カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人材不足が深刻化する国内の介護業界では、

各社が担い手の確保に力を入れています。

人手不足を背景に事業者の倒産は過去最高を記録しており、

サービスを維持するために知恵を絞る事業者が増えています。

【担い手を増やす取り組み】

*外国人採用を進め、介護福祉士の取得を支援

*介護ロボットの活用

*職員の賃金引き上げ

こうした取り組みで人材を確保しつつ、

職員の負担を減らそうという動きが広がっています。

【科学的根拠に基づくケア】

介護する人の負担を減らすために、

科学的根拠に基づくケアを導入する事業者も出てきました。

たとえば認知症の人には、暴力や暴言、失禁や不眠など

さまざまな症状が見られますが、分析の結果、

*1日1.8リットル以上の水分摂取

*80グラムのたんぱく質摂取

を促すことで、85％以上の人でこうした症状のうち

一つ以上が改善したそうです。

このように、待遇の改善やケア手法の工夫などによって、

介護を取り巻く環境は少しずつ変わりつつあります。

介護する人も、介護を受ける人も、

安心して笑顔で過ごせる毎日…

そんな未来につながる取り組みが広がってほしいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

コンビニエンスストアで雑誌売り場の縮小が進み、

出版業界への逆風となっています。

背景には、紙の雑誌の売り上げ減少があります。

雑誌の市場規模は1997年をピークに縮小が続き、

出版科学研究所によると2024年の販売額は4,119億円と、

この10年でほぼ半減しました。

コンビニの雑誌棚がなくなることは、

出版流通そのものにも影響を与えます。

日本フランチャイズチェーン協会によると、

2025年8月時点でコンビニは全国に5万5,923店。

一方、書店はわずか1万417店

（日本出版インフラセンター・2025年3月時点）で、

その5分の1にも満たない数です。

取次業者は、出版物をコンビニや書店へまとめて配送することで

効率を高めてきましたが、今後コンビニ向けの雑誌が減ると、

書店のみの配送となり運賃の上昇は避けられません。

結果として、流通コストの増加や書店経営の悪化を

招くおそれがあります。

一方で、カフェを併設して本を読みながら

くつろげる空間を提供する「滞在型書店」や、

特定のジャンルに特化した「コミュニティ型書店」など、

新しい形の書店も増えています。

マニアックな品ぞろえやイベントを通じて、

愛好家が自然と集まる場所となっています。

雑誌文化の変化とともに、書店の在り方も

大きく変わりつつあります。

今後の動きに注目したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

高齢者の体力が向上しているそうです。

スポーツ庁が12日に公表した

2024年度の体力・運動能力調査によると、

70代で平均より高い体力があった人は過去30年で

ほぼ倍増しているとのこと。

一方で30代の体力は低迷しており、

将来の健康に影響する懸念もあります。

高齢者の体力向上の背景には、

運動習慣の定着があるとみられています。

同庁の世論調査では、週1日以上スポーツをしている人の割合が

70代で68％と、10代（58％）など他の世代を上回りました。

1960年代以降、欧米を中心に運動と健康の関連が研究され、

1970年代以降に日本でも健康促進策を通じて広がったことが

影響しているようです。

一方で、子育て世代の女性は他の世代に比べて

スポーツ実施率が低い傾向にあります。

30代後半の女性の体力低下については、

就業率の上昇や家事・育児の負担など、

さまざまな要因が関係していると考えられています。

最近は「隙間時間に行けるジム」も増えましたが、

子育て世代の女性にとっては利用が難しい現状もあります。

この調査結果から、「介護される側になりたくない」という

高齢者の強い意識が感じられました。

大人になると、子供の時のような運動する機会は

ほとんどありません。

自分の健康のためにも、日々の生活を見直し、

忙しい中にも少しずつ運動を取り入れていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済協力開発機構（OECD）が7日発表した

「国際教員指導環境調査（TALIS）」の結果によると、

日本の中学校教員で授業に人工知能（AI）を

活用している割合は2割弱。

調査対象55カ国・地域中54位と、

活用が進んでいない現状が明らかになりました。

背景には、AIへの慎重な見方があります。

日本の教員は「児童生徒の偏った見方を助長する」や

「プライバシーやデータの安全性を脅かす」と感じている割合が

ともに5割前後にのぼり、懸念が根強いようです。

一方で海外では、国や自治体が積極的にAI教育を

後押ししています。

米国ではAI教育サービスの安全指針を策定、

シンガポールでは算数の授業でAIが生徒の理解度に合わせて

教材を出す仕組みを導入するなど、実践が進んでいます。

日本でも2023年に文部科学省が学校現場での

生成AI活用に関する指針を初めて示し、

2024年には改訂版でメリットも明確に打ち出しました。

ICT環境も18年調査から大きく改善しており、

ハード面は整いつつあります。

これから求められるのは、教員が安心してAIを活用できる

「環境と考え方」の整備です。

技術が進歩する中で、AIとどう付き合い、

どう学びに生かすか。

教育現場のアップデートが問われています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

金融庁は2026年度の税制改正要望で、

少額投資非課税制度（NISA）の利用対象を

拡大する方針を示しました。

未成年でも利用できる仕組みを導入し、

若いうちから資産形成や生活設計に

取り組めるようにするのが狙いです。

今回の要望のポイントは大きく3つあります。

1.未成年でも利用できるようにする

年間120万円を上限とする積立投資枠に限り、

18歳未満でも利用を認めるよう要望。

教育資金づくりの新しい選択肢となる

可能性があります。

2.NISAで扱える商品の拡充

　債券を対象とする投資信託などを想定。

安定した収益を望む投資初心者や

リスクを抑えたい高齢者にも使いやすくなります。

3.投資商品の入れ替えをスムーズに

非課税保有限度額（1,800万円）に達した場合でも、

年間投資上限（360万円）の範囲で再投資をすぐに

行えるように要望。

【未成年者利用が目玉】

今回の要望で注目されるのは、未成年者の利用拡大です。

これまで子ども名義で教育資金を積み立てられる

「ジュニアNISA」がありましたが、

原則18歳まで引き出せない制限があったため、

急な出費に対応できず利用は伸びませんでした。

その反省を踏まえた「こども支援NISA（仮称）」は、

より柔軟な制度設計が期待されます。

大学費用や留学資金の準備など、子育て世代にとって

新しい選択肢になるかもしれません。

NISAはもともと「大人の資産形成」の制度でしたが、

改正により「子どもの未来を応援する制度」に

広がる可能性があります。

教育資金づくりの手段が多様化すれば、

家庭ごとのライフプランに合わせた選択肢が

増えていきそうです。

今後の制度設計の行方に注目したいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査によると、

日本の小中学校の教員の仕事時間は依然として

世界最長であることが分かりました。

業務の削減がまだ道半ばで、人工知能（AI）や

ICT（情報通信技術）の有効活用も十分に

進んでいない現状が浮き彫りになりました。

教員の働き方改革を進め、授業の質を高めることが急務です。

●日本の教員、依然トップの長時間労働

日本の教員の仕事時間は、小学校が週52時間、中学校が55時間。

前回（2018年）の調査からは1割弱減少したものの、

依然として中学校は55の国・地域、

小学校は16の国・地域の中で最長でした。

特に「事務業務」に費やす時間が長く、小学校で週4.5時間、

中学校で5.2時間にのぼります。

さらに中学校では、部活動などの「課外活動」が平均を

4時間近く上回る5.6時間と突出しています。

●授業時間はむしろ短いという現実

一方で、授業に充てる時間は小中ともに平均より短い結果でした。

文部科学省によると、これは「全人格的な成長を重視する」という

日本の教育の特徴が背景にあるといいます。

しかし、教員の多忙さが授業準備の時間を圧迫し、

教育の質に影響する懸念もあります。

●教員不足が深刻化

校長への調査では、教員が「不足している」と感じる割合が

大きく増加しました。

小学校で41%（前回より22ポイント増）、

中学校で36%（同8ポイント増）となっています。

長時間労働によって教員職の人気が低下し、

人手不足がさらに進むという悪循環が続いているのです。

●これからの教育に求められるもの

今、教育現場では「画一的な教育」から

「一人ひとりの個性を伸ばす教育」への転換が求められています。

しかし、その変革を担う教員の数が足りず、

時間にも余裕がないのが実情です。

AIやICTを活用した効率化、部活動の地域移行など、

改革の手段は少しずつ進みつつあります。

少数の教員に過度な負担をかけることなく、

子どもたちがより豊かに学べる環境が整うことを

願いたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

10月から、労働者が学び直しのために連続30日以上の

無給休暇を取った場合に、賃金の5〜8割が支給される

「教育訓練休暇給付金」の制度が始まりました。

数年前から中高年を対象としたリスキリングの重要性が

指摘されてきましたが、

働きながらスキルアップを目指す人にとって、

大きな後押しとなる制度です。

対象となるのは、雇用保険に5年以上加入していたことがある

正社員やパートなどの労働者。

30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合、

休暇前の賃金の5〜8割が給付され、加入期間に応じて

最大150日分まで受け取れます。

対象となる教育訓練は、資格取得講座や大学・大学院での履修、

語学留学など幅広く、教育訓練給付金との併用も可能です。

一方で、この制度を利用するには会社の就業規則などに

「教育訓練休暇制度」が設けられていることが前提です。

厚生労働省の調査によると、この制度を導入している企業は

「わずか7.5％」にとどまっています。

導入予定がない理由としては、「代替要員の確保が難しい」

が最も多く、「メリットを感じない」

「有給休暇にするとコストがかかる」といった声も挙がっています。

また、すでに有給での教育休暇制度を設けている企業が、

「給付金があるから無給に変更する」というのは

労働条件の不利益変更にあたるそうです。難しいですね。

今後は、有給の制度がある会社でも

給付金を活用できるような仕組みになれば、

より多くの人が安心して学び直しに

踏み出せるかもしれません。

さらに、リスキリングを真に定着させるためには、

学んだスキルが人事評価や異動、待遇に

反映される仕組みづくりも欠かせません。

せっかく学び直しても職場で活かせなければ、

モチベーションが続かず、離職につながるおそれもあります。

企業が従業員の学びを「投資」として評価し、

活用できる環境を整えることが、

結果的に人材定着と企業の競争力向上に

つながっていくと思われます。

会社も働き手もプラスになる制度として定着するといいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

興味深い、人の消費行動に関する記事があったので

ご紹介したいと思います。

ラーメンをはじめとするランチや文庫本などでは、

購入をためらう心理的な節目とされる「1000円の壁」が

崩れつつあるそうです。

1000円を超えると、値札が3桁から4桁に上がることで

節目として意識されやすくなります。

さらに、現金払いではお札1枚で済まなくなることも、

心理的な抵抗につながっていました。

リクルートが運営する『ホットペッパーグルメ』の調査によると、

「1000円の壁」を感じないメニューの1位は海鮮丼（43.4％）。

一方で、カレーや焼きそばなど日常的な食事には

「1000円は出したくない」という意識が根強いようです。

それでも、平日の外食ランチ1回の平均予算は1250円と、

抵抗感を持ちながらも受け入れざるを得ない現状が見られます。

文庫本も同じ傾向です。2025年8月の新刊平均価格は

818円（前年同月比＋4.5％）。

かつてはワンコインで買えた文庫本も1000円を超えるものが

書店の店頭に並ぶようになっています。

価格は上昇しているものの、「読みたい」という気持ちは勝り、

購買意欲は落ちていません。

節約志向が続く一方で、趣味や娯楽など「満足感の高いもの」には

お金を惜しまない。

そんな「メリハリ消費」が定着しつつあります。

これからは、選ばれるための「付加価値」をどう提供できるかが、

モノもサービスも生き残る鍵になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

過ごしやすい気候になってきました。

これからの季節、お出かけの機会も増えてくるかと思います。

手軽に登れる低い山の人気が高まる一方で、

遭難者が後を絶たないそうです。

新型コロナウイルス禍でアウトドア人気が

高まった近年、登山客の増加に伴って、

シニア層を中心に事故に遭うケースが目立っています。

秋の行楽シーズンを迎え、警察や専門家は

「体力を過信せず、低山でも備えを徹底して」と

呼びかけています。

コロナ禍以降、県境を越えた移動が制限されたことから、

アクセスが良く日帰りで楽しめる「身近な低山」が

注目されるようになりました。

宿泊や移動費を抑えられる点も人気の理由です。

しかし近年、山岳遭難者数は増加傾向が続いています。

警察庁によると、2024年の全国の遭難者数は

統計開始（1961年）以来、過去３番目に多く、

50代以上が全体の約７割を占めています。

歩き疲れて転倒したり、持病のある人が体調を

崩したりするケースも少なくありません。

遭難原因の中では、「道迷い」が滑落や転倒を

上回って最多となっています。

SNSなどで得た知識を頼りに、実力に合わない山へ

単独で登る人も増えており、「気軽に行ける山」

という思い込みが危険を招いています。

これからの行楽シーズン、山登りを安全に楽しむためにも、

自分の体力を過信せず、念入りな計画と十分な装備を

心がけたいですね。

また、クマにもご注意ください！

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、家電量販店やネットショップを見ていると、

「小さいけれど高機能」な家電をよく見かけませんか？

一昔前は一人暮らし向けの安価なモデルが中心でしたが、

最近はパワーカップルなど購買力の高い層をターゲットに

各メーカーの開発がすすんでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、

1980年に国内全体の約32%だった「単身世帯」や「夫婦のみ」といった

少数世帯は2020年時点で約58%に達するそうです。

33年には平均世帯人員が2人を割り込む見通しです。

また、都市部を中心に不動産価格が上昇して、

住宅は狭小化する傾向にあり、

大型家電が選ばれなくなってきています。

炊飯と煮込み、スープ調理など少数世帯向けに

あえて機能を絞った小型圧力調理器や

トースター機能付電子レンジ、

早炊きでおいしく炊けるモードの着いた小型炊飯器など、

小型でもちょっとした機能があり、しかもデザイン性もある製品が

好まれています。

いいものを手頃なサイズで–これが今のトレンドです。

世帯の形や住まいの広さが変われば、自然と選ばれる家電も

変わっていきます。

値段だけの追求から「自分の暮らしにちょうどいいサイズ、機能」

を選ぶことが、これからの家電選びの新しい基準に

なっていきそうですね。