カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新年度が始まり、

生活リズムが大きく変わったご家庭も

多いのではないでしょうか。

特に、共働きで子どもを育てる世帯にとって、

小学校への進学はいわゆる「小1の壁」と呼ばれる

大きなハードルがあります。

朝の時間は想像以上に慌ただしく、

出勤準備と子どもの支度を同時にこなす負担は

決して軽くありません。

さらに、小学校の始業時間が保育園より遅いケースもあり、

出勤時間との調整に悩む保護者も多く見られます。

こうした背景の中で見過ごせないのが、「朝食」の問題です。

保護者の多忙さや家庭の事情により、

朝食をとらずに登校する子どもが一定数存在しています。

2025年度のスポーツ庁の全国体力テストによると、

「毎日朝食を食べる」と答えた小学生は男女ともに約8割。

裏を返せば、約2割の子どもが

十分に朝食をとれていない現状があります。

こうした課題を受けて、

今、全国で「学校朝食」の取り組みが広がりつつあります。

例えば、東京都品川区では2025年度から、

戸越小学校などで早朝に学校を開放し、

パンやおにぎりなどの朝食を提供する取り組みが始まりました。

保護者の就労支援と子どもの居場所づくりを

同時に実現する試みです。

また、地域主体の「朝の子ども食堂」も増えており、

無料または低価格で朝食を提供することで、

孤食の防止や生活習慣の改善にもつながっています。

さらに、学校の食育授業と連動させることで、

「朝ごはんの大切さ」を子どもたち自身が

理解する機会にもなっています。

朝食は単なる食事ではなく、学力や体力、

さらには集中力や免疫力にも関わる重要な要素です。

こうした取り組みは、

子どもたちの健やかな成長を支える大切な基盤と言えるでしょう。

一方で、「支援よりも所得向上が必要ではないか」という声や、

「本当に必要な家庭に届いているのか」といった課題も

指摘されています。

また、現場の教職員の負担増を懸念する意見も少なくありません。

子育てのしやすさは、家庭だけの問題でも、

学校だけの問題でもありません。

地域、行政、そして企業も含めた社会全体で

支えていくべきテーマです。

これからの社会を担う子どもたちの成長を、

みんなで見守り、支えていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

かつて「安くてそこそこ使える」が魅力だった格安スマートフォン。

しかし今、その前提が大きく崩れ始めています。

最大の要因は、半導体メモリー（DRAM・NAND）の価格高騰です。

わずか1年で約4倍に膨らむ見通しとなり、

低価格モデルではメモリーコストだけで

販売価格の大半を占めるケースも出てきました。

これに加えて、

・5G対応による部品コスト増

・円安による輸入価格の上昇

といった要因が重なり、1万〜3万円という価格帯の維持が

極めて難しくなっています。

価格を抑えるために、メーカーが取り始めているのが

「見えにくいコスト削減」です。

・メモリー容量を減らす

・カメラ性能を落とす

・ディスプレイ品質を下げる

つまり、価格は据え置きでも中身のスペックが落ちる

という現象です。

この流れが進めば、「安いけど使いにくいスマホ」が増える、

いわば「スマホ暗黒期」に突入する可能性もあります。

これまで当たり前だった

「3〜4万円で高性能スマホ」

という基準も、すでに崩れつつあります。

ミドルレンジモデルの価格も上昇し、

低価格帯は「安かろう悪かろう」に寄るか、

あるいは市場から消えていく可能性も。

利益の出にくい低価格帯から撤退するメーカーも

今後増えるでしょう。

その結果、

・選択肢の減少

・価格競争の鈍化

といった流れにつながり、「安さで選ぶ時代」は

終わりに近づいています。

こうした背景から、ユーザーの行動も変わっています。

・中古スマホの購入

・型落ち（2世代前）のハイエンドを長く使う

・買い替えサイクルを伸ばす

新品の「安さ」に頼るのではなく、

トータルコストで考える時代に入っています。

これからは

「安い＝お得」ではなく、

「価格に見合った価値があるか」で選ぶ時代です。

格安スマホの時代は終わりつつありますが、

その代わりに選び方の自由度は広がっているとも言えます。

・とにかく安さ重視

・長く使える性能重視

・中古・型落ちでコスパ重視

自分の使い方に合った一台を選ぶことが、

これまで以上に重要になってきています。

日本の世帯のかたちは、大きく変わり始めています。

厚生労働省の調査によると、

2024年の平均世帯人数は2.2人。

しかし最も多いのは「1人世帯」で、

すでに全体の35％を占めています。

さらに将来はどうなるのか。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

2050年には約44％が単身世帯となり、

平均世帯人数は1.9人まで減少すると見込まれています。

つまり、「家族がいる前提」の社会が、

静かに崩れ始めているということです。

これまで家族が担ってきた役割が失われることで、

様々な問題が表面化しています。

・入院や施設入所時の「保証人がいない」

・亡くなった後の手続きを担う人がいない

・認知症時の意思決定ができない

・誰にも相談できず孤立してしまう

どれも特別な話ではなく、

誰にでも起こり得る問題です。

こうした変化に対応するため、社会も動き始めています。

・身元保証サービスのガイドライン整備

・死後事務委任契約の普及

・自治体による終活支援

・成年後見制度の活用拡大

つまり、「家族の役割を社会で支える仕組み」が

作られつつあります。

これまでは

「家族がいること」が前提でした。

これからは

「家族がいなくても生きていける社会」が前提になります。

近隣のつながり、行政サービス、民間支援、そしてIT。

これらを組み合わせた“新しい支え方”が求められています。

時代のスタンダードは、確実に変わっています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「血管年齢」という言葉をよく耳にしませんか？

実は、体の硬さと血管の硬さは関係があると言われています。

若く健康的な血管は弾力や柔軟性があり、しなやかです。

しかし年齢を重ねていくと動脈硬化が進行して、

健康な人でも血管は硬くなります。

動脈硬化は自覚症状がほとんどないまま進行します。

主な原因は

・食生活の乱れ

・運動不足

・喫煙

・高血圧・高血糖・脂質異常

など、いわゆる生活習慣と言われています。

そして怖いのが、心臓や脳など、

体のあらゆる場所で起こること。

心疾患や脳の病気につながる可能性もあります。

実際、日本人の死因でも

2位が心疾患となっており、無視できない問題です。

近年、動脈硬化の改善・予防に

ストレッチが効果的であることがわかってきています。

筋肉や血管がゆっくり伸ばされることで血流が良くなり、

血管を広げる働きのある「一酸化窒素（NO）」が分泌されます。

さらに、ストレッチにはリラックス効果もあり、

副交感神経が働くことで血管が広がりやすくなります。

実際に、1日10分のストレッチを1ヶ月続けるだけで、

血管が柔らかくなるという報告もあります。

ストレッチをする際のポイントは

「太い血管が通る下半身」を伸ばすことです。

特におすすめするのは、

・膝の裏（ハムストリング）

・足の付け根（股関節）

・太ももの前

・ふくらはぎ

のストレッチです。

注意することは、

・1ポーズ20〜30秒

・呼吸を止めない

・1日10分でOK

・できれば朝と夜の2回

無理なく「習慣」にすることが一番大切です。

動脈硬化は、気づかないうちに進むからこそ怖いもの。

でも逆に言えば、毎日の小さな積み重ねで

予防できるということでもあります。

まずは今日から、たった10分。

体を伸ばすところから始めてみませんか？

※関節に痛みがある方は、

無理せず医師に相談してください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での誹謗中傷が、

深刻な社会問題になっています。

「匿名だから」「軽い気持ちで」書かれた言葉が、

取り返しのつかないダメージを与えるケースも

少なくありません。

こうした状況を受けて、対策も進んでいます。

法務省は、SNSなどで誹謗中傷を受けた際に、

被害者自身が運営側に削除を要請するための

手引きを作成しました。

さらに、2025年4月施行の

「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」では、

事業者に対して削除対応の強化が義務付けられています。

これにより、個人でもより迅速に削除を求めることが

できるようになり、被害拡大の防止が期待されています。

では、実際に被害にあった場合は

どうすればよいのでしょうか。

主な対処法としては、次のようなものがあります。

・証拠の保存（スクリーンショットやURLの記録）

・投稿の削除依頼（プラットフォームへの申請）

・発信者情報の開示請求（弁護士を通じて特定）

・警察・法務局への相談（犯罪性や人権侵害がある場合）

また、手引きでは

「身の危険を感じた場合はすぐに警察へ相談すること」や、

損害賠償請求などの法的手続きについても紹介されています。

ただし、こうした“事後対応”だけでなく、

そもそも誹謗中傷を生まない環境づくりも重要です。

最近では、小中学生に対して

・SNSの特性

・書き込みが残り続ける「デジタルタトゥー」のリスク

・言葉が相手を傷つける可能性

などを教える取り組みも進んでいます。

SNSはとても便利なツールですが、その一方で

大きなリスクも抱えています。

「書く前に一呼吸置く」　　

そんな意識が、トラブルを防ぐ第一歩かもしれません。

ネットの便利さと恐ろしさ、

どちらも正しく理解して向き合っていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今日から新年度。

気持ち新たに頑張っていきたいですね。

最近、「2027年卒の採用を増やす企業が減っている」

というニュースが出ています。

景気が悪いのかと思いきや、

実はそう単純な話ではありません。

いま企業の採用のやり方が大きく変わり始めています。

かつて日本には金融行政で有名な「護送船団方式」

という言葉がありました。

一番遅い船に合わせて全体が進む、横並びの仕組みです。

就活もどこかそれに似た雰囲気がありました。

みんな同じ時期に就活をして、

同じように総合職で入社し、給与もほぼ横並び。

企業も学生も、同じルールの中で動く時代でした。

ところが最近は、そのルールが崩れつつあります。

通年採用、職種を限定するジョブ型採用、

AIを使った選考など、企業ごとにやり方が

大きく違ってきました。

その結果、「採用が減っている」ように見えても、

実際は「とりあえず人数を採る」時代から、

「本当に合う人を丁寧に採る」時代へ変わっている

とも言えます。

少子化で人材が貴重になる中、

就活も「みんなと同じ」から「自分に合う働き方」

を考える時代へ。

これからは、

自分らしい航路を選ぶ就活が広がっていくのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、外食業界に少し衝撃的なニュースが出ました。

レストランや居酒屋などで働く「特定技能外国人」の

新規受け入れが、2026年4月13日から

原則ストップになります。

理由はシンプルで、上限の「5万人」に

ほぼ達してしまったからです。

「人手不足なのに止めるの？」

と感じた方も多いと思いますが、

ここには制度のルールがあります。

特定技能はあくまで「人手不足を補う制度」で、

日本人の雇用を守るために上限が決められているのです。

外食業はここ数年、外国人材の受け入れが

一気に進みました。

特に特定技能の方はフルタイムで働けて、

仕事の習熟も早いことから、

多くの現場で頼りにされてきました。

しかし、そのスピードが想定以上だったため、

制度上の「上限」に到達。

結果として、自動的に新規受け入れが

止まることになります。

今回の動きには、もう一つの意図があります。

それは

「外国人に頼りすぎず、日本人も働ける環境を作ってほしい」

というメッセージです。

例えば

・賃金の引き上げ

・労働環境の改善

・DXや省人化の導入

こういった取り組みを進めることで、

構造そのものを変えていこうという狙いです。

しかし、現実はかなり厳しいです。

外食業の有効求人倍率は3倍以上とも言われていて、

そもそも「人が来ない」という問題が根本にあります。

しかも

・約8割がパート・アルバイト

・6割が個人経営

という業界構造の中で、

賃上げや環境改善を一気に進めるのは簡単ではありません。

今回の受け入れ停止によって

・シフトが回らない

・営業時間の短縮

・既存人材の奪い合いによる人件費高騰

といった影響は、かなり現実的に起きてくると思われます。

これから起きる変化は大きく2つです。

1. 既存の外国人材の「取り合い」

転職は可能なので、条件の良い企業に人が流れやすくなります。

2.人に頼らない仕組みづくり

セルフオーダーや配膳ロボットなど、

省人化の流れはさらに加速していくはずです。

実はこの問題は、外食業だけでは終わりません。

飲食料品製造や建設なども、すでに上限の6〜7割に達しており、

同じように「ストップ」がかかる可能性があります。

つまりこれは

「外国人頼みの人手不足モデルの限界」

が見え始めているということでもあります。

今回の受け入れ停止は、単なる制度の話ではなく、

「これからどうやって人を確保するのか」

という本質的な問いです。

・人を増やすのか

・待遇を上げるのか

・仕組みで補うのか

どの選択をするかで、これからの生き残りが変わってきます。

外食業に限らず、人手不足に悩むすべての業種にとって、

一つの転換点になるかもしれませんね

最近、ニュースで火災の話題を目にすることが

本当に増えましたね。

身近なところで起きていると感じると、

やっぱり少し怖くなります。

特に注意したいのが、私たちが日常的に使っている

モバイルバッテリーです。

モバイルバッテリーについては、

以前このブログでもお伝えしていますが、

2025年には火災件数が前年比66％増の482件と急増しており、

その背景にはリチウムイオン電池の普及と経年劣化、

そして使い方の問題があります。

便利な反面、

扱いを間違えるとリスクがあるということを、

改めて意識しておく必要がありますね。

主な原因としては、まず「経年劣化」。

長く使い続けることで内部が傷み、

発火しやすくなります。

また、「落下などの衝撃」や「車内やポケットなどの高温環境」

も危険です。

さらに、PSEマークのない製品など品質に問題があるケースや、

不適切な廃棄による火災も増えています。

では、どうすれば安全に使えるのか。

まずは購入時にPSEマークがあるかをしっかり確認すること。

そして、使っている中で

「熱い」「膨らんできた」「変なにおいがする」

といった違和感があれば、すぐに使用をやめることが大切です。

充電中の放置も意外と見落としがちですが、

就寝中や外出中の充電はできるだけ避けたいところです。

また、処分方法も重要です。

モバイルバッテリーは一般ごみとして捨てるのではなく、

家電量販店や回収ボックスなど、

適切な方法で処分する必要があります。

何気ない行動が、思わぬ火災につながることもあります。

便利なものほど、正しく付き合うことが大切ですね。

この４月以降、飛行機への持ち込みルールが厳格化され、

100Wｈ以下であっても合計２個までとなる予定

というニュースも目にしました。

日常の中で当たり前に使っているものだからこそ、

ほんの少し気を配るだけで、

大きな事故を防ぐことができます。

安心して使い続けるためにも、

今一度見直してみたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

かつて日本では、イカは魚介類の中でもトップの人気を誇り、

1世帯あたり年間5kg以上も消費されていました。

しかし現在は、わずか791gと5分の1以下にまで

減少しています。

最大の原因は、漁獲量の激減です。

20万トン以上あった水揚げは、

今では2万トン未満にまで落ち込み、

価格はこの10年で約2倍に上昇しました。

その影響で、塩辛やさきいかなどの加工品も

多くが輸入原料に頼る状況になっています。

こうした中、水産庁はスルメイカの漁獲枠を

大幅に拡大しましたが、

資源が減っている中での増枠には

「乱獲につながるのでは」という懸念も出ています。

一方で、これまで難しいとされてきたイカの養殖は、

近年ようやく実用化に向けた動きが進んできました。

もし安定供給が実現すれば、

価格にも変化が出てくるかもしれません。

身近だったイカが“高級品”になるのか。

それとも技術で再び身近な存在に戻るのか。

今後の動きに注目です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便が導入した「デジタルアドレス」は、

住所を7桁の英数字で表せる新しい仕組みです。

2025年からゆうパックの送り状作成などで利用でき、

2026年3月からは企業向け発行も始まりました。

スマホで長い住所を入力する手間が減り、

マンション名や部屋番号まで

自動入力できるのが特徴です。

転居時も登録住所を更新するだけで、

複数サービスの住所変更が簡単になるとされています。

企業側にとっても、正確な住所情報の取得や誤配送の防止、

配送手配の効率化などの効果が期待されています。

どこまで普及するかで便利さは大きく変わりそうですが、

物流やEC、行政手続きなどにも広がれば、

住所入力のあり方が変わる可能性もありそうです。