カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、学校現場で深刻化している教員不足の問題について、

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急がれる

という話をしました。

日本経済新聞の報道によると、日本の学校では約9割で押印が残り、

約7割が日常業務でFAXを使用するなど、

いまだにアナログ文化が色濃く残っています。

また、生成AIの活用も約8割の学校で未実施という状況です。

こうした状況を受け、文部科学省は2026年度以降、

校務支援システムを都道府県単位でクラウド化・共通化し、

業務の効率化と教員の働き方改革を進める方針です。

校務支援システムとは、出席簿や成績処理、

出欠管理などの教務業務に加え、

学校事務などさまざまな作業を効率化するためのシステムです。

これが普及すれば、教育現場に多く残る「手書き」や「手作業」

の負担を減らすことが期待されています。

ただ、現状では地域によって取り組みに差があり、

デジタル化の進み具合もばらつきがあります。

そのため文部科学省は、教員向けに短時間の研修会を開くなどして、

最新技術を活用する力の向上も図るとしています。

どの業界でも同じですが、これからの職場では

「デジタルに適応できるかどうか」が大きなポイントに

なってきています。

私自身も、正直なところついていくのに必死な世代の一人です。

だからこそ、個人の努力だけに頼るのではなく、

それを支えてくれる環境や体制づくりが大切なのではないか

と感じています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

空き店舗が並ぶ商店街や、老朽化が進む温泉街など、

地方のまちの中心部では活気の低下が

大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府はまちづくりに関する法律の

見直しを進め、民間企業が地域再生に関わりやすくする

仕組みを整えようとしています。

今回の制度では、自治体の認可を前提に、

企業などが一定エリアの建物をまとめて借り受け、

リノベーションや再活用を進められるようになります。

これまで景観保全などが中心だった法人の役割も拡張され、

建物の改修や貸し出しなど、より実務的なまちの再生にも

関われるようになる見込みです。

また、まちの中心部に企業のオフィスなどを誘致する際に、

建物の容積率を柔軟に運用できる制度も検討されています。

これにより、働く場や人の流れを

都市の中心に呼び戻す狙いがあります。

各地では、歴史的な建物や地域資源を生かした再生の動きも

広がっています。

たとえば、奈良でも旧監獄の保存と活用をめぐる取り組みが

注目されています。

こうした流れのなかで、民間のアイデアや資金を取り込みながら

地域を再生していく仕組みがどこまで機能するのか、

今後の展開に注目したいところです。


皆様こんにちは

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、コンビニに行って

「なんとなく前と違う」と感じたことは

ないでしょうか。

実は今、コンビニ業界は

大きな転換期にあります。

これまで当たり前だった

「若者向け・24時間・全国どこでも同じ」

というモデルが、日本の人口構造の変化

によって見直されているのです。

かつてコンビニは、若者の利用が中心でした。

しかしその構図は大きく変わっています。

例えばセブン-イレブンでは、

1989年に62%を占めていた20代以下の

客層が、2017年には約20%まで減少。

一方で50歳以上は9%から37%へと

急増しています。

さらに、物価高や節約志向の影響で

若者の「コンビニ離れ」も進行。

その一方で、「近くて便利」という理由から

シニア層の利用は増えています。

加えて、生鮮食品が充実し価格も安い

ドラッグストアの台頭もあり、

コンビニは「従来のままでは勝てない」

状況に置かれています。

こうした中、各社はそれぞれの強みを活かした戦略を打ち出しています。

セブン-イレブン

移動販売「セブンあんしんお届け便」を展開

　来店が難しい高齢者の元へ直接商品を届ける

ローソン

「ケアローソン」を展開

　ケアマネジャーが常駐し、介護相談や

　地域交流の場を提供

ファミリーマート

「スローショッピング」の導入

　高齢者が焦らず買い物できる環境や、

　認知症対応の接客を実施

同じコンビニでも、目指す方向は

大きく異なり始めています。

今やコンビニは単なる小売業ではありません。

・配達時の異変を自治体へ報告する「見守り機能」

・買い物困難地域への対応

・24時間営業にこだわらない柔軟な運営

など、地域のインフラとしての役割が

強まっています。

これまでのように「どこに行っても同じ」

ではなく、

これからは「その地域ならではのコンビニ」

が増えていくでしょう。

コンビニを見る視点も、少し変わるかも

しれません。

次に立ち寄ったとき、

「この店は誰のために進化しているのか？」

そんな視点で見てみると、新しい発見が

きっとあるでしょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

奈良の夜観光。

静寂と幻想的な光に包まれた古都は、

昼間とはまた違う表情を見せてくれます。

奈良県は、旅行者に昼だけでなく

夜も観光を楽しんでもらう取り組みを本格化させます。

4月以降、旅行会社などと連携し、

若草山（奈良市）からの夜景を生かしたツアー開発などを

進める予定です。

その背景にあるのが、奈良県の観光消費額の低さです。

訪日外国人（インバウンド）が県内で落とす金額は、

47都道府県の中で最も少ない水準とされています。

世界文化遺産や豊かな自然など、

多くの観光資源を持つ奈良ですが、

大阪や京都からのアクセスが良く、

日帰り客が多いことが要因とされています。

そこで注目されているのが、

夜の消費活動「ナイトタイムエコノミー（NTE）」です。

奈良では現在、官民連携で夜間観光の充実を進めています。

例えば、奈良公園での夜間ライトアップや博物館の夜間開館、

地酒を楽しむバルイベントなど、

18時以降も楽しめる体験が少しずつ増えてきています。

コロナ禍を経て、奈良の夜は静かになった印象がありますが、

これからは少しずつ変わっていくかもしれません。

「奈良の夜は早い」

そんなイメージが変わる日も、そう遠くないのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、自治体の人手不足を補う新しい動きとして、

「助っ人公務員」や民間企業のプロ人材を期間限定で採用する

「期間限定職員」の活用が全国で広がっています。

コロナ前と比べると、なんと約2.8倍に増えているそうです。

背景にあるのは、人口減少による職員数の減少と、

行政課題の複雑化です。

DX（デジタル化）や移住・定住促進、地域活性化など、

これまで以上に専門知識が求められるテーマが増えているため、

民間のノウハウを持つ人材を一定期間迎え入れる自治体が

増えてきました。

例えば、茨城県古河市では広告のプロを

移住・定住促進の担当として採用し、

千葉県印西市ではAI活用の指南役として民間人材が

研修を行っています。

奈良県王寺町ではLINEを使った行政手続きを導入する際に

専門家の助言を受け、

島根県出雲市では企業と連携して観光や防災の分野に

外部のノウハウを取り入れています。

こうした取り組みは、いわゆる「お役所仕事」のイメージを変え、

業務の効率化や市民サービスの向上につながっているようです。

また、自治体の内部でも業務改善の動きが広がっています。

2000年に福岡市で始まった「DNA運動」という職員による

業務改善の取り組みは、20年以上かけて全国に広がり、

現在では多くの自治体が組織的に業務の見直しや効率化に

取り組んでいます。

一方で、土木や水道などインフラ分野の技術系職員は

依然として不足しており、人材確保は大きな課題です。

また国家公務員では3人に1人が非常勤職員とも言われており、

行政を支える人材の確保は今後も重要なテーマになりそうです。

それでも、外部の人材や新しい視点を取り入れることで、

組織に新しい風が吹くのは良いことではないでしょうか。

閉じた組織になりがちな行政だからこそ、

民間の知恵や経験が入ることで、より柔軟で前向きな変化が

生まれる気がします。

こうした動きが今後どこまで広がっていくのか、

少し楽しみでもあります。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本では多くの人が銀行口座を持ち、

金融サービス自体は広く普及しています。

しかし近年、働き方や人口構造の変化に

金融機関の仕組みが追いつかず、

「金融サービスが受けにくい層」が

生まれつつあります。

資産運用の分野でも、そのギャップが目立っています。

まず、証券会社の対面営業は効率化の流れの中で、

一定以上の資産を持つ顧客に重点を置く傾向が

強まっています。

そのため、資産形成を始めたばかりの若年層は

十分なアドバイスを受けにくい状況があります。

本来、長期運用は若い世代ほど重要ですが、

相談できる機会が限られているのが現状です。

一方で、日本は急速に高齢化が進み、

金融資産を多く持つ高齢者も増えています。

ところが金融機関は、

高齢者の判断能力低下によるトラブル防止を目的に、

複雑な金融商品の購入に年齢制限や手続きの厳格化を

設けています。

保護のためのルールではありますが、

「運用したくてもできない」というケースが生まれるなど、

資産活用の難しさも指摘されています。

さらに地方では、都市銀行の店舗撤退が続いています。

人口減少や店舗維持コストの問題から支店網の見直しが進み、

対面での相談機会が減少しました。

特に高齢者やデジタル機器に慣れていない人にとっては、

金融サービスへのアクセスが難しくなる一因となっています。

こうした隙間を埋める存在として注目されているのが、

スマートフォンを中心に金融サービスを提供する

フィンテック企業です。

少額からの投資や自動積立、オンライン相談など、

従来の金融機関が十分に対応できなかった層へのサービスを

広げています。

日本では「銀行口座を持てない人」は少ないものの、

働き方の多様化や人口動態の変化の中で、

必要な金融サービスを十分に受けられない人が出てきています。

若年層の資産形成支援、高齢者の資産活用、

そして地方の金融アクセスの確保。

これらをどうバランスよく支えるかが、

これからの金融サービスの大きな課題といえそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していることが、

文部科学省の2025年度調査で分かりました。

不足人数は4,317人で、4年前の約1.7倍にまで増えています。

大量退職に伴い新卒など若手の採用を増やした結果、

産休や育休の取得者が増えたことも一因とされています。

文部科学省は新卒以外の人材確保の強化を検討しています。

大学院で最短1年で教員免許を取得できる制度の検討や、

企業に勤めながら教員として働ける仕組みづくり、

一度退職した教員の活用などです。

また、不足する地域へベテラン教員が移住して働く

「トラベルティーチャー」のような制度も検討されています。

ただ、採用戦略の見直しだけでは教員不足の解消は難しいと

指摘されています。

長時間労働の問題も大きく、働きやすい環境づくりが不可欠です。

部活動の地域クラブへの移行や、

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進なども

急がれています。

先生の確保はもちろん大切ですが、

子どもたちの未来のためにも教育の質が保たれることを

期待したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

小学1〜3年生の保護者の約46％が、

入学後に仕事と育児の両立が難しくなる「小1の壁」を

実感しているという調査があります。

主な理由は

•登校時間が遅く勤務開始に間に合わない

•学童保育の預かり時間が短い、または入れない

•登下校の付き添いが必要

などです。

保育園の頃よりも手厚いケアが必要になる場面が増え、

フルタイム勤務の継続が難しくなる家庭も少なくありません。

以前から言われてきた「小1の壁」ですが、

今は 状況が悪化している面と、

改善に向けた動きが出てきている面の両方が見られます。

なぜ「改善していない」と感じるのか

その一番大きい理由は 共働き世帯の急増です。

学童保育の整備は進んでいるものの、

需要の伸びがそれ以上に大きく、

2024年の待機児童は約1.8万人と、

5年ぶりに過去最多となりました。

また、親の働き方とのミスマッチもあります。

正社員として働く親が増える一方で、

学童の終了時間は18〜19時頃の施設が多く、

フルタイム勤務とのズレが解消しきれていません。

一方で、最近は具体的な対策も動き始めています。

例えば、登校時間と出勤時間の差を埋める「朝の壁」対策です。

兵庫県西宮市や東京都町田市では、

朝7時台から学校を開放し、

子どもを見守る取り組みが始まっています。

国も「放課後児童対策パッケージ2025」を打ち出し、

学童の受け皿拡大や長期休暇中の支援強化を進めています。

また企業側でも、在宅勤務やフレックス、

「中抜け」など柔軟な働き方を認める動きが広がりつつあります。

政府は2025年以降、学童の受け皿を約152万人分まで

増やす目標を掲げています。

ただし、指導員の人手不足など新たな課題もあり、

地域によって改善の実感には差が出ているのが現状です。

地域ごとの事情はあるものの、

仕事と子育ての両立を支える環境づくりは、

少子化が進む日本にとって重要なテーマです。

子育てしながら働き続けられる社会をどう作るか、

これからも注目される課題といえそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本では毎日のように、

人手不足や介護職の待遇の低さが話題になります。

物流、建設、介護など社会を支える仕事は

慢性的な人手不足ですが、

賃金の低さが大きな課題とされています。

ただ、海外では少し違う動きが起きています。

米国や欧州では、生成AIの普及を背景に

デスクワークの将来に不安を感じる人が増え、

電気工や配管工、設備保守などの技能職に注目が

集まっています。

賃金も上昇し、転職で収入が増えるケースもあり、

この流れは「ブルーカラー・レボリューション」

とも呼ばれています。

日本ではまだ「人手不足をどう補うか」という議論が

中心ですが、海外では「現場職の価値が上がる」

という変化が始まっています。

こうした世界の流れが、日本にも広がっていくのか。

エッセンシャルワークの評価や待遇のあり方は、

これから大きく変わっていくのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

自転車と歩行者の事故が増えています。

2025年は全国でおよそ3200件発生し、

統計のある2006年以降で最多となりました。

事故のほとんど（99.9％）で

自転車側に何らかの法令違反があったとされ、

歩行者優先エリアでのトラブルも目立っています。

こうした状況を受け、2026年4月から自転車の交通違反に対して

「青切符（交通反則切符）」を交付する制度が始まります。

対象は16歳以上です。

【青切符の対象となる違反は？】

信号無視、2人乗り、夜間の無灯火、一時不停止など、

対象は113種類にのぼります。

ただし、4月1日からすべてが即反則金というわけでは

ありません。

基本的にはこれまで通り「指導警告」が中心で、

「悪質・危険」と判断された場合に青切符が交付されると

されています。

しかし、例外もあります。

・スマートフォンなどを使用する「ながら運転」は

反則金1万2千円

・遮断踏切への立ち入りは7千円

・ブレーキ不良などの制動装置不良は５千円

これらは特に危険性が高いため、厳しく対応されます。

【「自転車は車道」が原則　　でも不安も】

道路交通法では、自転車は原則として車道通行です。

しかし、実際に車道を走るとなると「怖い」と

感じる人も多いのではないでしょうか。

自転車専用レーンがあっても、

駐車車両でふさがれていることも少なくありません。

その場合、どうすればよいのでしょうか。

道路交通法では「著しく自動車の交通量が多い場合」などは

例外として歩道通行が認められています。

もし警察官に声をかけられても、

事情を説明することが大切です。

ただし注意したいのは「歩道への入り方」です。

歩行者の通行を妨げたり、徐行を怠ったりすれば

違反となる可能性があります。

歩行者が多い場所では、自転車を降りて押して歩くのも

一つの方法です。

自転車は、すぐに降りられる乗り物です。

これまで「自転車は歩道を走るもの」と思い込んでいた人も

多いかもしれません。

しかし事故が増えている今、

ルールの再確認と意識の見直しが求められています。

青切符制度の導入は、罰することが目的ではなく、

事故を減らすための取り組みです。

自分自身を守るため、そして歩行者を守るためにも、

もう一度交通ルールを確認してみませんか。