日別アーカイブ: 2026年4月10日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新年度が始まり、人の移動が増えるこの時期。

日本には多くの在留外国人や訪日旅行者が

暮らし、訪れています。

そんな中で見過ごせないのが、

大規模災害時における外国人の「情報格差」です。

言葉や文化の違いにより、必要な情報が届かず

「情報難民」となってしまうリスクが指摘されています。

現在、官民が連携しながら対策が進められていますが、

まだ課題も多く残されています。

外国人への防災対策が注目されるようになった背景には、

過去の災害の教訓があります。

・阪神・淡路大震災や東日本大震災では、

　言語の壁により情報が届かず孤立するケースが発生

・避難所では文化や宗教の違いによるストレスやトラブルも発生

さらに近年は、

・技能実習生や留学生など在留外国人の増加

・インバウンド拡大による訪日客の増加

により、「災害時に支援が必要な存在」として、

外国人は要配慮者と位置づけられています。

「誰一人取り残さない防災」を目指し、

さまざまな施策が進んでいます。

【多言語での情報発信】

・英語、中国語、ベトナム語などでの避難情報

・防災マップやアプリの整備

・「やさしい日本語」の活用

【ICTの活用】

・音声翻訳アプリ

・災害情報のリアルタイム配信

【支援体制の整備】

・災害時外国人支援情報コーディネーターの配置

・NPOや地域団体との連携

【多文化に配慮した避難所運営】

・ハラール対応の食事

・宗教的配慮（祈祷スペースなど）

・生活習慣への理解

【企業の取り組み】

・外国人従業員への防災教育

・安否確認体制の整備

対策は進んでいるものの、現場レベルでは

課題も多く存在します。

・情報が届かない問題

SNSやアプリを使っていても、

必要な情報にたどり着けないケースがある

・「やさしい日本語」の普及不足

制度はあっても、現場で十分に使われていない

・地域とのつながり不足

平時の交流が少なく、災害時に孤立しやすい

・人材不足

多言語対応できる職員やボランティアが不足

・多様性への対応の難しさ

国籍・宗教・食習慣などが多様で一律対応が難しい

これから重要になるのは、

外国人を「支援される側」としてではなく、

地域の一員・パートナーとして捉える視点です。

・平時からの交流

・防災訓練への参加

・地域コミュニティへの参画

こうした積み重ねが、災害時の「命を守る行動」に

つながります。

大規模災害は、誰にでも起こりうるものです。

だからこそ、「言葉」や「文化」の違いで

命の格差が生まれてはいけません。

外国人への防災対策は、単なる支援ではなく、

多文化共生社会を実現するための重要な取り組みです。

「誰一人取り残さない防災」へ。

私たち一人ひとりの意識と行動も問われています。