介護職員の賃金問題

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日は介護職員の賃金の問題です。

介護職員の賃金が伸び悩んでいます。

業界団体である日本介護クラフトユニオンが公表したデータでは、

平均月給は27万円弱。

フルタイムの一般社員と比べると約7万円低く、

その差は広がる傾向にあります。

なぜ、これほど差が開いてしまうのでしょうか。

大きな理由は、介護事業所の収入の多くが国の定める

「介護報酬」によって決まっている点にあります。

価格を自由に設定できないため、

売上を大きく伸ばすことが難しい構造です。

さらに、慢性的な人手不足や低い利益率、

事業所の経営難も重なり、

大幅な賃上げがしにくい状況が続いています。

政府は3年ごとの介護報酬改定や補助金で

処遇改善を進めていますが、

全産業平均と比べると依然として低い水準です。

特に厳しいのが訪問介護です。

現在は出来高制が基本のため、

移動時間の多い過疎地などでは効率が上がらず、

赤字になりやすいという課題があります。

こうした状況を受け、政府は2027年度をめどに、

一部地域で「定額報酬制（包括払い）」を選べる仕組みの

導入を検討しています。

以前お話ししたケアマネジャー不足の問題も含め、

介護人材の確保は今後ますます重要になります。

報酬体系の見直しだけでなく、ICT活用や業務効率化など、

生産性向上を進める抜本的な改革が求められています。

高齢化が進む日本にとって、介護はなくてはならない仕事です。

このままでは「支える人が足りない」時代が現実になりかねません。

今こそ、介護の価値に見合った仕組みづくりが問われています。