公営住宅の再生

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、かつてのような団地の賑わいが少なくなってきたと

感じる方も多いのではないでしょうか。

国土交通省の調査では、公営住宅の空き家が

2023年度に全国で5万戸を突破し、

空き家率は過去最悪の2.4%に達しています。

地方では住民が減り、共益費の負担が重くなるなど、

自治会活動の維持が難しくなるケースも出ています。

こうした中で、昭和期に大量供給された公営住宅を地域の

ニーズに合わせて有効活用する動きが全国に広がっています。

学生や技能実習生の寮など、本来の目的以外にも柔軟に使える

「地域対応活用」が進み、15府県で空き家率が改善しました。

特に宮崎県では、この取り組みをきっかけに、

住民が減っていた自治会の清掃活動に再び活気が戻るなど、

団地の「にぎわいの再生」にもつながっています。

団地もまた、時代の変化に合わせて役割を変えていく時期に来ています。

空き家の有効活用は、地域を元気にする新たな一歩なのかもしれませんね。