マンション修繕積立金の 管理業者による保管ルールが明確化
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
国土交通省は、分譲マンションの管理組合の運営を
外部業者に委託する「第三者管理方式」の場合に、
業者が管理組合の銀行口座の印鑑や通帳を保管することを
条件付きで認める方針を示しました。
【背景】
分譲マンションでは住民が理事となり、
理事会を通じて管理組合を運営するのが一般的です。
しかし、理事の役割は清掃や修繕の発注先決めなど負担が大きく、
最近は専門業者に全面委託する「第三者管理方式」を
採用するケースが増えています。
修繕積立金は長期間積み立てられる性格上、
口座残高が億円単位に達することも珍しくありません。
そのため、管理会社に印鑑や通帳を預けるケースが実務上すでに存在しましたが、
法律上のルールが曖昧で、住民の不安要因となっていました。
【国交省が定めた「5つの条件」】
リスクを抑えるため、業者が印鑑・通帳を保管する場合には次の条件が課されます。
1.管理業者以外には印鑑を預けない
2.不正利用や紛失が起きない体制を整備する
3.口座残高以上の保証契約を結ぶ
4.口座名義に管理組合の名前を明記する
（業者倒産時のリスク軽減）
5.区分所有者への説明と、管理組合集会での決議を経ること
【利益相反の懸念にも対応】
また、管理会社が自社やグループ会社に清掃や修繕を
割高で発注する「利益相反」の問題も指摘されています。
このため、住民への事前説明義務が設けられました。
修繕積立金は、マンションの将来を守る大切な資産ですので
管理業者に全面的に任せる場合も、
住民側が仕組みを理解して監視する姿勢が欠かせません。
今回の国交省のルール明確化は、
住民の安心につながる一歩となりますね。
黒潮大蛇行終息のニュースから
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
気象庁は、日本の太平洋側を流れる海流「黒潮」が
南に大きく湾曲する現象、いわゆる黒潮大蛇行が
今年4月に終息したと発表しました。
今回の大蛇行は過去最長となる7年9か月に及び、気象や漁業に
さまざまな影響を与えてきました。
黒潮大蛇行は、海流の流れが通常より南に逸れることで発生し、
沿岸の海水温や天候、漁場の位置に大きな変化をもたらします。
実際、この期間にはイカやサンマの不漁が続き、
漁業者を悩ませる要因となりました。
今回の終息により、これらの水産資源の回復への期待が高まっています。
これから秋に向けて、サンマが楽しみです。
また、近年相次いだ豪雨や猛暑といった異常気象についても、
大蛇行が一因ではないかとの指摘があります。
今年の猛暑は2つ高気圧が日本の上空で重なり合う状態が続いたため
とのことですが、いろんなことが複合的に絡み合っているんですね。
研究が進むことで、海流と気象の関係が少しずつ解明されつつあるのは
安心材料ですが、異常気象という言葉を毎日のように耳にする今、
こうした自然現象の解明を、今後の備えや対策に繋げていかないと
いけませんね。
キャッシュレスの流れと「現金志向」
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
ゆうちょ銀行が2026年度に、預金者向けの「デジタル通貨」を発行する
とのニュースがありました。
デジタル通貨は、
*金融商品の決済に使える
*将来的には自治体の補助金の迅速な支給手段としても活用できる
といった可能性が示されています。
これまで証券口座で購入したデジタル証券は、引き渡しや資金決済に
2日ほどかかるのが一般的でしたが、デジタル通貨を使えば即時決済が可能になりま
す。
投資家にとっては大きな利便性向上といえるでしょう。
世の中ではキャッシュレス化がますます進むと予想されます。
確かにQR決済やタッチ決済は日常的になってきました。
しかし一方で、タンス預金など現金での保有高も増えているという分析もあり、
現金志向の根強さも見えてきます。
2024年7月、日銀は新紙幣の発行を始めましたが、以前より新紙幣に切り替わらず
高額券の発行残高が増えてきているそうです。
日銀はこの状況を
「タンス預金を含む取引以外の目的による保有が増えていた可能性を示唆している」
と分析しています。
デジタル通貨は現物がない通貨であるため、安心して使うためには、
*セキュリティの強化
*制度の整備
*トラブル時の補償ルール
といった環境づくりが大切です。
私たちの生活にどう関わってくるのか、まだ読めないところも多いですが、
動きは注視したいと思います。
農業の人手不足とタイパ志向の若者のマッチングについて
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
農業をはじめとする一次産業の現場で、スポットワーク（隙間バイト）
の活用が広がっているそうです。
異業種からの人材流入や、若者にとって就農のきっかけとなるケースも増えており、
深刻化する人手不足に新しい風を吹き込んでいます。
統計によると、自営農業に従事する基幹的農業従事者は
2020年に約136万人と、2015年比で約2割減少。
さらに今後20年で約8割減、30万人程度にまで落ち込む予測もあり、
後継者不足は避けて通れない課題となっています。
そのなかで、繁忙期だけの短期雇用や、休日のスキマ時間を活用した
アルバイトが注目されています。
都市部で働く人や学生が「お試し感覚」で農業に携わることで、
農業に関心を持つきっかけになり、将来的な就農につながる可能性も
期待されています。
ただし、スポットワークには労務管理の注意点もあります。
例えば、予定日に地震や台風などの天災が発生した場合、
雇用主が採用をキャンセルしても休業手当を支払う必要はありません。
一方で、天災に該当しない悪天候（大雨や強風など）によるキャンセルでは、
休業手当の支払いが求められる可能性があるため、事前の契約条件や対応ルールを
明確にしておくことが大切です。
人手不足の一次産業と、スキマ時間を有効活用したい人をマッチングする仕組みは、
農業の後継者問題や農村部の過疎化の解決につながるかもしれません。
政策的な取組だけでなく、民間主導でのこういった取組、
着眼点が素晴らしいと思います。
今後の動向に注目していきたいところです。
日本が「観光で再訪したい国」首位に
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
電通が世界29ヵ国・地域の人を対象に行った調査によると、
日本が「観光で再訪したい国」の首位に選ばれたそうです。
訪日を希望する理由としては、円安効果よりも 「日本食への関心」や
「日本製品への好感」 が上位に挙がりました。
日本に魅力を感じてもらえるというのは、とても誇らしいことですね。
その一方で、日本に滞在する外国人観光客による 騒音やゴミのトラブルが
一部で問題になっています。
今議論されているのが「特区民泊」です。
民泊は戸建てやマンションの一室などを有償で貸し出すサービスで、
ホテルよりも割安で、キッチンなど長期滞在に向いた設備を備えていることが多く、
外国人観光客から人気があります。
その中でも「特区民泊」は大阪市など国家戦略特区に指定された地域で
規制が緩和されており、
*申請が簡単
*営業日数や施設規模に制限なし
*フロント設置不要
といった特徴があります。
従業員が常駐しているホテルや一般的な民泊より管理が十分に行き届かず、
ゴミ放置や騒音トラブル につながるケースもあり、
制度の見直しを求める声が広がっています。
観光で日本を訪れる人に楽しんでもらうことと、
地域で暮らす人の安心を守ることを両立させるのは難しい問題ですね。
空き家の有効活用としての民泊の運営も含め、
これからの日本を考える上で大切なテーマになりそうです。
当事務所は「また来たい」、「また来て欲しい」の友好的な関係づくりに
手続き面でサポートいたします。
お気軽にご相談ください。
NISA改正要望と投資詐欺にご注意
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
金融庁が8月末に出す税制改正要望で、
NISAについて大きな見直しが検討されています。
現行では、運用商品を売却すると、その分の非課税枠（年間360万円）は
同じ年に再利用できません。
しかし改正案では、売却後もすぐに非課税枠が復活して再利用できるようにする方針
です。
高齢者限定での解禁案もありましたが、現役世代も対象となる見通しです。
投資をより柔軟に行えるようになる点は、多くの方にとって追い風になりそうです。
ただし、その一方で注意が必要です。
政府は「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししていますが、その動きを逆手に取るかの
ように
投資詐欺が急増しています。
最近では、SNSでの投資勧誘により偽サイトに誘導され、個人の口座に振込をさせる
という手法で
多額の被害に遭うケースも報告されています。
頻繁に見かける注意喚起。明日には自分の身に降りかかるかもしれません。
近年は銀行や証券会社に限らず、通信などさまざまな業界が
投資分野に参入しています。
選択肢が広がる一方で、「この会社は本当に信頼できるのか？」といった
見極めが大切になってきます。
制度や商品の仕組みを理解し、安心して投資や資産形成を行うためにも、
相談できる環境を持っておくことも重要ですね。
経営・管理ビザ要件厳格化へ
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」について、
要件を大幅に厳格化する方針を出しました。
【現在の要件等概要】
*日本での事業所の開設
*500万円以上の資本金を準備、または2人以上の常勤職員を雇用
*在留期間は最長5年
【新たに検討されている要件】
*資本金要件を 500万円 → 3,000万円以上 に引き上げ
*1人以上の常勤職員の雇用を必須化
*経営・管理経験3年以上 または経営*管理に関する修士相当以上の学位を保有
*在留資格の決定時には、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認を義務
化
【厳格化の背景】
*実態のない「ペーパーカンパニー」による在留申請が増加
*日本は諸外国に比べて取得条件が緩く、不正利用の温床になりやすいと指摘されて
いる
【目的】
*不正な在留の防止
*真に日本で事業を行う外国人起業家の見極め
【懸念されること】
*高額な資本金要件により、日本での起業意欲が低下する恐れ
*スタートアップや小規模ビジネスを目指す外国人にとって、参入障壁が高くなる可
能性
日本は人口減少が進み、労働力や新しい発想を担う人材として
外国人への期待が高まっています。
その一方で、ビザの要件が厳しくなれば、優秀な起業家が
日本を選ばなくなるリスクもあります。
「不正な在留の防止」と「外国人との共生・起業促進」、
この両立が大きな課題です。
今回の規制が今後どのように影響するのか、
しっかり見守っていく必要がありそうです。
変わるお墓事情
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
先日、奈良市の市営納骨堂が全面リニューアルされ、
募集を開始したところ、初年度の総定数を
1ヶ月足らずで超えたという記事を見ました。
「墓の管理が難しい」や
「子どもに負担をかけたくない」という、
近年のお墓事情が関係しているとのこと、
今日は近年のお墓事情についてご紹介します。
【最近のお墓事情】
⚫︎墓じまいの増加
継承者がいない、または継承が困難な場合、お墓を閉鎖、墓石を撤去し、
墓所を更地にして使用権を返還して遺骨を新しい納骨先に移動する「墓じまい」
が増えています。
⚫︎永代供養墓の普及
お寺などが永代にわたって供養をしてくれる永代供養墓は、
継承を必要としないため、需要が高まっています。
⚫︎納骨堂の利用増加
屋内施設で、遺骨を骨壺のまま安置する納骨堂も、永代供養墓と同様に、
継承を前提としないお墓として人気があります。
⚫︎樹木葬の広がり
墓石の代わりに樹木を墓標とする樹木葬は、自然に還るというイメージから、
特に若い世代に支持されています。
⚫︎お墓の多様化
故人の趣味や好みに合わせたデザインの墓石や、リゾート地に墓地を選ぶなど、
従来のお墓の概念にとらわれない、多様な形態のお墓が増えています。
⚫︎費用面の見直し
お墓の維持費や管理費、墓じまいの費用など、費用面を考慮して、
より手軽な供養方法を選ぶ傾向も強まっています。
【背景にあるもの】
⚫︎少子高齢化
出生率の低下により、お墓を継ぐ人が減少し、無縁墓が増加しています。
⚫︎核家族化
家族が実家から離れて暮らすことが多くなり、
お墓参りが困難になるケースが増えています。
⚫︎価値観の変化
「お墓は先祖代々引き継ぐもの」という考え方から、
「個人が自由に供養を選びたい」という価値観への変化も、
お墓の多様化を後押ししています。
【今後はどうなる？】
お墓の継承が困難な状況は今後も続くと考えられます。
永代供養墓や樹木葬など、
跡継ぎのいらないお墓の需要はさらに高まり、
また、費用面や立地条件など、個人のニーズに合わせた多様な供養方法が
出てくると思われます。
当事務所では、皆様のお悩み事を手続き面でサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。
踏み間違い防止装置が義務化へ
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
今回は高齢者運転の自動車事故に関連する話題です。
自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を防ぐ為、
このたび、国土交通省は道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、
急加速を抑える装置の搭載を義務付けました。
2028年9月から国産の新型オートマチック車をはじめ順次適用します。
このほかに搭載義務化の対象となるのは、
2029年9月以降に型式を取得する新型の輸入車。
踏み間違いによる事故が起きにくいマニュアル車は対象外となっています。
国交省は2022年、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、
日本発の安全技術を国際基準とするよう提案し、
2024年11月に承認されました。
国際基準化されると採用するかどうかは各国の判断に委ねられます。
世界の基準となることで、メーカー側にも輸出時に仕様を変える手間がなくなる
というメリットがあります。
今回採用された装置の基準が今年6月に発効したことを受け、
国交省は装置の搭載を義務付けました。
日本の技術が世界の基準として車に活かされていくのですね。
高齢者世帯の増加と高齢者の免許返納問題が密接に関わりをもつ中で、
これからの動きに注目したいと思います。
特殊詐欺の新しい手口
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
先日のブログで、詐欺グループが現金を受け取った後に
1時間で11口座以上を経由させる「高速マネーロンダリング」
という手口についてお話しましたが、
最近の特殊詐欺は 被害が高額化の傾向にあります。
背景には「インターネットバンキング」の悪用があり、
振込限度額の制限を受けずに、
多額の資金が一度に動かされてしまうケースが増えています。
新しい手口の流れ
1. 犯人から「あなたの口座が犯罪に使われていた可能性がある」などと言われ
「新しい口座を作って」と誘導される
2.インターネットバンキングを利用可能な口座を開設させる
3.その口座に入金させたお金を、犯人が不正に引き出す
金融機関でも不審な動きは監視されていますが、同一名義人間の送金は不自然に見え
にくく、
そこを突いた巧妙な手口です。
こんな誘い文句に注意
*「インターネットバンキングを開設してください」
*「インターネットバンキングで送金してください」
このような話が出たら、特殊詐欺の可能性大です！
自分や家族を守るために
*少しでも不審に思ったら すぐ電話を切る
*警察や家族に相談する
*不安な場合は金融機関にも確認する
大切なお金を守るため、インターネットバンキングに誘導されたら
「怪しい」と疑ってください。
