進む「司法の地域格差」

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

弁護士の数は全国で6万人を超え、

過去最多となっています。

しかし、その一方で地方では

弁護士不足が深刻化しており、

「必要なときに法律相談が受けられない」

という新たな課題が浮かび上がっています。

新人弁護士の6割超は

東京の3つの弁護士会に集中しており、

秋田県、高知県など8つの弁護士会では新人登録が0人

となっている状況です。

つまり、弁護士全体は増えている一方で、

新人は都市部に集中し、地方との偏在が広がっています。

背景には、都市部の企業法務需要の増加があります。

近年は企業のコンプライアンス対応や

M&A（企業買収・合併）、国際取引などの案件が増え、

大手法律事務所による若手弁護士の採用競争が

激しくなっています。

その結果、多くの新人弁護士が都市部へ流れ、

地方まで人材が行き渡らない状況が続いています。

地方では、長年地域を支えてきた弁護士の

高齢化や引退も進んでいます。

離婚や相続、債務整理、交通事故など、

住民に身近な法律問題について相談できる専門家が

減少すれば、司法サービスへのアクセスが

難しくなる恐れがあります。

日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会は、

公設事務所の設置や

都市部の弁護士を地方へ派遣する制度などの

対策を進めています。

しかし、根本的な解決には至っておらず、

地域による司法サービスの格差は

今後さらに広がる可能性があります。

医師不足や教員不足と同様に、

「人数そのもの」だけでなく「どこに人材がいるのか」

という配置の問題が重要になっています。

弁護士数が過去最多となった今こそ、

全国どこに住んでいても

適切な法的支援を受けられる環境づくりが

求められていると思います。