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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
認知症やその疑いのある人が行方不明となり、
発見前に命を落とすケースが後を絶ちません。
発見場所の約8割が自宅などから5キロ圏内であることからも、
いかに早く異変に気づき、保護につなげられるかが安全確保の
大きなポイントになります。
政府は2015年に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定し、
行方不明者の早期発見に向けて、交付金などを通じ自治体の取り組みを
後押ししてきました。
GPS端末の活用や、QRコードを印字した爪用シールの無償配布、
地域住民による見守り活動など、地道な対策が各地で進められています。
行方不明となってから比較的短時間で事故に遭うケースも
少なくないことを踏まえると、迅速な発見活動を展開できる体制づくりは
欠かせません。
そのためには、行政だけでなく、家族や地域、周囲の人が異変に気づき、
すぐに行動につなげられる環境が重要だと感じます。
認知症は誰にとっても無関係ではありません。
万が一の事態に備え、どのような支援や仕組みが身近にあるのかを
知っておくことが、安心につながると思います。