仕事の質の問題

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が、

終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の

効果について、導入企業1000社を対象に検証したところ、

興味深い結果が明らかになりました。

調査によると、睡眠時間が5時間未満になると、

仕事の出来が明らかに悪くなりやすいことが分かっています。

病気やけががない状態で比べた過去4週間の仕事の出来の自己評価は、

睡眠が5時間未満の場合、平均で23％も低下していました。

一方、5時間以上睡眠を確保できている場合は、

低下幅が17〜18％程度にとどまっています。

つまり、睡眠時間の確保が仕事の質に直結していることが、

数値として裏付けられた形です。

また、勤務間インターバルが長いほど睡眠時間を確保しやすい一方で、

家事や育児、介護、持ち帰りの仕事などが、

十分な睡眠を妨げる要因になっていることも明らかになりました。

政府の過労死対策大綱では、勤務間インターバルを

健康確保の有効な手段の一つとして位置づけています。

しかし現状では努力義務にとどまり、制度を導入している企業は

2024年時点で5.7％に過ぎません。

2028年までに15％とする政府目標の達成は、厳しい状況と言えそうです。

こうした状況を受け、厚生労働省の研究会は今年1月、

法規制の強化が必要との報告書をまとめました。

企業側に一定の取り組みを求めるべきだという意見も出ています。

仕事を効率よく仕上げることは、企業にとっても、

働く人にとっても大きなプラスになります。

そのためには、個人の努力だけでなく、働く環境を整える仕組みづくりが

欠かせません。

働きやすい環境の整備が進むことが、

結果として社会全体の活気につながっていくのではないでしょうか。