後継者不足とM&A

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

後継者不足は、日本の中小企業が直面している深刻な課題の一つです。

会社としては黒字で、まだまだ事業を続けられる体力があるにもかかわらず、

「後を継ぐ人がいない」という理由だけで

廃業を選ばざるを得ないケースが増えています。

こうした中、M&A（企業の合併・買収）は、廃業を回避し、

事業を次の世代につなぐ有効な選択肢として注目されています。

M&Aを活用すれば、親族や社内に後継者がいなくても

外部から経営者を迎えることができ、従業員の雇用維持や、

これまで培ってきた技術・ノウハウの承継、経営資源の補完、

さらには創業者利益の確保も期待できます。

M&A調査会社のレコフデータによると、

2025年の事業承継型M&Aは1,028件と、

前年より11％増加し、初めて1,000件を超えました。

専門家やマッチングサイトの普及により、

M&Aを検討しやすい環境が整ってきたことが背景にあります。

一方で、注意すべき点も少なくありません。

中には、買い手が資産だけを引き抜いた後に連絡が取れなくなるケースや、

会社売却時に譲渡したはずの負債について元経営者の連帯保証が外れず、

個人で返済を求められるといったトラブルも報告されています。

専門家は、M&Aを進める際の注意点として、次のような点を挙げています。

・慎重に検討・判断できるだけの時間を確保すること

・負債の連帯保証が確実に解除されるよう、契約内容や手続きを丁寧に確認すること

・万が一トラブルに発展した場合の対応を、あらかじめ明確にしておくこと

長年、大切に育ててきた会社だからこそ、

「早く手放す」ことを優先するのではなく、

信頼できる相手をしっかり見極めたうえで託す姿勢が何より重要です。

納得のいく事業承継のためにも、早い段階から専門家に相談し、

準備を進めていきたいですね。