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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回のブログでは、
犬との暮らしが高齢者の認知症リスクや健康維持に関係していること
を紹介しました。
犬との散歩や日々のお世話は、運動や人との交流のきっかけになり、
生活に張り合いを与えてくれます。
一方で、高齢になってから犬を飼う場合には、考えておきたい問題もあります。
犬との暮らしには健康面でのメリットが期待される一方、
年齢を重ねるにつれて、飼育を続けること自体が難しくなる場合もあります。
特に考えておきたいのが、次の3つです。
目次
若い頃には問題なくできていた散歩も、足腰が弱くなると負担になります。
犬に引っ張られて転倒したり、散歩中にけがをしたりする可能性もあります。
大型犬や力の強い犬の場合は、特に注意が必要です。
また、ドッグフードの買い出しやトイレの掃除、動物病院への通院など、
日々の世話には想像以上に体力が必要です。
犬の健康だけでなく、飼い主自身の健康状態も考えながら、
無理なく続けられる飼育方法を選ぶことが大切です。
高齢者のペット飼育で、特に重要なのがこの問題です。
犬の寿命は一般に十数年程度といわれています。
子犬から飼い始めた場合、犬が高齢になる頃には、飼い主もさらに年齢を重ねています。
飼い主が入院したり、介護施設に入所したり、亡くなったりした場合、
残された犬の世話を誰が引き継ぐのでしょうか。
また、飼い主自身が認知症になった場合には、
食事を与え忘れる、薬の管理ができなくなるなど、
適切な飼育が難しくなることも考えられます。
ペットは家族の一員であっても、自分で新しい飼い主を探すことはできません。
だからこそ、飼い始める段階から、将来の世話について
考えておく必要があります。
犬も高齢になると、病気やけがで動物病院に通う機会が増えることがあります。
定期的な健康診断や薬代に加え、手術や長期の治療が必要になる場合もあります。
年金生活に入ってから、こうした費用が家計の負担になることも考えられます。
犬を飼う際には、日常の飼育費用だけでなく、将来の医療費や、
飼い主が世話をできなくなった場合の費用まで見通しておくことが重要です。
では、こうした問題に備えるには、どのような方法があるのでしょうか。
高齢になってから犬を飼う場合、子犬だけでなく、
性格や健康状態が分かっている成犬を譲り受けることも選択肢になります。
体格や運動量、引っ張る力なども確認し、
自分の体力で無理なく世話ができる犬を選ぶことが大切です。
また、飼い始める前に、家族や親族と話し合い、
将来世話ができなくなった場合に引き取ってくれる人がいるかを
確認しておくことも重要です。
家族が近くに住んでいない場合には、
ペットシッターや一時預かりサービス、動物保護団体などの支援を
事前に調べておく方法があります。
急な入院などに備え、緊急時に連絡できる人や、
犬を預けられる場所を決めておくと、いざというときの負担を減らせます。
ペットカメラや自動給餌器などの機器も、
日常の見守りや食事管理を補助する方法の一つです。
ただし、こうした機器だけで飼育のすべてを代替できるわけではありません。
実際に世話をする人との連携が必要です。
飼い主が亡くなった後のことまで考える場合には、
法律や契約を活用した備えもあります。
例えば、ペットの飼育費用を確保し、
世話を引き継ぐ人や団体をあらかじめ決めておく方法です。
いわゆる「ペット信託」などの仕組みを利用する場合には、
資金の管理方法、飼育を担う人、費用の使い道などを具体的に決めておくことが
重要になります。
遺言によって飼育を引き継ぐ人に財産を遺す方法も考えられます。
ただし、財産を渡すだけで必ず飼育が続くとは限りません。
引き受ける人との合意や、実際に世話を続けられる体制を整える必要があります。
犬の将来を守るためには、飼育費用と飼育する人の両方を考えることが大切です。
高齢者の中には、犬と暮らしたいと思っていても、
体力や住環境、経済的な事情から飼育が難しい方もいます。
そうした場合には、コミュニケーションロボットを活用する方法もあります。
例えば、犬型ロボットの「AIBO」や、
抱きかかえたり話しかけたりして触れ合う「LOVOT」などがあります。
本物の犬のように散歩や排せつの世話をする必要がなく、
日常の中で話しかけたり、触れ合ったりすることができます。
ただし、ロボットペットについては、
犬の飼育と同じように認知症の発症リスクを下げるという科学的根拠が
確立しているわけではありません。
動物との触れ合いによる効果をそのまま再現できるとは限りませんが、
生活に楽しみや刺激を取り入れるための一つの選択肢にはなりそうです。
犬との暮らしは、散歩や人との交流、日々のお世話を通じて、
高齢者の生活に運動や役割をもたらします。
国内の研究でも、犬を飼っている高齢者では
認知症の発症リスクが低いという結果が報告されており、
ペットと暮らすことが健康長寿を考えるうえで注目されています。
一方で、犬も年を取り、飼い主も年齢を重ねます。
自分が病気になったとき、入院したとき、あるいは亡くなった後に、
残された犬がどうなるのか。
こうした問題は、ペットを飼っている人にとって、決して他人事ではありません。
高齢化や単身世帯の増加が進む中、ペットは単なる愛玩動物ではなく、
生活を共にする大切な家族の一員となっています。
だからこそ、ペットとの暮らしを楽しむことと同時に、
自分自身とペットの将来を考えておくことが大切なのではないでしょうか。
ペットと安心して暮らし続けるための備えは、
自分の老後や相続について考えることにもつながっていると言えます。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
こうした話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
近年、犬を飼う高齢者と認知症の発症リスクとの関係について、
国内の大規模な研究が発表されています。
犬との暮らしは、散歩による運動だけでなく、
人との交流や日々のお世話など、生活全体に変化をもたらします。
こうした習慣が、高齢期の健康維持に関係している可能性があるのです。
一方で、高齢になってから犬を飼う場合には、
飼い主自身の体力や経済的な問題、
病気や入院などで世話ができなくなったときのことも
考えておく必要があります。
今回は、犬を飼うことが高齢者の健康にどのように関係しているのか、
研究成果をもとに考えてみます。
目次
2023年、東京都健康長寿医療センターなどの研究チームが、
65歳以上の高齢者約1万1,000人を対象に、
犬や猫の飼育と認知症発症との関係を調べた研究を発表しました。
東京都大田区の高齢者を対象に、約4年間の追跡調査を行ったものです。
その結果、犬を飼っている人は、飼っていない人などと比べて、
要介護認知症の発症リスクが約40%低いという関連が確認されました。
さらに、2026年には国立環境研究所、東京都健康長寿医療センター、東京大学などの
研究チームが、約1万1,200人を7.5年間追跡した研究成果を発表しています。
こちらの研究では、犬を現在飼育している高齢者は、
飼育経験のない人と比べて、要介護認知症の発症リスクが48%低い
という結果が報告されました。
異なる研究でも、犬の飼育と認知症発症リスクの低さとの関連が
示されたことになります。
ただし、犬を飼えば認知症にならないということではありません。
健康状態や生活環境など、さまざまな要因が関係するため、
犬の飼育だけで認知症を予防できると断定することはできません。
それでも、犬との暮らしが高齢者の健康にどのような影響を与えているのか、
考えるうえで興味深い結果です。
犬を飼うことが健康維持に関係すると考えられる背景には、
日々の生活の中に自然と組み込まれる習慣があります。
犬を飼うと、毎日の散歩が生活の一部になります。
天気や体調に合わせて距離を調整する必要はありますが、
外に出て歩く機会が定期的に生まれます。
高齢になると、仕事を退職したり、外出する機会が減ったりすることで、
運動不足になりやすくなります。
犬の散歩は、そうした生活の中で体を動かすきっかけになります。
適度な身体活動は、身体機能の維持だけでなく、
脳の健康を保つうえでも重要とされています。
犬との散歩では、近所の人やほかの飼い主と挨拶をしたり、
会話をしたりする機会が生まれます。
仕事をしていた頃には当たり前だった人との交流も、
退職後には少なくなることがあります。
犬がいることで、地域の人と顔を合わせる機会が増え、
社会とのつながりを保ちやすくなるのです。
2023年の研究でも、犬を飼っていて、社会的に孤立していない人では、
認知症発症リスクが低い傾向が示されました。
人と会話をする、相手の話を聞く、周囲の状況に気を配る。
こうした日常の活動も、生活に刺激を与える要素と考えられます。
犬との暮らしには、食事の準備、トイレの掃除、散歩、体調の確認など、
毎日欠かせない世話があります。
自分のためだけでなく、世話を必要とする存在がいることは、
生活に一定のリズムや役割を生み出します。
「朝になったら散歩に行く」「決まった時間に食事を用意する」
といった習慣が、日々の活動を支えることにもつながります。
犬との触れ合いによる精神的な安らぎも含め、
こうした複数の要素が重なり合うことが、
健康との関連を考えるうえで重要なのではないでしょうか。
犬を飼うことそのものというより、
犬と暮らすことで生まれる運動や交流、生活習慣が大切だといえそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
自分が亡くなった後、今住んでいる家をどうするのか。
かつては、親が住んでいた家を子どもが引き継ぎ、
住み続けることが一般的な選択肢の一つでした。
しかし、家族のあり方や暮らし方が変化するなかで、
住まいの引き継ぎに対する考え方も変わりつつあります。
リクルートの意識調査では、
50〜69歳で子どもがいる人のうち、
自分の死後に住まいを子どもに引き継いでほしいと考える人は
少数にとどまりました。この結果から見えてくるのは、
相続の問題だけではありません。親が大切にしてきた家を、
子どもが引き継ぐとは限らない。
そうなると、個々の家庭の問題だった住まいの行き先が、
空き家の増加や地域の暮らしを支える仕組みとも深く関わってきます。
目次
今回の調査で示された数字は、次のとおりです。
【調査項目と 割合】
自分の死後、子どもに住まいを引き継いでほしい →4.4%
できれば子どもに住んでほしい →7.3%
(調査対象は50〜69歳で子どもがいる人、調査時期は3月です。)
この2つの回答を合わせても
子どもに家を引き継いでほしい人は全体の11.7%です。
もちろん、「子どもに住んでほしくない」という回答が、
そのまま家を処分したいという意味になるわけではありません。
売却したい人もいれば、賃貸に出したい人、
自分が亡くなった後のことはまだ決めていない人もいるでしょう。
ただ、少なくとも、親が住んでいた家を子どもが引き継いで住むという形が、
必ずしも望ましいとは考えられていないことがうかがえます。
その背景には、子ども世代がすでに自分の住まいを持っていることや、
仕事や結婚などによって親とは異なる地域で生活していることも
考えられます。
親にとっては思い出の詰まった家でも、子どもにとっては、
住む予定のない住宅かもしれません。
家を相続することが、必ずしも子どもにとって喜ばしいこととは限らない。
そんな時代に変わってきているのではないでしょうか。
住む人がいなくなった家は、
相続人がいれば自動的に解決するわけではありません。
こうした事情が重なると、住宅が使われないまま残ってしまう可能性があります。
空き家が増えることは、所有者や相続人だけの問題ではありません。
つまり、住まいの引き継ぎ手がいないという個々の家庭の問題が、
地域全体の課題につながっていきます。
一方で、空き家があるということは、見方を変えれば、
すでに建物という資源が地域に存在しているということでもあります。
新しく建物を建てなくても、既存の住宅を活用することで、
移住者の住まいや地域の活動拠点を生み出せる可能性があります。
大切なのは、家を誰が相続するかだけではなく、
その家をこれから誰が使い、
地域の中でどのような役割を果たせるかという視点だと思います。
子どもが住まない住宅の行き先は、売却や通常の賃貸だけではありません。
地域の需要に合わせて活用する方法も考えられます。
住宅を一定期間賃貸し、その後、入居者に譲渡することを
契約で定める仕組みです。
例えば、住宅を取得するための資金が十分にない人や、
住宅ローンを組むことが難しい人にとって、
住まいを確保する選択肢になる可能性があります。
所有者にとっても、将来的な住宅の引き継ぎ先を見つける
一つの方法になります。
ただし、契約の内容によって、
賃貸借と売買・贈与の関係や税金、修繕費の負担などが異なります。
家賃を支払えば自動的に所有権が移るわけではないため、
事前の契約設計が重要です。
住宅を地域の交流拠点として活用する方法もあります。
例えば、日替わりカフェや子ども食堂、
地域住民の交流スペース、ワークショップの会場などです。
空き家を単に住宅として貸し出すのではなく、地域の人が集まり、
活動できる場所へと変えていく考え方です。
また、移住を検討している人向けのお試し住宅として活用すれば、
地域の暮らしを実際に体験してもらうこともできます。
特に人口減少が進む地域では、
住宅を確保することが移住や定住を支える取り組みにつながる可能性があります。
家族で住むことを前提とした住宅を、
複数の人が利用する空間に変える方法です。
例えば、シェアハウスとして単身者や移住者に貸し出したり、
コワーキングスペースや小規模事業者の仕事場として活用したりすることが
考えられます。
在宅勤務や小規模な起業など、働き方が多様化するなかで、
住宅の一部を仕事や事業に利用する需要も考えられます。
もちろん、用途変更や建築基準、消防、設備などの条件を
確認する必要がありますが、住宅の立地や間取りによっては、
新しい事業の拠点になる可能性もあります。
空き家を自治体に寄付すれば、そのまま引き取ってもらえるとは限りません。
自治体にとっても、住宅の維持管理や修繕には費用がかかるため、
寄付を受け入れるかどうかは個別の判断になります。
そこで選択肢となるのが、自治体の空き家バンクや不動産事業者などを通じて、
次の所有者や利用者を探す方法です。
また、地域で福祉や子育て支援などに取り組むNPO法人などが、
活動拠点として住宅を必要としている場合もあります。
ただし、NPOであれば必ず引き取れるわけではなく、
建物の状態や維持管理費、利用目的などを踏まえた調整が必要です。
家を手放すことと、地域で活用してもらうこと。
その両方を実現するには、所有者だけでなく、
受け入れる側の負担や地域の需要も考える必要があります。
これまで住宅の相続というと、親から子へ、
家族の中で財産を引き継ぐという考え方が中心でした。
しかし、子どもが必ずしも親の家に住むとは限らない時代には、
住まいの行き先を家族だけで考えることが難しくなってきています。
住宅を売却するのか、貸し出すのか、地域に開くのか。
それぞれの家の立地や建物の状態、所有者の希望によって、
選択肢は異なります。
奈良県内でも、人口減少が進む地域がある一方、
歴史的な町並みや古民家など、地域ならではの住宅資源があります。
こうした住宅を、移住者の住まいや地域の交流拠点、
小さな事業の場として活用できれば、
空き家対策と地域の活性化を結びつけることも考えられます。
家は、所有者にとって大切な財産であると同時に、
地域にとっても暮らしや活動を支える資源です。
子どもに家を残すことだけが、住まいを次の世代につなぐ方法ではありません。
これからは、家族の中で引き継ぐという選択に加えて、
地域の中で住まいを活かし、次に必要とする人へつないでいくことも、
空き家問題を考えるうえで大切になっていくのではないでしょうか。
こんにちは。
奈良市富雄の行政書士、松岡です。
2026年10月1日から、企業のハラスメント対策がさらに強化されます。
本日は、新聞で報道されている記事からその概要について
情報としてご紹介したいと思います。
(詳しくは、社会保険労務士等専門家へご相談ください。)
今回の改正では、
これまでの職場におけるセクシュアルハラスメント対策に加えて、
就職活動中の学生やインターンシップ参加者など、
「求職者等」に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置が、
事業主の義務となります。
いわゆる「就活セクハラ」への対策です。
目次
採用面接やインターンシップ、企業説明会、社員への訪問など、
就職活動に関係する場面で、企業の労働者が求職者等に対して性的な言動を行い、
その就職活動などを妨げることが問題となります。
対象となる場面は、面接だけではありません。
例えば、
・採用面接
・会社説明会
・インターンシップ
・社員へのOB・OG訪問
・教育実習や看護実習など
・SNSやオンラインでのやり取り
なども対象となります。
特に注意したいのが、採用する側と応募する側の立場の違いを利用した言動です。
例えば、
「彼氏・彼女はいるの?」
「結婚する予定はあるの?」
「子どもを産む予定は?」
といった、採用に必要のないプライベートな質問。
また、
「かわいいね」
「スタイルがいいね」
など、本人が不快に感じる可能性のある容姿に関する発言も、
相手との関係や状況によっては問題となる可能性があります。
さらに、インターンシップ中に性的な冗談やからかいを繰り返したり、
社員への訪問を利用して性的な関係を求めたりすることも、
就活セクハラの例として示されています。
特に問題となるのは、
「言うことを聞けば内定を出す」
「断ったら採用しない」
など、採用上の立場を利用して性的な要求をするケースです。
採用する側からすれば冗談のつもりでも、
相手にとっては「採用に影響するかもしれない」と感じ、
断りにくい状況になることがあります。
今回の改正で、
企業には単に「セクハラをしないように注意する」だけではなく、
具体的な防止措置が求められます。
主なものとして、
求職者等に対するセクハラを行ってはならないこと、
違反した場合には適切に対処することなどを明確にし、
従業員へ周知・啓発します。
面談の場所や時間、複数人で対応する体制、使用するSNSなど、
求職者等と接する際のルールをあらかじめ決めておくことが求められます。
求職者等がセクハラを受けた場合に相談できる窓口をあらかじめ定め、
そのことを求職者等にも周知します。
相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、
被害を受けた人への配慮、行為者への適切な対応、
再発防止などを行います。
また、相談者や調査に協力した人のプライバシーを守ることや、
相談・協力したことを理由として不利益な扱いをしないことも
求められています。
今回の改正で特に注意したいのは、
採用担当者だけを対象に考えてはいけないということです。
例えば、OB・OG訪問で学生と接する社員や、
インターンシップの指導を担当する社員なども、
求職者等と接する機会があります。
そのため企業としては、
「採用担当者には説明したから大丈夫」
ではなく、求職者等と接する可能性のある社員全体にルールを
共有しておくことが重要です。
また、SNSやオンラインでのやり取りも対象となるため、
「会社の外だから関係ない」というわけでもありません。
企業では、
・採用活動に関するハラスメント方針の確認
・採用担当者やインターンシップ担当者への周知
・OB・OG訪問などのルール確認
・面談場所や実施体制の見直し
・SNSやメールなどの連絡方法の整理
・相談窓口の確認
・問題発生時の対応手順の整備
などを確認しておくとよいと言われています。
今回の改正は、学生や求職者を守ることだけが目的ではありません。
企業にとっても、採用活動でのトラブルを防ぎ、
安心して働ける職場づくりにつなげるための重要な取り組みです。
「今まで問題なくやってきたから大丈夫」と考えるのではなく、
採用する側と応募する側の立場の違いを踏まえて、
採用活動そのものを見直す機会と考えることが大切ではないでしょうか。
法改正によって、事業者が求められる対応も変わります。
自社のルールや社内体制について、
一度確認しておくことが大切です。
※今回の制度改正の詳細や具体的な対応については、
厚生労働省が公表している改正法・指針等をご確認ください。
また、具体的な就業規則の変更や労務管理については、
社会保険労務士等の専門家にご相談ください
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
奈良県南部・東部の「奥大和」で、移住の形が少しずつ変わっています。
これまで地方への移住というと、
「自然豊かな場所で暮らしたい」
「都会を離れてゆっくり暮らしたい」
「古民家で田舎暮らしをしてみたい」
といったイメージが強かったかもしれません。
ところが最近は、「子どもの教育環境」を理由に地域を選ぶ家族にも
注目が集まっています。
奥大和は奈良県南部・東部の19市町村からなる地域で、
県全体の約8割の面積を占めています。
山や川に囲まれた自然豊かな地域ですが、
一方で人口減少や少子化という課題も抱えています。
そこで自治体が力を入れているのが、
「移住してもらう」だけではなく、
「ここで子どもを育てたい」と思ってもらえる環境づくりです。
その代表例の一つが川上村です。
川上村では、義務教育学校「かわかみ源流学園」を設け、
地域の自然を生かした教育など、
村ならではの学びを進めています。
「子どもの数が少ない」という地方の弱点を、
逆に「一人ひとりに目が届きやすい教育環境」
という特徴に変えていく発想です。
また、上北山村でも「上北山やまゆり学園」
という義務教育学校が設けられています。
上北山村では、2014年度から施設一体型の小中一貫教育を始め、
2017年度には保育園も同じ施設に併設。
2020年度からは義務教育学校として、
保・小・中をつなぐ教育体制を整えています。
さらに、やまゆり保育園は定員19人という小規模な保育環境で、
少人数ならではのきめ細かな保育を特徴としています。
保育料と給食費も無料とされています。
都市部では「子どもの数が多いこと」が学校の活気につながります。
一方、山村では「少人数だからこそ、
一人ひとりを大切にできる」という別の価値を打ち出すことができます。
もう一つ興味深いのが、移住する前に地域を体験してもらう仕組みです。
奈良県は奥大和で「暮らす奥大和」という
ローカルステイ・プログラムを実施しています。
単に観光地を巡るのではありません。
地域の住民がホストとなり、
「どんな家があるのか」
「仕事はあるのか」
「学校はどうなっているのか」
「病院や買い物はどうするのか」
といった、実際に暮らすうえで気になることを現地で知ることができます。
つまり、
観光 → 移住
ではなく、
体験 → 地域を知る → 暮らしを考える → 移住
という段階をつくっているわけです。
2026年には、奥大和の複数地域を2泊3日で巡り、
実際に地域で暮らす人から話を聞く
「奥大和暮らし探索ツアー」も実施されています。
参加費・宿泊費は無料という仕組みでした。
もちろん、学校が魅力的だからといって、それだけで移住できるわけではありません。
親には仕事があります。
住む家も必要です。
病院や買い物の環境も気になります。
子どもが高校へ進学するときのことも考えなければなりません。
だからこそ、奥大和の取り組みで興味深いのは、
教育だけを売り込むのではなく、
暮らし全体を体験してもらおうとしていることです。
川上村の移住・定住サイトでも、教育だけでなく、
子育て支援、住まい、仕事、移住体験などをまとめて紹介しています。
地方への移住を考える人にとっては、
「自然が豊か」
だけでは足りません。
「そこで家族がどう暮らせるのか」
まで見えることが重要になってきます。
地方の人口減少対策というと、企業誘致や観光客の増加などが注目されがちです。
もちろん、それらも重要です。
しかし、子育て世帯が移住すれば、単純に住民が1人増えるだけではありません。
子どもが学校に通い、親が地域で働き、住宅を借りたり購入したりする。
さらに、地域の店を利用し、地域活動に参加する。
家族単位で地域との関係が生まれていきます。
だからこそ、「どんな人に住んでもらいたいのか」を考えた地域づくり
が重要になっているのかもしれません。
奥大和の取り組みを見ていると、
その一つの答えとして
「子どもを育てたい家族」というターゲットが見えてきます。
人口減少が続く地域でも、
「人が減っているから、何とか増やそう」
だけではなく、
「この地域だからこそ選びたいと思ってもらえる理由をつくる」
という発想が、これからますます重要になってくるのではないでしょうか。
奈良の山村で進んでいる「教育移住」の動きは、
地方の人口減少対策を考えるうえでも、興味深い事例になっています。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
スマートフォンのカメラ性能は、ここ数年で大きく進化しました。
暗い場所でも明るく撮れる。
逆光でも顔がきれいに写る。
手ブレも自動で補正してくれる。
以前なら撮影技術が必要だったことも、
今ではスマートフォンが自動的に処理してくれます。
ところが今、こうした「きれいに撮れる」こととは
少し違う価値を持つカメラが、若い世代を中心に人気を集めています。
その代表格の一つが、コダックブランドのコンパクトデジタルカメラです。
目次
2025年のBCN総研のランキングでは、
コンパクトデジタルカメラのシリーズ別実売台数で、
コダックの製品が年間1位となりました。
コダックがこのランキングで年間首位になるのは初めてです。
さらに、トップ10にはコダックの製品が複数ランクインしました。
2025年は、コンパクトデジタルカメラそのものの需要も拡大しました。
BCN総研のデータを紹介した報道によると、
2025年の国内カメラ市場では、
レンズ一体型カメラの販売台数が大きく伸び、
その中でコダック製品が24%を占めました。
スマートフォンで簡単に写真が撮れる時代に、
なぜ今さらコンパクトデジタルカメラなのでしょうか。
コダックのコンパクトデジタルカメラは、
最新のスマートフォンや高性能なミラーレスカメラと比べれば、
決して高性能なカメラではありません。
価格も比較的手頃で、本格的なカメラに比べれば手を出しやすい商品です。
ここが一つのポイントです。
最新のスマートフォンなら、撮影した瞬間に画像処理が行われ、
明るさや色、ノイズなどが自動的に調整されます。
一方、コンパクトデジタルカメラでは、少し暗かったり、
ブレたり、光が白くにじんだりすることがあります。
普通なら「失敗」と考えられるような写真です。
ところが、その不完全さが「味」として受け入れられています。
最近よく使われる「エモい」という言葉。
写真の世界では、少し色あせたような色合いや、ブレ、粒子感、光のにじみなど、
昔の写真を思わせる雰囲気を指して使われることがあります。
実際、コダックのコンデジについても、
家電・カメラ系メディアでは「平成レトロ」や「エモい写真」が
人気の理由として紹介されています。
興味深いのは、ここで評価されているのが、
必ずしも「高画質」ではないことです。
むしろ、
・少しブレている
・暗いところではノイズが出る
・光がにじむ
・思った通りに撮れない
といった部分が、写真の個性として楽しめる。
「画質が良いこと」よりも、
「そのときにしか撮れないこと」
に価値を感じる人が増えているとも考えられます。
もう一つ面白いのが、「写真」だけではなく「撮影する行為」
そのものが楽しみになっていることです。
スマートフォンなら、画面をタップすれば撮影できます。
一方、カメラを持ち歩き、取り出して、シャッターボタンを押す。
この少し面倒な動作が、逆に新鮮に感じられる人もいます。
実際、家電量販店のカメラ担当者への取材でも、
コダックのコンデジについて、「エモい」写真だけでなく、
軽さや操作の簡単さ、スマートフォンとは違う撮影感覚が
支持されていると紹介されています。
つまり、単純に「画質の悪いカメラが売れている」という話ではありません。
スマートフォンにはない体験そのものが、商品の価値になっている。
ここが重要なのではないでしょうか。
コダックのコンパクトデジタルカメラが日本で広がった背景には、
もう一つ重要な事情があります。
それは、低価格のコンパクトデジタルカメラ市場に「空白」が生まれていたことです。
スマートフォンのカメラ性能が向上すると、
キヤノンやソニーなどの国内メーカーは、
コンパクトデジタルカメラよりも高性能なミラーレスカメラなどに
力を入れるようになりました。
その結果、2万円~3万円程度で購入できる手頃なコンデジの選択肢が
少なくなっていきました。
そこに目をつけたのが、
コダックブランドのデジタルカメラを手がける米JKイメージングです。
JKイメージングはコダックとのライセンス契約に基づき、
KODAKブランドのデジタルカメラを製造・販売しています。
日本市場では、こうした低価格帯の商品を展開することで、
大手メーカーが縮小していった市場の空白を埋めていきました。
つまり、最初から「若者向けのエモいカメラ」を作ったというより、
手頃な価格で買えるコンデジという、残された市場を狙ったことが出発点だった
と考えられます。
そして、そこに後から「平成レトロ」や「エモい写真」を求める
若い世代の需要が重なりました。
ここが今回の現象の面白いところです。
企業が用意した商品と、消費者が見つけた新しい価値が、
後から結びついたという感じです。
ここまでを見ると、コダックのコンデジが人気になった理由は、
単純に「昔のカメラだから」ということではなさそうです。
もともとは、2万円~3万円程度で購入できる
手頃なコンデジという市場に向けて販売されていた商品。
そこに、
「スマートフォンとは違う写真を撮りたい」
「少しレトロな写真を残したい」
「カメラを持って出かけたい」
という若い世代の需要が重なりました。
これは、現在の商品やサービスを考えるうえでも興味深い現象です。
これまでのデジタル製品は、基本的に「より高性能に」
という方向で進化してきました。
カメラなら、
より高画質に。
より速くピントが合うように。
暗い場所でもきれいに。
手ブレを少なく。
こうした進化は、もちろん消費者にとって大きなメリットです。
一方で、性能が向上したことで、写真を撮る人自身が工夫する場面は
少なくなりました。
スマートフォンを向ければ、明るさや色、ピントなどを自動的に
調整してくれる。
「失敗しない」という意味では、とても便利です。
だからこそ、その反対にある「少し失敗するかもしれない」
という感覚が、新鮮に感じられるのかもしれません。
完璧な写真ではなく、そのときにしか撮れない写真。
きれいに仕上げられた写真ではなく、偶然できた色や光。
そこに「思い出らしさ」を感じる人がいるということです。
ただし、ここで「不便なものが売れる時代になった」と考えてしまうと、
少し違うように思います。
消費者が求めているのは、不便そのものではなく、
「自分で撮っている感覚」や「偶然性」、「他の人とは少し違う写真」といった、
スマートフォンでは得にくい体験ではないでしょうか。
便利さを否定しているわけではなく、
便利なものが十分に普及したからこそ、便利さ以外の価値にも目が向くようになった。
そう考えると、このコンデジ人気も理解しやすくなります。
今回のコダックのコンデジ人気は、
企業の商品やサービスを考えるうえでも興味深い事例です。
「もっと高性能にする」
「もっと安くする」
「もっと便利にする」
という競争を続けるだけでは、資本力のある企業との
競争になってくると思います。
一方で、自社の商品を別の角度から見てみると、
これまで気づかなかった価値が見つかることがあります。
例えば、
「昔ながらの方法だからこそ安心できる」
「少し手間がかかるからこそ、人とのつながりが生まれる」
「大量生産ではできないからこそ、一つ一つ丁寧に対応できる」
といったものです。
商品そのものを大きく変えなくても、消費者の価値観が変われば、
商品の見え方も変わる。
今回のコンデジ人気は、そんなことを考えさせてくれる現象です。
「もっと便利に、もっと高性能に」。
それだけではなく、
「今ある商品の、別の価値は何だろうか」
と考えてみる。
新しい商品やサービスを生み出すことだけが、
ビジネスの成長ではないのかもしれません。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
朝のコンビニに、ちょっとした変化が起きています。
ファミリーマートが9月15日から始めたのが
「朝ファミマのコンビ割」です。
午前5時から11時までの時間帯に、対象のおむすびまたはパンと、
対象のお茶・紅茶またはコーヒーを組み合わせると、
2品が一律250円(税込)になります。
対象はおむすび・パン13種類と飲料9種類。
組み合わせは117通りあります。
期間を区切ったキャンペーンではなく、
利用状況を見ながら継続する予定とされています。
例えば「おむすび+お茶」「パン+コーヒー」といった、
いかにも朝食らしい組み合わせを250円で購入できるわけです。
ローソンでも9月8日から21日まで、
午前5時~10時59分の時間帯に、
対象のベーカリーと「マチカフェ」のドリンクを
一緒に購入すると30円引きになるキャンペーンを実施していました。
こうした動きの背景にあるのが、拡大を続ける「朝食市場」です。
5,000億円を超えた外食の朝食市場
サカーナ・ジャパンの調査によると、
2024年10月~2025年9月の外食業態における朝食市場規模は5,347億円。
前年比3.2%増となっただけでなく、2019年同期比では24.5%増加し、
2014年の調査開始以来、過去最高の規模となりました。
朝食というと、以前は「家で食べるもの」というイメージが
強かったかもしれません。
しかし現在では、マクドナルドの「朝マック」や
モスバーガーの「朝モス」、ファミリーレストランなど、
朝食を提供する外食店が身近にあります。
モスバーガーも2026年3月、「朝モス」をリニューアルし、
朝食メニューを強化しました。
背景として、ワークスタイルの多様化などによる
朝食需要の広がりを挙げています。
つまり、「朝に何を食べるか」という市場そのものが
大きくなっているのです。
なぜ朝食を外で食べる人が増えているのか
もちろん、
「家で朝食を食べる人がいなくなった」
という単純な話ではありません。
ただ、生活スタイルが変わるなかで、
朝食の選択肢が増えていることは確かです。
大きいのは、共働き世帯や単身世帯の増加などによって、
朝の時間の使い方が変わっていることでしょう。
朝食を作るとなれば、
「何を作るか考える」
↓
「食材を準備する」
↓
「調理する」
↓
「食べる」
↓
「片付ける」
という時間が必要になります。
一方、コンビニなら出勤や通学の途中で購入できます。
外食なら、店に入って注文すれば食事ができます。
「朝食そのものを省略する」のではなく、
「朝食にかける手間を減らす」という選択肢が広がっている
とも考えられます。
ここには、最近よく聞く「タイパ(タイムパフォーマンス)」
という考え方も関係していそうです。
「安さ」だけではなく「分かりやすさ」も重要
今回のファミリーマートの取り組みで面白いのは、
単純な値引きではなく、「朝食のセット」を分かりやすく作っていることです。
おむすびとお茶。
パンとコーヒー。
朝に買いそうな組み合わせを「250円」と明確にすることで、
消費者にとって選びやすくなります。
物価高が続くなかでは、価格を意識して買い物をする人も増えています。
ファミリーマート自身も今回の施策について、
物価高によって生活防衛意識が高まっていることを背景として挙げています。
「何となくコンビニに寄る」のではなく、
「朝食を250円で買えるから、今日はファミマに寄ろう」
という行動につながれば、店舗側にとっては
新しい来店習慣をつくるきっかけになります。
「家族そろって朝ごはん」は当たり前ではなくなった?
少し前まで、「朝ごはんは家族そろって食べる」というイメージがありました。
もちろん今でもそうした家庭はあります。
ただ、共働き、単身世帯の増加、働き方の変化などによって、
家族全員が同じ時間に朝食を取ること自体が難しくなっています。
子どもは学校へ。
夫婦はそれぞれ仕事へ。
一人暮らしなら、自分の予定に合わせて朝食を取る。
そう考えると、「朝食をどこで食べるか」という問題は、
単なる食品市場の話ではありません。
私たちの生活時間や家族の形が変わってきた結果として、
朝食の取り方も変わってきた、と見ることができます。
そして、そこに企業が新しい商機を見つけています。
コンビニにとって「朝」は新しい競争の舞台
これまでコンビニというと、昼食や夕食、
ちょっとした買い物というイメージが強かったかもしれません。
しかし、朝食市場が5,000億円を超える規模まで成長していることを考えると、
「朝」という時間帯も大きな市場です。
ファミリーマートは250円のセット。
ローソンは朝限定のパン+マチカフェの値引き。
外食チェーンも朝食メニューを強化する。
こうして見ると、朝の限られた時間をめぐって、
コンビニと外食の競争が少しずつ強くなっていることが分かります。
そして、この競争で重要なのは、単に「安い商品を売る」
ことだけではないのかもしれません。
忙しい朝に、
「早く買える」
「選びやすい」
「価格が分かりやすい」
「いつもの場所で買える」
という便利さそのものが価値になります。
「朝ごはんは家で食べる」。
そんな昔からの習慣が、少しずつ形を変えています。
今回のコンビニ各社の動きは、朝食市場をめぐる競争であると同時に、
私たちの生活時間の変化を映し出しているのかもしれません。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回は、人手不足への対応として
「短時間で働く人を戦力として考える」
という企業の採用の変化について取り上げました。
これまで企業では、フルタイムで長時間働ける人を中心に
採用することが一般的でした。
しかし、人手不足が深刻になるなか、
週3〜4日勤務や1日6時間程度の「短時間正社員」など、
働く時間に制約がある人も戦力として考える動きが出ています。
一方で、働き方を柔軟にする企業が増えるほど、
もう一つ考えておきたい問題があります。
それは、「短くなった仕事の時間を、誰が補うのか」という問題です。
時短勤務の広がりで、別の社員に負担が集中することも
育児や介護などを理由に、残業を減らしたり、
短時間勤務を利用したりする社員は珍しくなくなりました。
こうした制度は、働き続けるための大切な仕組みです。
ただ、現場では「制度を利用する人が帰った後の仕事を誰がするのか」
という問題も起こります。
例えば、担当者が早く退勤することで、
その日の仕事を別の社員が引き継ぐ。
急な休みがあれば、別の社員が対応する。
出張や転勤が難しい社員が増えれば、
別の社員にその機会や負担が集中する。
こうしたことが積み重なると、
制度を利用していない社員に残業や業務が偏ってしまうことがあります。
最近は、こうした問題を「独身だから」「子育て中だから」
という個人の属性の問題として捉えるのではなく、
職場の仕事の分担方法そのものの問題
として考える必要性も指摘されています。
「お互い様」だけでは続かない
これまでは、職場で誰かが休んだときには、
周囲がカバーするという「お互い様」の考え方が
大きな役割を果たしてきました。
もちろん、助け合うことは大切です。
しかし、人手不足が続くなかでは、
一人が抜けるたびに別の誰かが残業して補う
という方法にも限界があります。
しかも、負担を引き受ける側にも、
それぞれの生活があります。
独身の社員であっても、
家族の介護をしているかもしれません。
自分の健康管理や通院、資格取得などに
時間を使いたい人もいます。
子育てをしているかどうかにかかわらず、
誰もが自分の生活と仕事のバランスを考える時代になっています。
つまり、「この人なら時間に余裕があるだろう」
と考えて仕事を寄せていく方法そのものが、
だんだん難しくなっているのではないでしょうか。
必要なのは「人を増やす」だけではなく「仕事を分ける」こと
ここで、前回の記事で取り上げた
「短時間で働く人を戦力として考える」
という考え方につながってきます。
短時間勤務の人を採用する場合、
単純にフルタイム社員の仕事を短い時間で
やってもらうだけでは、
うまくいかないことがあります。
大切なのは、仕事を細かく分けることです。
例えば、
*営業の一部を短時間勤務者が担当する
*書類作成やデータ入力を切り分ける
*SNSやホームページの更新を専門的に任せる
*顧客対応の一部を担当してもらう
*経験のある人に週数日の専門業務を任せる
といった形です。
仕事を細かく分けることができれば、
「フルタイムで働ける人を一人採用する」
という選択肢だけではなくなります。
そしてこれは、既存社員の負担を減らすことにもつながります。
人手不足は「採用」の問題だけではない
人手不足というと、「どうすれば人を採用できるか」
という話になりがちです。
しかし、これからはそれだけではなく、
「今ある仕事を、どのように分ければ、より多くの人が働けるのか」
という視点も重要になってくると思います。
短時間勤務を希望する人を採用する。
育児や介護をしながら働けるようにする。
そして、それによって別の社員に負担が集中しないようにする。
この3つは別々の問題ではなく、つながっています。
仕事を細かく分け、情報共有や業務の見える化を進めれば、
これまで一人の社員に集中していた仕事を複数の人で分担できる可能性もあります。
特に人材を集めることが難しい中小企業にとっては、
「長時間働ける人を探す」という採用だけでなく、
「限られた時間でも力を発揮できる仕事をつくる」
という考え方が、今後ますます重要になっていくのではないでしょうか。
「誰かが我慢する働き方」からの転換
働き方の柔軟化は、子育て中の社員だけのためのものではありません。
介護をする人、健康上の理由で長時間勤務が難しい人、
副業や学びの時間を確保したい人など、
さまざまな事情を持つ人が働き続けるための選択肢になります。
だからこそ、制度を利用する人と、
それを支える人を分けて考えるのではなく、
誰かの事情を別の誰かが無理をして
埋め合わせなくても済む仕事の仕組み
をつくることが重要になってきます。
前回の記事では、「時短で働く人も重要な戦力になり得る」
という採用側の変化を取り上げました。
その一方で、その働き方を本当に定着させるためには、
残った仕事を誰かに押しつけるのではなく、
仕事そのものを見直していく必要があります。
人手不足が続くこれからの企業にとって、
求められるのは「どれだけ長く働ける人を集められるか」
だけではありません。
「限られた時間で働く人を、どう組織の戦力として組み込むか」
そして、
「その結果、別の誰かに仕事が偏らない仕組みをどうつくるか」
この二つをセットで考えることが、
これからの働き方には必要になっていくのかもしれません。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
「求人を出しても応募が来ない」
「採用しても、なかなか人が定着しない」
人手不足が続く中、こうした悩みを抱える企業は少なくありません。
これまで企業の採用では、
「週5日、1日8時間働けること」
が一つの基準になってきました。
しかし、働く人の事情や価値観が変化する中で、
少しずつその考え方も変わりつつあります。
その一つが、短い時間で働く人を、
補助的な人材ではなく戦力として捉える考え方です。
「時短勤務」は、これまでとは違う意味を持ち始めている
時短勤務というと、これまでは
育児や介護などの事情を抱える社員への配慮
というイメージが強かったかもしれません。
もちろん、こうした働き方は
仕事と家庭を両立するために重要です。
一方で、最近は人手不足を背景に、企業側から
「働く時間が短くても、能力や経験を生かしてもらう」
という考え方が広がっています。
例えば、専門的な経験を持っているものの、
家庭の事情などからフルタイム勤務が難しい人がいます。
企業が「フルタイムで働ける人」という条件だけで採用を考えると、
こうした人材は最初から候補から外れてしまいます。
逆に考えれば、勤務時間について柔軟に考えることで、
これまで採用市場で出会えなかった人材と接点を持てる可能性があります。
高知県では「短時間正職員」に多くの応募
そのことを考える上で興味深いのが、高知県の取り組みです。
高知県では、
正規職員でありながら勤務時間を短くできる
「短時間正職員」
の採用枠が設けられました。
行政職5人の募集に対して約100人が応募し、
20倍程度の倍率になったとされています。
短時間で働きたい人の中にも、
これまでの仕事で培った経験や専門性を持つ人がいます。
つまり、「フルタイムでは働けない」ということと、
「仕事の能力が低い」ということは、
当然ながら同じではありません。
人手不足が深刻になるほど、
企業側がこうした人材に目を向ける意味は大きくなってきます。
時短勤務を導入すれば、それだけで人手不足が解決するわけではない
ただし、ここで注意したいのは、
勤務時間を短くするだけでは、時短勤務者を十分な戦力にできない
ということです。
例えば、これまで一人の社員が朝から夕方まで担当していた仕事を
そのまま6時間勤務の人に任せれば、
単純に「仕事が終わらない」という問題が起こるかもしれません。
重要になるのは、仕事そのものを見直すことだと思います。
「この仕事は毎日やる必要があるのか」
「この業務は誰でもできるようにできないか」
「パソコンやシステムを使って効率化できないか」
「一人に集中している仕事を分けられないか」
こうした見直しを行い、
短い時間でも成果を出せる仕事の形をつくる必要があります。
時短勤務が「業務の見える化」につながることも
時短勤務者を受け入れることで、
これまで当たり前だった仕事の進め方を
見直すきっかけになることもあります。
例えば、担当者が休むと誰も仕事の内容が分からない「属人化」。
あるいは、口頭での指示が中心で、
担当者がいなければ仕事が止まってしまう状態です。
勤務時間が限られた社員が働くためには、
*業務内容を整理する
*情報を共有する
*マニュアルを作る
*誰がどこまで担当するか決める
*ITやデジタルツールを活用する
といった工夫が必要になります。
こうした取り組みは、時短勤務者だけでなく、
フルタイムで働く社員にとっても仕事をしやすくする可能性があります。
「長く働ける人」だけを探す採用からの変化
これからの採用では、「何時間働けるか」だけではなく、
「限られた時間で何ができるか」という視点も
重要になっていくのではないでしょうか。
例えば、週5日のフルタイム勤務は難しくても、
「週4日なら働ける」
「1日6時間なら働ける」
「午前中だけなら働ける」
という人はいます。
そして、その中にはこれまでの仕事で身につけた
経験や資格、専門知識を持つ人もいます。
人手不足が続く中では、企業が求める条件に
完全に合う人を探し続けるだけでなく、
働く時間に制約がある人でも
能力を発揮できる仕事の作り方を考える
ことも、一つの選択肢になってきそうです。
中小企業にとっても、採用の考え方を見直すきっかけに
大企業と比べて採用競争で不利になりやすい中小企業にとっても、
こうした働き方は一つの選択肢になります。
給与や知名度だけで大企業と競争するのではなく、
「働く時間を選びやすい」
「経験を生かせる」
「家庭と両立しながら専門性を発揮できる」
といった働き方そのものを採用上の魅力にできる可能性があります。
ただ、そのためには求人票を変えるだけでは十分ではありません。
どの仕事なら短時間でも任せられるのか。
誰と仕事を分担するのか。
情報共有をどうするのか。
評価や給与をどう考えるのか。
こうした社内の仕組みまで含めて考えることが必要になると思われます。
人手不足への対応というと、
「どうすればもっと人を採用できるか」
という発想になりがちです。
しかしこれからは、
「今ある仕事を、どのように分ければ、
より多くの人が働けるようになるか」
という視点も重要になってくるのかもしれません。
「フルタイムで働ける人」を探すだけではなく、
「短い時間でも経験や能力を生かせる人」に目を向ける。
それは、人手不足への対応だけでなく、
企業の仕事の進め方そのものを見直すきっかけにもなりそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
結婚についての考え方が、
少しずつ変わってきています。
国立社会保障・人口問題研究所が
2026年9月に公表した「第17回出生動向基本調査」では、
18〜34歳の未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」
と答えた人の割合が、男性75.1%、女性77.8%となりました。
前回調査では男性81.4%、女性84.3%でしたから、
男女とも大きく低下しています。
一方、「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、
男性24.0%、女性21.5%。
2015年の調査では男性12.0%、女性8.0%だったことを考えると
この10年ほどで大きく増えていることが分かります。
もちろん、これだけで「若い世代の多くが結婚を望んでいない」
と考えるのは少し違います。
4人に3人程度は「いずれ結婚するつもり」と答えており、
結婚を希望する人が多数派であることに変わりはありません。
ただ、「結婚して、子どもを持ち、家族で暮らす」という生き方だけが
標準ではなくなってきていることは、今回の調査からも感じられます。
結婚だけでなく「家族の形」も変わっていく
こうした変化は、結婚そのものだけの問題ではありません。
結婚する人が減れば、当然ながら将来の家族構成にも影響してきます。
結婚していても子どもを持たない人もいますし、
結婚せずに一人で暮らす人もいます。
また、親族との距離が遠くなったり、兄弟姉妹が少なかったりするなど、
昔と比べて「家族に頼る」ということが簡単ではないケースも
増えていくかもしれません。
そう考えると、今回の調査は「結婚する人が減っている」
という話だけではなく、
これからの家族のあり方そのものが変わっていく可能性を
示しているようにも思います。
そして、この変化は、将来の相続や終活にも関係してくるのではないでしょうか。
「家族が引き継ぐ」が当たり前ではなくなる?
これまでの相続を考えるとき、夫や妻、子どもなど、
家族が財産を引き継ぐという形が基本的なイメージでした。
しかし、家族の形が多様になれば、
「誰に財産を残すのか」という問題も人によって大きく違ってきます。
例えば、結婚していない場合でも、
法律上の相続人がいないとは限りません。
親や兄弟姉妹などが相続人になる場合もあります。
一方で、相続人がいても、
普段ほとんど付き合いがないということも考えられます。
さらに重要なのは、相続そのものだけではありません。
年齢を重ねて自分で手続きをすることが難しくなったときに、
誰に財産の管理を任せるのか。
亡くなった後のさまざまな手続きを誰に託すのか。
自分の財産をどのように整理し、
誰にどのような形で残したいのか。
家族の形が変われば、こうした問題についても、
一人ひとりが考えておく必要性が高まっていく可能性があります。
相続は「亡くなってから」だけの問題ではない
相続というと、亡くなった後に財産をどう分けるか
というイメージが強いかもしれません。
しかし、実際にはその前から考えておくことがあります。
財産を整理する。
誰に何を残したいのかを考える。
必要であれば遺言を準備する。
自分で判断することが難しくなった場合に備えて、
財産管理や手続きをどうするか考えておく。
こうした準備は、家族がいる人にとっても大切ですが、
家族に頼ることが難しい人にとっては、
より重要になる場合があります。
そして、こうした「事前に準備しておく」という考え方は、
これからさらに広がっていくのかもしれません。
ライフスタイルの変化が「相続の形」も変えていく
今回の調査だけを見て、「結婚する人が減ったから相続ビジネスが伸びる」と
単純に考えることはできません。
ただ、結婚や子どもを持つことに対する考え方が変わり、
家族の形が多様になっていけば、
これまでの「家族が何とかしてくれる」という前提だけでは
対応しにくい場面も増えていくでしょう。
そうなると、相続や終活も、亡くなった後の手続きだけではなく、
元気なうちに自分の希望や財産を整理しておくことに、
より大きな意味が出てきます。
結婚するか、しないか。
子どもを持つか、持たないか。
どのような家族の形を選ぶか。
それぞれの生き方が多様になっていくからこそ、
「自分の場合は、将来どうするのか」を
自分で考えておくことが大切になる。
今回の調査は、
そんな時代の変化を考えるきっかけにもなりそうです。
当事務所では将来へ向けての対策のお手伝いもさせていただいております。
お気軽にお問い合わせください。