じて、従業員個人を同グループのサービスに誘導できる

というメリットも。

法人取引にはいろんなメリットがありますね。

【これからの展望】

ネット銀行の存在感が強まる一方で、都市銀行や地方の銀行も

効率化と顧客満足度の両立に取り組んでいます。

ネット手続きへの移行、

窓口営業においては人手不足を背景に「昼休みに窓口を一斉休業」するなど、

限られた人員で効率的に運営する試みが広がっています。

各金融機関がそれぞれの強みを生かし、

*ネット銀行は「利便性・金利」

*伝統的銀行は「対面サポート・地域密着」

といった形で、今後も利用者のニーズを取り込みながら進化していきそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

8月28日で女性活躍推進法の成立から10年を迎えました。

さらに、1985年に制定された男女雇用機会均等法からは40年。

制度の整備とともに、学生や若者の職業観も大きく変化してきました。

●男女差が縮まった進学率

文部科学省の学校基本調査によると、

1985年時点で25ポイントあった大学進学率の男女差は、

2024年には6ポイントまで縮小しました。

女子の進学率は14%から56%へと大きく伸び、

学びの場における男女格差は着実に解消されてきています。

●「なぜ働く」から「どう働く」へ

働くこと自体が前提となり、就職観は「なぜ働くか」から

「どう働くか」へとシフトしています。

26年卒予定の学生への調査では、結婚後も共働きを希望する割合が

72%と過去最高に。

夫が働き、妻は家事・育児に専念するという価値観は、

もはや多数派ではなくなってきています。

●パワーカップルの増加と家計の現実

実際に夫婦ともに年収1,000万円を超えるパワーカップルも

10年間で倍増し、11万世帯に達しました。

ただし全体の1%未満にとどまり、

消費を牽引する存在にはまだなっていません。

一方で総務省の家計調査では、2024年の二人以上の勤労者世帯の

可処分所得は月52万2,569円と、10年前より約10万円増加。

しかし、消費支出は32万円と1万円しか増えておらず、残りは貯蓄へ。

インフレの影響もあり、家計は節約志向を強めています。

●成長の鍵は「働きやすい環境」

収入は増えても消費が伸びない背景には、

将来への不安や生活コスト上昇があります。

こうした中で日本経済の成長を支えるには、単に働く人を増やすのではなく、

「安心して働き続けられる環境」を整えることが不可欠です。

女性も男性も、家庭も仕事も両立できる社会基盤づくり。

簡単には言えますが、本当に難しい問題です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

お隣の韓国で「週4.5日勤務制度」を導入する動きが

出てきました。

長時間労働が社会問題となっている中で、

新しい働き方を模索する試みです。

背景にあるのは…

1.深刻な少子化

　2024年の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）は0.75。

　日本の1.15よりもさらに低く、危機感が高まっています。

2.働き方の見直し

　「量をこなす」ことが重視されてきた韓国ですが、

その結果、生産性も国際競争力も落ちてきているとの指摘があります。

3.国際的な流れ

　世界的に勤務時間を短くし、効率的に働こうという流れが

強まっています。

【モデル事業がスタート】

2025年6月からソウル近郊でモデル事業が始まりました。

労働時間を短縮した企業には、その分の給与を自治体が補助してくれる

仕組みです。

働く人にとっては大きな一歩ですね。

【課題もたくさん】

もちろん、いいことばかりではありません。

*工期の延びや人件費の増加

*ベンチャー企業の成長にブレーキがかかる可能性

*中小企業や自営業者にとっては生産性維持が難しい

こうした課題も指摘されています。

韓国の状況は決して「人ごと」ではありません。

少子化対策として効果があるのかどうか、日本にとっても参考になる取組です。

今後の動きに注目していきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今月9月は「認知症月間」、そして9月21日は「認知症の日」です。

これは令和6年1月に施行された「認知症基本法」で定められたもので、

認知症について正しく理解し、認知症になっても住み慣れた地域で

安心して暮らしていける社会を目指す取り組みの一環です。

最近では、人工知能との会話を通じて認知機能の状態を

確認できるアプリが開発されるなど、技術を活用した新しいサポートも

広がってきています。

内閣府の高齢社会白書によると、2030年には認知症の方が

約520万人に達すると見込まれており、

軽度認知障害を含めると高齢者の3人に1人がなると言われています。

認知機能は加齢とともに低下しますが、生活習慣の改善によって進行を

緩やかにできることもわかっています。

だからこそ「早期の把握」と「予防」がとても大切です。

ご家族やご自身のために、日々の生活を少し意識することや、

相談できる窓口を持つことが安心につながります。

当事務所では財産管理や任意後見制度の活用など、

法律や手続きの面からサポートいたします。

認知症月間をきっかけに、暮らしや将来のことを考えてみませんか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

国土交通省は、分譲マンションの管理組合の運営を

外部業者に委託する「第三者管理方式」の場合に、

業者が管理組合の銀行口座の印鑑や通帳を保管することを

条件付きで認める方針を示しました。

【背景】

分譲マンションでは住民が理事となり、

理事会を通じて管理組合を運営するのが一般的です。

しかし、理事の役割は清掃や修繕の発注先決めなど負担が大きく、

最近は専門業者に全面委託する「第三者管理方式」を

採用するケースが増えています。

修繕積立金は長期間積み立てられる性格上、

口座残高が億円単位に達することも珍しくありません。

そのため、管理会社に印鑑や通帳を預けるケースが実務上すでに存在しましたが、

法律上のルールが曖昧で、住民の不安要因となっていました。

【国交省が定めた「5つの条件」】

リスクを抑えるため、業者が印鑑・通帳を保管する場合には次の条件が課されます。

1.管理業者以外には印鑑を預けない

2.不正利用や紛失が起きない体制を整備する

3.口座残高以上の保証契約を結ぶ

4.口座名義に管理組合の名前を明記する

（業者倒産時のリスク軽減）

5.区分所有者への説明と、管理組合集会での決議を経ること

【利益相反の懸念にも対応】

また、管理会社が自社やグループ会社に清掃や修繕を

割高で発注する「利益相反」の問題も指摘されています。

このため、住民への事前説明義務が設けられました。

修繕積立金は、マンションの将来を守る大切な資産ですので

管理業者に全面的に任せる場合も、

住民側が仕組みを理解して監視する姿勢が欠かせません。

今回の国交省のルール明確化は、

住民の安心につながる一歩となりますね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

気象庁は、日本の太平洋側を流れる海流「黒潮」が

南に大きく湾曲する現象、いわゆる黒潮大蛇行が

今年4月に終息したと発表しました。

今回の大蛇行は過去最長となる7年9か月に及び、気象や漁業に

さまざまな影響を与えてきました。

黒潮大蛇行は、海流の流れが通常より南に逸れることで発生し、

沿岸の海水温や天候、漁場の位置に大きな変化をもたらします。

実際、この期間にはイカやサンマの不漁が続き、

漁業者を悩ませる要因となりました。

今回の終息により、これらの水産資源の回復への期待が高まっています。

これから秋に向けて、サンマが楽しみです。

また、近年相次いだ豪雨や猛暑といった異常気象についても、

大蛇行が一因ではないかとの指摘があります。

今年の猛暑は2つ高気圧が日本の上空で重なり合う状態が続いたため

とのことですが、いろんなことが複合的に絡み合っているんですね。

研究が進むことで、海流と気象の関係が少しずつ解明されつつあるのは

安心材料ですが、異常気象という言葉を毎日のように耳にする今、

こうした自然現象の解明を、今後の備えや対策に繋げていかないと

いけませんね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

ゆうちょ銀行が2026年度に、預金者向けの「デジタル通貨」を発行する

とのニュースがありました。

デジタル通貨は、

*金融商品の決済に使える

*将来的には自治体の補助金の迅速な支給手段としても活用できる

といった可能性が示されています。

これまで証券口座で購入したデジタル証券は、引き渡しや資金決済に

2日ほどかかるのが一般的でしたが、デジタル通貨を使えば即時決済が可能になりま
す。

投資家にとっては大きな利便性向上といえるでしょう。

世の中ではキャッシュレス化がますます進むと予想されます。

確かにQR決済やタッチ決済は日常的になってきました。

しかし一方で、タンス預金など現金での保有高も増えているという分析もあり、

現金志向の根強さも見えてきます。

2024年7月、日銀は新紙幣の発行を始めましたが、以前より新紙幣に切り替わらず

高額券の発行残高が増えてきているそうです。

日銀はこの状況を

「タンス預金を含む取引以外の目的による保有が増えていた可能性を示唆している」

と分析しています。

デジタル通貨は現物がない通貨であるため、安心して使うためには、

*セキュリティの強化

*制度の整備

*トラブル時の補償ルール

といった環境づくりが大切です。

私たちの生活にどう関わってくるのか、まだ読めないところも多いですが、

動きは注視したいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

農業をはじめとする一次産業の現場で、スポットワーク（隙間バイト）

の活用が広がっているそうです。

異業種からの人材流入や、若者にとって就農のきっかけとなるケースも増えており、

深刻化する人手不足に新しい風を吹き込んでいます。

統計によると、自営農業に従事する基幹的農業従事者は

2020年に約136万人と、2015年比で約2割減少。

さらに今後20年で約8割減、30万人程度にまで落ち込む予測もあり、

後継者不足は避けて通れない課題となっています。

そのなかで、繁忙期だけの短期雇用や、休日のスキマ時間を活用した

アルバイトが注目されています。

都市部で働く人や学生が「お試し感覚」で農業に携わることで、

農業に関心を持つきっかけになり、将来的な就農につながる可能性も

期待されています。

ただし、スポットワークには労務管理の注意点もあります。

例えば、予定日に地震や台風などの天災が発生した場合、

雇用主が採用をキャンセルしても休業手当を支払う必要はありません。

一方で、天災に該当しない悪天候（大雨や強風など）によるキャンセルでは、

休業手当の支払いが求められる可能性があるため、事前の契約条件や対応ルールを

明確にしておくことが大切です。

人手不足の一次産業と、スキマ時間を有効活用したい人をマッチングする仕組みは、

農業の後継者問題や農村部の過疎化の解決につながるかもしれません。

政策的な取組だけでなく、民間主導でのこういった取組、

着眼点が素晴らしいと思います。

今後の動向に注目していきたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

電通が世界29ヵ国・地域の人を対象に行った調査によると、

日本が「観光で再訪したい国」の首位に選ばれたそうです。

訪日を希望する理由としては、円安効果よりも 「日本食への関心」や

「日本製品への好感」 が上位に挙がりました。

日本に魅力を感じてもらえるというのは、とても誇らしいことですね。

その一方で、日本に滞在する外国人観光客による 騒音やゴミのトラブルが

一部で問題になっています。

今議論されているのが「特区民泊」です。

民泊は戸建てやマンションの一室などを有償で貸し出すサービスで、

ホテルよりも割安で、キッチンなど長期滞在に向いた設備を備えていることが多く、

外国人観光客から人気があります。

その中でも「特区民泊」は大阪市など国家戦略特区に指定された地域で

規制が緩和されており、

*申請が簡単

*営業日数や施設規模に制限なし

*フロント設置不要

といった特徴があります。

従業員が常駐しているホテルや一般的な民泊より管理が十分に行き届かず、

ゴミ放置や騒音トラブル につながるケースもあり、

制度の見直しを求める声が広がっています。

観光で日本を訪れる人に楽しんでもらうことと、

地域で暮らす人の安心を守ることを両立させるのは難しい問題ですね。

空き家の有効活用としての民泊の運営も含め、

これからの日本を考える上で大切なテーマになりそうです。

当事務所は「また来たい」、「また来て欲しい」の友好的な関係づくりに

手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。