
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
文化庁は、重要無形文化財の制度をおよそ半世紀ぶりに見直し、
料理人や杜氏(とうじ)など、食文化に関わる人々も
「人間国宝」に認定できるようにします。
国の文化審議会が24日、基準の改正を答申しました。
重要無形文化財は、歴史や芸術の観点から価値が高い「わざ」を国が指定し、
そのわざを高度に体現する個人や団体を認定する制度です。
認定された個人は通称「人間国宝」と呼ばれます。
これまで対象は歌舞伎や文楽などの「芸能」、
陶芸や染織などの「工芸技術」の2分野のみでしたが、
今回新たに「生活文化」分野が設けられます。
これにより、料理や酒造りといった日本の食文化も対象となります。
指定基準には、「芸術上特に価値が高いもの」「生活文化に関係する歴史上
特に重要な地位を占めるもの」などが加えられ、
該当者には国から年間200万円の助成金が交付されます。
制度見直しの背景には、食文化の担い手の減少があります。
文化庁によると、伝統的な和食の場となる料亭は、
2006年からの10年間で約9割減少。
日本酒造杜氏組合連合会に所属する杜氏も、ピーク時の1960年代に比べて
5分の1以下に減っています。
また、食生活の多様化で、日本国内では和風の料理が好きと答えた人が
半数にも満たないという状況になっています。
一方で、和食や伝統的な酒造りはユネスコの無形文化遺産に登録され、
世界からの注目は高まっています。
日本の食文化への国際的関心が高まる中、国が技能を守り、
次の世代へつないでいこうとする今回の取り組み。
とても意義深いものだと感じます。