民間主導のまちづくりが広がるか

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

空き店舗が並ぶ商店街や、老朽化が進む温泉街など、

地方のまちの中心部では活気の低下が

大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府はまちづくりに関する法律の

見直しを進め、民間企業が地域再生に関わりやすくする

仕組みを整えようとしています。

今回の制度では、自治体の認可を前提に、

企業などが一定エリアの建物をまとめて借り受け、

リノベーションや再活用を進められるようになります。

これまで景観保全などが中心だった法人の役割も拡張され、

建物の改修や貸し出しなど、より実務的なまちの再生にも

関われるようになる見込みです。

また、まちの中心部に企業のオフィスなどを誘致する際に、

建物の容積率を柔軟に運用できる制度も検討されています。

これにより、働く場や人の流れを

都市の中心に呼び戻す狙いがあります。

各地では、歴史的な建物や地域資源を生かした再生の動きも

広がっています。

たとえば、奈良でも旧監獄の保存と活用をめぐる取り組みが

注目されています。

こうした流れのなかで、民間のアイデアや資金を取り込みながら

地域を再生していく仕組みがどこまで機能するのか、

今後の展開に注目したいところです。