リアル店舗の必要性

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大手銀行は、働く世代の顧客を取り込むため、

これまで平日午前9時から午後3時までだった営業時間を

夜間や休日にも広げる動きを進めています。

もっとも、人員を簡単に増やせるわけではありません。

育児休業や短時間勤務制度の取得者が常に一定数いる現在、

人繰りはどの銀行にとっても共通の課題です。

長く続いた低金利・マイナス金利の影響で、

銀行の収益は伸び悩んできました。

その結果、店舗は経費削減の対象となり、

維持や管理にコストのかかる「預金集め」に消極的な姿勢が続いてきました。

一方で、若者は利便性の高いネット銀行へと流れ、

大手銀行の顧客層は高齢化が進んでいます。

こうした中で注目されているのが、「対面相談」の価値です。

驚くことに、若年層はネットに強い反面、金融リテラシーが十分とは言えず、

重要な判断ほど人に相談したいというニーズも根強くあります。

銀行がリアル店舗を活用して、

こうした層を取り込もうとする動きは自然な流れとも言えます。

働き方改革と店舗運営の効率化をにらみながら、

銀行は模索を続けています。

単に店舗の数を減らすか増やすかではなく、誰に、どの場面で、

どんな「対面の価値」を提供できるのか。

複雑化する世代ごとのニーズに応えられる銀行だけが、

これから選ばれていくのかもしれません。