公立学校で広がる教員不足　求められる働き方の見直し

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していることが、

文部科学省の2025年度調査で分かりました。

不足人数は4,317人で、4年前の約1.7倍にまで増えています。

大量退職に伴い新卒など若手の採用を増やした結果、

産休や育休の取得者が増えたことも一因とされています。

文部科学省は新卒以外の人材確保の強化を検討しています。

大学院で最短1年で教員免許を取得できる制度の検討や、

企業に勤めながら教員として働ける仕組みづくり、

一度退職した教員の活用などです。

また、不足する地域へベテラン教員が移住して働く

「トラベルティーチャー」のような制度も検討されています。

ただ、採用戦略の見直しだけでは教員不足の解消は難しいと

指摘されています。

長時間労働の問題も大きく、働きやすい環境づくりが不可欠です。

部活動の地域クラブへの移行や、

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進なども

急がれています。

先生の確保はもちろん大切ですが、

子どもたちの未来のためにも教育の質が保たれることを

期待したいところです。