カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先月の話になりますが‥

中央教育審議会の作業部会は9月24日、

デジタル教科書を正式な教科書と認める最終まとめを了承しました。

今後は無償配布の対象となり、英単語の音声や理科の実験動画などを

簡単に視聴できるようになります。

各教育委員会が、紙、デジタル、ハイブリッドの３形態から

選ぶ形となる様です。

子どもたちの理解や関心を深める効果が期待されます。

各国の対応はさまざまです。

海外ではデジタル活用が進む一方で、紙に回帰する国もあります。

*米国：28州でデジタル教科書を教科書と位置づけ

*韓国：AIを活用したデジタル教科書を導入したが、今年「教育資料」に格下げへ。

学力低下や依存症への懸念が背景

*スウェーデン：2022年から紙重視に転換。基礎的な読み書き・計算は

アナログが効果的と判断

日本でもデジタル環境はまだ十分に整っているとは言えません。

児童生徒にとって何が本当に力になるのか、議論が続きそうです。

ちなみに、わたしは紙派です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、葬儀会社が遺体を取り違えて火葬してしまうという、

あってはならないトラブルが相次いでいるそうです。

背景には、

*高齢化で死亡数が増えていること

*葬儀を行わずに火葬する「直葬」が増えていること

*火葬場不足による「火葬待ち」の長期化

*コロナ禍を機に弔いの形が変わったこと

などがあるとされています。

とくに直葬の場合で、ご遺族が顔を見ることなく葬儀会社で保管され、

そのまま火葬場へ向かうと、確認の機会が少なくなります。

最終的には職員の確認不足が原因ですが、

管理体制や衛生面を含めたルール作りが求められます。

厚生労働省もガイドラインをまとめる方針です。

大切な人とのお別れ。最期の時間がトラブルなく、

安心して迎えられるような仕組みが整ってほしいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、医師不足に苦しむ診療科が目立っているという記事を紹介しましたが、

本日は最近の医学生の傾向や、今後の展望についてお話したいと思います。

医師を目指す女性が増え、医学部の女性比率が半数を超える大学が

出始めているそうです。

また実際に、若い世代を中心に女性医師の数も増えています。

厚生労働省の22年調査では医師全体の女性比率が23% のところ、

29歳以下は36%と若い世代ほど女性が多い傾向にあります。

ただ、選択する診療科は皮膚科、乳腺外科、婦人科などに偏っています。

家庭や子育てを両立しやすい診療科を選ぶ傾向にあるそうです。

厚労省が10大学の医学生754人に実施した調査で、

診療科を選択するうえで「労働条件が関係する」と答えた割合は

92 %にのぼっています。

若い男性も働き方を重視する傾向にあるようです。

若者の意識変化が、医療界を動かしています。

日本消化器外科学会は24年、

「業務負担が大きく、診療科の選択として敬遠されてきた」として、

業務体制改善に取り組む声明を発表しており、

25年には「ハラスメント根絶宜言」も出しました。

働き方改革を進めて「選ばれる職場」になる病院側の努力も

見えてきています。

情報を共有できるシステムや業務の省略化で、

医師も患者も安心して向き合える環境が広がれば、

医師不足の解消につながるかもしれません。

増えてきた女性医師の力が、不足している診療科にも

活かされるようになればいいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

もし急に倒れて救急車で運ばれることになったら…。

そのとき「飲んでいる薬」や「かかっている病院」を

自分で説明できる人は、そう多くないかもしれません。

10月から全国の消防本部で、救急搬送時にマイナ保険証の

医療情報を活用できる仕組みが始まります。

本人の同意が必要ですが、意識不明などの場合は救急隊員の判断で

照会可能です。

救急隊員が瞬時に服薬情報や受診歴を確認できれば、

より適切な処置や搬送先の選定につながります。

なお、税や年金といった救命活動に関係のない情報は

表示されませんので安心です。

現状ではスマホ保険証は未対応ですが、

本年度中に利用できるようになる予定です。

「説明できる人がいなくても、必要な情報はすぐ分かる」…

万が一のときにも安心できる取り組みですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、ネット銀行が法人先の開拓に力を入れ始めた

という記事をご紹介しましたが、今日の話題は逆の動きです。

これまで店舗の統廃合を進めてきたメガバンクが、

個人をターゲットとして新規出店に舵を切り始めたという記事です。

【ターゲットは「働く世代」】

営業時間を大幅に延ばし、平日の日中に来店が難しい現役世代や

子育て世代が利用しやすいようにしています。

さらに、利上げ局面に入ったことで、預金だけでなく

資産運用全般の相談にも対応できる体制を整えています。

【銀行営業の転換期】

大手銀行のリテール営業は、まさに転換期を迎えています。

一方、地方の銀行では相続をきっかけに、

子ども世代が住む都市部へ預金が流出しやすい状況にあります。

加えて、主要行やネット銀行の金利が相対的に魅力を増したことで、

相続預金の流出に拍車がかかっているとみられます。

【今後の動き】

「どこに預けても大差ない」時代から、

「預け先によって受けられるサービスや条件が異なる」時代へと

移り変わっています。

金利や利便性をよく比較し、よりメリットのある選択をしたい

という利用者の気持ちを、各行がどうつかんでいくのか。

今後の動きを注視していきたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、がん手術を担う消化器外科医が今後不足するというお話や、

法曹界でも人材不足が課題となっていることをお伝えしたところですが、

航空業界でも人手不足が問題となっています。

米国のコンサルティング会社の試算によると

2025年時点でパイロットが世界で3万4千人不足しており、

今後その数が増える見込みだそうです。

国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）の総会では、

国際線のパイロットの定年引き上げが議題の中心となっています。

ICAOは主に国際航空における安全や運航に関わるルールを決めており、

このルールは加盟各国の航空会社が守っています。

国内線ですでに定年が68歳未満になっている日本の航空会社は、

現行の65歳未満から68歳未満まで延長を求めていますが、

個人パイロットが多い米国が供給過剰を招くと難色を示しているそうです。

パイロット不足は日本の問題だけでなく、

全世界の航空会社の経営問題になっています。

航空機を利用する側としては、高齢の操縦士と聞くと、

安全面で少し不安を感じるところもありますが、

パイロット不足で便が減ると困る人も多いと思います。

航空業界の人手不足問題、元気なシニアの活用で解決になるのか、

気になるところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

自動運転タクシー（ロボタクシー）の実用化に向けて、

警察庁が開発メーカーと一緒に道路交通法の解釈整理に

取り組むそうです。

ロボタクシーは高齢化社会での交通インフラとして期待されており、

官民共同で安全性を高めながら実用化を進めています。

しかし、条文には人間は感覚的に理解できても、

AIにとってはあいまいすぎて解釈が難しい場面が多いそうです。

例えば…

*横断歩道に人が立っている場合、　

法律では車はその直前で一時停止の義務がありますが、

「渡ろうとしているのか、それとも立ち話やスマホ操作で止まっているのか」

AIには判別がつきにくい。

*救急車が接近してきた場合

法律では「進路を妨げないように一時停止」と書かれていますが、

前・後ろ・横、どの方向から来る場合にも同じ対応でいいのかはあいまい。

こうした「人なら現場で判断できること」を、

AIにパターン化して覚えさせるのは簡単ではありません。

横断歩道前で止まっている人が、なぜ止まっているのかを

どうやって判断させるのか、考えるほど難しい課題です。

安全のためには必要な取り組みだと思いますが、

一方で「AIが人のしぐさや行動の意図まで冷静に分析する」と聞くと、

少し怖さを覚えるのは私だけでしょうか。

技術の進歩と安心・安全。

その両立をどう図っていくのか、これからの議論に注目していきたいです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

次期学習指導要領の論点整理案によると、画一的な進度を重視する

従来の教育方法から、生徒一人ひとりの理解度や学習速度に応じた

柔軟な進行を可能にする制度を取り入れようとする動きが出ています。

学習指導要領は10年に一度改訂される、小中高などににおける

教育の基準で、次の改訂は2030年度ごろから

順次実施される見通しになっています。

今回の主な改訂

*特異なな才能をもち「ギフテッド」と呼ばれる子について、

個別のカリキュラムを編成

*不登校や日本語教育が必要な場合について個別カリキュラムや

支援を提供

*ある教科の数を削った上で他の教科に上乗せする「調整授業時数制度」

の運用

対象者についての選別の基準や特性に応じた指導や支援ができる環境作り

など、課題があります。

これからの教員には、時には外部組織の協力を得ながらもカリキュラムを

作っていく力量が求められます。

一人一人の才能や個性を伸ばす教育が重視されるなかで、

学校がどう変わっていくのか、今後見守りたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

どこに行っても長蛇の列…そんな“女性トイレ問題”に、

政府が本腰を入れ始めました。

国レベルで問題として取り上げられている…ちょっとびっくりです。

６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、

女性用トイレについて「利用環境の改善に向けて対策を推進する」と明記。

オフィスなどの事務所は厚生労働省が設置規則を定めていますが、

駅などは事業者任せになっています。

今後は、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定を進め、

男女格差の是正を図るそうです。

万博ではオールジェンダ―トイレも登場しました。

その普及も含め、こうした取り組みが日常の駅や商業施設にも

広がるのか、ちょっと気になりますね。

これからのトイレ事情、注目していきたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。　

地方の私立大学が公立化したことで、

卒業生の地元就職率が低下したことが

文部科学省のまとめで分かりました。

2009年から2023年度までに

私立の12校が公立大に生まれ変わりました。

公立化のメリットとしては、

学費減による志願者の増加や、

大学が存続することで地域の活性化に

つながる点が挙げられます。

一方で、学校経営が自治体に与える影響や、

地元出身の学生が減ったことで

地域就職率が下がり、

地元の人材育成という役割が弱まる

といった課題もあります。

少子化が進む中、大学の経営環境は

一層厳しくなっています。

若い人材をどう地域に根付かせていくかが

今後の大きな課題です。

大学の歴史や伝統を守ること自体が

難しい時代ですが、

学校が「生き残り」を迫られる中でも、

媚びないその学校らしさを残してほしい

と感じます。