地方の預金獲得競争が激化

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

地方の金融機関で、預金獲得競争が一段と激しくなっています。

大手インターネット銀行の高金利戦略が功を奏し、

主要6社の預金量は初めて40兆円を突破しました。

いまや中国地方の全預金量を上回る規模となり、

地域から資金が流出し始めていることが鮮明になっています。

日本銀行によると、全国の銀行・信用金庫の預金残高は

2025年9月時点で約1165兆円と、半期ベースで過去最高を更新しました。

中でも伸びが著しいのがネット銀行です。

経済圏のポイント連携や、通信・EC企業との提携を通じ

て預金を獲得する仕組みづくりが浸透してきたことが背景にあります。

一方で、地方銀行の預金残高自体は大きく減ってはいないものの、

個人預金の減少が目立ちます。転居や相続による都市部への移動、

日常的な取引をネット銀行に切り替える動きが広がっています。

これに対し、地域金融機関の中には「越境調達」に踏み切る銀行も出ていますが、

多くは地元預金の流出を防ぐべく、サービス体制の強化に動き始めています。

さらに深刻なのは信用金庫です。営業地域が法律で限定されているため、

地元外から預金を集めることが難しく、業界全体として預金が減少に転じています。

地域に密着してきた金融機関ほど、構造的な課題に直面している状況です。

地域創生が叫ばれるなか、「地域のための金融」を支える銀行・信金が、

今後どのように存在価値を発揮していくのか。

デジタル化の潮流の中で、地域金融機関がどのように生き残り、

地域経済を支える役割を果たせるのか、注目していきたいところです。