ブログ｜株式会社ワイズ保険事務所＆行政書士ワイズ法務事務所

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

若い世代の給料はこの数年で大きく改善しています。

人手不足を背景に初任給の引き上げが相次ぎ、

需給の追い風を受けているからです。

ところが一方で、50〜54歳の賃金は

5年前と比べてマイナスとなっています。

この世代は、いわゆる就職氷河期世代にあたり、

景気回復の恩恵が十分に届いていない現実が浮かび上がります。

背景には人口動態と制度の影響があります。

2006〜2008年には、1947〜1949年生まれの団塊世代が一斉に

60歳の定年を迎えました。

大量退職に伴う人件費の増大は企業経営に大きな負担となり、

その「しわ寄せ」が当時の40〜50代の

賃金抑制につながった可能性があります。

さらに2006年4月の高年齢者雇用安定法改正により、

65歳までの雇用確保が努力義務となりました。

これは公的年金の支給開始年齢引き上げに対応するもので、

その後も2013年、2021年、2025年と段階的に強化されています。

企業にとってはシニア層を長く雇用する構造が固定化し、

将来の人件費負担を意識せざるを得ない状況が続きました。

その結果、50代以降の賃上げを抑制する動機が働いたと考えられます。

制度面でも、50代は年功賃金カーブから外れやすい年代です。

多くの企業では20代から40代後半までは定期昇給が続きますが、

50代に入ると昇給ペースが鈍化します。

管理職へ移行し労働組合の保護から外れる人も増え、

人件費調整の対象になりやすい側面もあります。

2006〜2019年にかけて氷河期世代の待遇が伸び悩んだ背景には、

こうした見えにくいコスト圧力があったのでしょう。

人生満足度は20代から30代前半にかけて上昇し、

40代前半でいったん落ち込み、

50代前半から再び上向くと言われていました。

しかし氷河期世代は、20代前半から40代前半まで下がり続け、

その後も十分に回復していないとの指摘があります。

経済的な不安定さが長期化したことが、

心理面にも影を落としているのかもしれません。

今求められているのは、

生活費を確保しながら高度なITや専門スキルを学び直せる制度づくり、

そして親の介護による離職を防ぐための強力な公的支援です。

人手不足の時代において、この世代の力を活かさないのは

社会全体の損失にもつながると思います。

氷河期世代の問題は「自己責任」ではなく、

景気や制度のはざまで生じた構造的な課題です。

若年層の待遇改善が進む今こそ、

取り残された世代への具体的な支援をどう設計するのか。

国も企業の考えていかなければならないのではないかと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

介護サービスの要となるケアマネジャー（介護支援専門員）の

なり手不足が、いま深刻な問題になっています。

高齢化が進み、支援を必要とする人が増え続ける一方で、

現場を支える人材が追いついていません。

日本では65歳以上が3600万人を超え、人口の約3割を占めています。

要支援・要介護の認定者も2023年度末で708万人と、

2000年度から約3倍に増加しました。

需要は拡大する一方ですが、ケアマネを目指す人は減少しています。

試験受験者数は2014年度の約18万人から

2023年度には約5.6万人まで減少。

資格取得後も現場に入らない「隠れケアマネ」が

増えているといわれています。

背景には、資格の魅力低下があります。

2018年の制度改正で実務研修が長期化し、

登録までの負担や費用が増えました。

また、現役ケアマネの高齢化が進むなか、

若い世代が業務の過酷さを理由に敬遠する傾向もあります。

業務環境も厳しいのが実情です。

介護保険制度に基づく膨大な書類作成に追われ、

利用者と向き合う時間が削られています。

さらに、家事の手伝いや通院同行、保証人や成年後見の相談など、

本来の役割を超えた「シャドーワーク」も常態化。

責任の重さと心理的負担が離職の一因になっています。

こうした状況を受け、

厚生労働省は「資格取得の緩和」「処遇改善」「負担軽減」の

3本柱で対策を進めています。

まず資格制度の見直しです。

受験に必要な実務経験を「5年以上」から「3年以上」に短縮する案や、

対象資格の拡大が検討されています。

また、5年ごとの更新研修制度の廃止も議論されています。

次に処遇改善です。

2025年12月から2026年5月まで、

月額1万円相当の賃上げを支援する補助事業が実施され、

2026年6月以降は介護報酬改定により恒久化される見通しです。

さらに、ICT活用による業務効率化も進められています。

AIを活用したケアプラン作成支援ソフトやタブレット導入への補助、

シャドーワークの実態把握と外部化に向けた

制度整備も予定されています。

ケアマネジャーは、高齢者や家族にとって

「最後の砦」ともいえる存在です。

人材不足を放置すれば、

必要な人に必要な支援が届かなくなる恐れがあります。

制度改革と現場支援を着実に進めることが必要です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

コロナ禍や働き方の変化、そして自然豊かな環境で暮らしたい

という意識の高まりを背景に、

地方移住への関心が急速に高まっています。

かつては50代以上が中心だった移住ですが、

近年は現役世代が増え、現在では20代〜40代の若年層が

主役になりつつあります。

移住先としては、長野県や静岡県、滋賀県などが人気です。

国や自治体も移住支援金などの制度を設け、

こうした動きを後押ししています。

移住を成功させるためにまず大切なのは、

「誰と」「どこで」「何をして」暮らすのかを

具体的にイメージすることだと言われています。

移住セミナーへの参加や現地訪問、お試し移住など、

段階を踏んで準備することで、

理想と現実のギャップを小さくすることができます。

移住後の満足度を大きく左右するのが、

地域コミュニティとの関係です。

地方には大きく分けて、

次の2つのコミュニティがあります。

1. 地元の地縁型コミュニティ

自治会や町内会、隣組などが、防犯や防災、

清掃活動を担っています。

災害時の助け合いや、日常のちょっとした交流など、

安心感が得られるのが魅力です。

一方で、人との距離が近く、

都会とは違う人間関係に戸惑うこともあります。

2. 移住者コミュニティ

新しく移住してきた人同士が集まり、

情報交換や悩みを共有する場です。

移住初期の不安や孤独感を和らげてくれる存在で、

最近では移住者同士の交流を前提にした住宅や

団地も登場しています。

地域に馴染むためには、いくつかのポイントがあります。

まずは挨拶とイベント参加。顔を覚えてもらうことが、

関係づくりの第一歩です。

一方で、無理に深入りしすぎず、

適度な距離感を保つことも大切です。

また、NPO法人や地域おこし協力隊など、

移住者と地域をつなぐ支援組織を上手に頼るのも有効です。

地方移住は、暮らし方を大きく変える選択です。

将来のこと、家族のこと、仕事や人間関係まで含めて、

じっくり考えながら計画的に進めることが、

後悔しない移住のために必要ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

薬の過剰処方に、いよいよ本格的にメスが入ります。

薬剤費は国民医療費の約2割を占めており、

高齢化による処方量の増加に加え、

バイオ医薬品など革新的な新薬の登場で高額化が進んでいます。

その結果、薬剤費はこの10年で17％も伸びました。

患者が窓口で支払う自己負担は0〜3割にとどまり、

残りは保険料や公費で賄われています。

薬剤費の増加は、国の社会保障費が膨らむ大きな要因の一つです。

こうした状況を受け、厚生労働省は6月から

処方箋の様式を見直します。

飲み忘れや飲み残しがある患者について、

薬剤師の判断で投薬量を減らせる仕組みを導入します。

具体的には、薬剤師が残薬を確認した場合、

処方箋の「薬を減らした上で医療機関に情報提供」という欄に

医師のチェックがあれば、薬局側の判断で薬を減らすことが

可能になります。

現行制度では、残薬があっても、薬を減らすには

その場で医師の同意を得る必要があり、

現実的には対応が難しい場面も少なくありませんでした。

ただし、この新しい仕組みがどこまで機能するかは、

医師の協力が得られるかどうかにかかっています。

処方箋へのチェックを含め、

医師側の動機づけが今後の課題となりそうです。

無駄な投薬を減らし、患者の負担を抑えるとともに、

公的医療保険制度の持続性を高めるこの取り組み。

実効性ある制度として定着するのか、

今後の動向に注目したいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

電子図書館を導入する自治体が、

1月1日時点で全国の34.2％、611自治体になりました。

5年前と比べると約4倍です。

人口減少が進む中、街から書店がなくなるケースも増えています。

そんな中で、電子図書館は「本に触れる機会」を

地域に残す仕組みとして広がってきました。

電子図書館は、自治体が住民にIDを発行し、

専用サイトで電子書籍を無料で読める行政サービスです。

紙の本と同じように、自治体が書籍を購入して運営しています。

長野県では、市町村と共同で電子図書館を運営し、

県内全域をカバーしています。これは全国で唯一の取り組みです。

リアルな図書館がない生坂村では、郷土資料をデジタル化し、

観光PRにも活用しています。

本を「読む」だけでなく、地域の魅力を伝える役割も担い始めています。

一方で、課題もあります。

多くの電子書籍は、2年間で最大52回までという

貸し出し制限があります。

人気の本はすぐに上限に達し、

あまり読まれなくても2年で閲覧権が切れてしまいます。

蔵書を維持するには、継続的な購入が必要です。

また、ある程度の冊数がそろわないと利用が広がりにくく、

単独で運営する場合、調達費だけで

年間2000万円ほどかかるとされています。

電子書籍は再販制度の対象外で、

自治体向けの価格は紙の本の2〜3倍になることも

珍しくありません。

海外では、米国の公立図書館の約9割が電子書籍サービスを

導入しています。

日本でも導入は進んでいますが、まだ発展途上と言えそうです。

電子図書館を地域に根付かせていくためには、

出版社との調整や、調達費への支援など、国の後押しも欠かせません。

住んでいる場所に関係なく、

本に出会える環境をどう守っていくのか。

電子図書館は、その答えを探る取り組みの一つになっています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、テーマパークなどでおなじみだった「ファストパス」の仕組みが、

街の飲食店にも広がり始めています。

手数料を支払うことで行列に並ばず、

優先的に案内してもらえるサービスで、

人気のラーメン店やスイーツ店などが導入。

料金は1人あたり500〜1000円ほどが多く、

メニュー代と大きく変わらないケースもあります。

それでも「時間をお金で買う」感覚が、

特に若い世代を中心に支持を集めています。

飲食店向けファストパスの仕組みは、簡単に言えば

「行列の先頭に並ぶ権利をデジタルで購入するサービス」です。

【利用の流れ（お客さん側）】

専用アプリやサイト（SuiSuiやTableCheckなど）で、

行きたいお店の優先入店チケットを購入します。

指定された時間に来店し、スマートフォンの画面をスタッフに提示すれば、

一般の行列に並ばず、次または数組以内で案内されます。

【料金の仕組み】

サービスによっては、需要に応じて価格が変動する

「ダイナミックプライシング」を採用。

利用者が増えると料金が上がり、数百円から数千円、

場合によっては5,000円程度になることもあります。

パス代の一部はシステム利用料を除いて店舗の収益となるため、

食材費を増やさずに売上を伸ばせる点も特徴です。

【店舗側の管理】

店舗は専用のタブレットなどで、ファストパス利用者の人数や

来店予定を確認しながら、一般の行列とのバランスを調整します。

「1時間に〇組まで」といった上限設定もできるため、

現場が混乱しにくい仕組みになっています。

もちろん、「お金で順番を買うのはどうなのか」

「並んでいる人との不公平感がある」といった声もあります。

一方で、限られた時間で効率よく楽しみたい人にとっては、

合理的な選択肢として受け入れられつつあるのも事実です。

タイムパフォーマンスを重視する人、

行列そのものをイベントとして楽しみたい人

消費者の価値観はますます多様化しています。

飲食店にも、こうした違いを前提にしたサービスの工夫が、

これから一層求められていきそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大人になると

なかなか体を動かす時間をとれなくなりますが

本日はその運動についてです。

運動は、体だけでなく心の健康にも大きな効果があります。

週150分ほどの有酸素運動や、毎日の軽い散歩でも、

脳内ではセロトニンなどの「幸福ホルモン」が分泌され、

気分が安定しやすくなります。

ストレスの軽減、うつや不安の改善、睡眠の質向上など、

運動は科学的にも効果が確認されている心のセルフケアです。

運動の効果

・セロトニンやエンドルフィンが分泌され、気持ちが落ち着く

・ストレスホルモン（コルチゾール）が抑えられ、緊張が和らぐ

・うつや不安の軽減に効果があり、薬に近い効果が示された研究も

・自律神経が整い、眠りが深くなりやすい

実は、気分によって向いている運動は違います。

・落ち込んでいるとき

ダンベルや腕立て伏せなどの筋トレ

・不安が強いとき

ヨガやストレッチなどのマインドボディ系運動

ウォーキング、ヨガ、ダンス、筋トレなど、

特別な運動でなくて大丈夫。

WHOは「息が少し弾む程度の運動」を

週150分以上すすめていますが、

短時間でも続けることが大切です。

寒い日はつい家にこもりがちですが、体を動かさないと

心も元気を失いやすくなります。

たった10分でもOK。

終わったあとに「少しスッキリした」と感じる運動を、

できる日だけで大丈夫です。

その日の気分に合わせて、少し体を動かしてみませんか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

インターネット広告の制作や運用を内製化する動きが、

企業の間で広がっています。背景にあるのは、

人工知能（AI）の進化です。

これまで専門性が高く外部委託が当たり前だった広告運用のハードルが、

大きく下がりつつあります。

オプトが2025年8月に実施した調査によると、

広告運用の一部を内製化している企業はすでに5割を超えました。

大手広告主を中心に内製化が進み、

広告会社も従来とは異なるビジネスモデルを模索する局面に入っています。

これまでインターネット広告の運用は、

手間と専門知識を要する業務でした。S

NSや動画サイトごとにターゲット層や配信時間を細かく設定し、

クリック率などの反応を見ながら広告を差し替える。

こうした作業を人の手で繰り返す必要があり、

ノウハウを持つ広告会社に委託するのが一般的でした。

しかし、AIをはじめとするテクノロジーの進化が状況を変えています。

広告配信の最適化や効果測定の自動化が進み、

専門人材がいなくても一定水準の運用が可能になりました。

このことが、企業の内製化を後押ししています。

広告主側のメリットは少なくありません。

・施策をすぐに実行できるスピード感

・どのサービスや訴求が反応を得たのかというデータの蓄積

・広告会社への手数料削減

一方で、広告会社が不要になるわけではありません。

内製化が進んだ企業ほど、より高度な戦略設計やクリエイティブ開発、

AI活用の支援を外部に求める可能性もあります。

実際、広告会社の中には「離脱した顧客が、別の形で戻ってくる」

と見る向きもあります。

AI時代の広告運用は、内製か外注かの二択ではなく、

役割分担の再定義が進んでいく段階に入ったと言えそうです。

今後、広告会社がどのような価値を打ち出していくのか、

注目したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

チョコレートの値段が、気づけばずいぶん高くなりました。

原材料のカカオ高や円安の影響で、

この5年で価格はおよそ2倍。

その分、買う量を減らす人も増えています。

実際、2025年のバレンタインチョコ市場（2人以上世帯）は、

前年比6.4％減の約301億円。

2009年以来の低水準とみられています。

背景にあるのは、菓子の中でも際立つチョコレートの

値上がりです。

総務省によると、1月の東京23区の消費者物価指数で、

チョコレートの上昇率は前年同月比24.4％。

菓子類全体の上昇率（7.2％）を大きく上回りました。

原因は、主要産地ガーナの天候不順などによる「カカオショック」。

価格は足元で落ち着きつつあるものの、

以前の高値で仕入れた原料が市場に残り、

店頭価格にはまだ反映されていません。

一方で興味深いのは、消費者の行動です。

物価高のなかでも、「自分へのご褒美」として

高価格帯のチョコを選ぶ人は増えています。

調査では約65％が「自分チョコ」を購入予定で、

予算は過去最高の1万円超。

産地限定や期間限定など、「体験としてのチョコ」が

支持されています。

チョコは「日常のおやつ」から、「特別な自分投資」へ。

量より質、モノより体験。

この 「超・ご褒美消費」 をどう取り込むかが、

これからのバレンタイン商戦や菓子ビジネスの

カギになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

深刻な人手不足が続く運送業界で、

期待を集めてきたのが特定技能制度による外国人ドライバーの受け入れです。

制度自体は2024年に整備され、

トラック・バス・タクシー分野で外国人材の就労が可能になりました。

しかし現場では、「制度はできたが、使いこなせない」

という声が多く聞かれます。

特に中小の運送会社は、3つの大きな壁に直面しています。

壁1 免許切り替え要件の厳格化という高いハードル

外国人が特定技能ドライバーとして働くには、

日本語能力試験・技能評価試験の合格

日本の運転免許の取得

が必要です。多くの外国人は、

母国の免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」を利用します。

ところが国は2025年10月、

外免切り替え試験の運用を厳格化しました。

切り替えで免許を取得した外国人による事故増加などが背景にあります。

この結果、想定よりも免許取得までに時間がかかるケースが増えました。

特定技能人材は入国と同時に雇用契約を結ぶ仕組みです。

免許取得前は、実質的に任せられる仕事がほとんどありません。

給与、社宅・生活支援費、研修費

といったコストだけが先行し、

免許が取れなければ帰国というリスクも抱えることになります。

壁2 就労期間「最長5年」で採算が合わない

運送業が該当するのは「特定技能1号」で、

在留期間は原則最長5年です。

免許取得までに時間とコストがかかる中、

「育成が軌道に乗った頃には在留期限が近づく」

「転職が可能なため、他社へ移るリスクもある」

という構造的な問題があります。

中小企業にとっては、

採用コストを回収できるかどうかが見えにくい制度となっており、

導入をためらう要因になっています。

壁3 日本語要件の高さと人材の奪い合い

特にバス・タクシー分野では、日本語要件が高く設定されており、

日本語能力試験「N3」（上から3番目）の合格が必須となっています。

利用者対応や緊急時対応を考えれば理解できる基準ですが、

日本語がネックとなり、応募者が集まりにくいのが現状です。

さらに

大手事業者との人材獲得競争　や

「長時間労働」「強盗などの危険がある」といったイメージも重なり、

外国人にとって魅力的な職場として認識されにくくなっています。

日本バス協会は、日本語要件を「N4」へ緩和するよう要望しており、

国も現在、要件見直しの検討を始めています。

特定技能ドライバーの受け入れは、2024年12月にスタートしました。

しかし、2025年11月時点の登録者数は106人にとどまっています。

警察庁は2025年3月、

特定技能ドライバーとして入国した外国人について、

外免切り替え申請を優先的に受理するよう

都道府県警に指示しました。

それでも現場からは

「待ち時間が読めない」「事業計画が立てられない」

という声が後を絶ちません。

外国人ドライバーは、人手不足が深刻な運送業界にとって

有力な選択肢です。

ただし現状では、免許取得の難しさや在留期間の短さ、

日本語要件といった課題が重なり、

特に中小事業者にとっては導入のハードルが高い制度になっています。

制度が「ある」だけでなく、

現場で実際に使える仕組みへと改善できるかどうかが、

今後の人手不足対策のカギになりそうです。