サンマ不漁が映し出す日本の漁業の転換点

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「秋の味覚」の代表格であるサンマですが、

2026年の漁は厳しいシーズンになる見通しです。

水産庁の予測では、日本近海への来遊量は前年から約6割減少し、

過去最低レベルとなる可能性があります。

さらに、漁獲されるサンマは

100〜110グラム台の小型魚が中心になると見込まれており、

昨年よりも小ぶりになると予想されています。

不漁の背景には、

海水温の上昇や海洋環境の変化があるとされ、

サンマが日本近海まで南下せず、

公海にとどまる傾向が強まっています。

その結果、漁場は日本から遠く離れ、

漁船はより長い距離を航行しなければならず、

燃料費などの操業コストが大幅に増加することが

懸念されています。

また、資源保護のため、北太平洋での国際的なサンマ漁獲枠も

前年より5％削減されました。

ただし、日本の漁獲枠は近年の実際の漁獲量を上回っているため、

今回の不漁は「漁獲枠が少ないから獲れない」のではなく、

「そもそも魚が来ない」という資源そのものの減少が

大きな要因と考えられています。

この影響は漁業者だけにとどまりません。

缶詰や干物などを製造する水産加工業では原料確保が難しくなり、

価格上昇や商品の供給不足も懸念されています。

一方で、水産業界では環境の変化に対応するため、

新たな動きも広がっています。サンマに代わり、

資源量が豊富なマイワシやサバへの漁獲シフトが進み、

加工会社でもイワシやカツオなどを活用した新商品の開発が

進められています。

さらに、天然資源に依存しない完全養殖技術の研究も

進められるなど、漁業全体が大きな転換期を迎えています。

私たちは普段、スーパーに並ぶ魚を見るだけでは、

その背景にある海の変化を実感することはあまりありません。

しかし、サンマの不漁は、地球温暖化や海洋環境の変化が

私たちの食卓にまで影響を及ぼしていることを示す

象徴的な出来事ともいえます。

サンマの不漁は、一時的な出来事ではなく、

海洋環境の変化に伴う構造的な課題となりつつあります。

これまで当たり前だった魚が当たり前に獲れない時代を迎え、

日本の漁業や水産加工業は新たな魚種への転換や

技術革新を進めています。

私たち消費者も、旬の魚を楽しみながらも、

その時々の資源状況に応じてさまざまな魚を選ぶということが、

スタンダードになっていくのではないでしょうか。