女性活躍推進法成立から10年

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

8月28日で女性活躍推進法の成立から10年を迎えました。

さらに、1985年に制定された男女雇用機会均等法からは40年。

制度の整備とともに、学生や若者の職業観も大きく変化してきました。

●男女差が縮まった進学率

文部科学省の学校基本調査によると、

1985年時点で25ポイントあった大学進学率の男女差は、

2024年には6ポイントまで縮小しました。

女子の進学率は14%から56%へと大きく伸び、

学びの場における男女格差は着実に解消されてきています。

●「なぜ働く」から「どう働く」へ

働くこと自体が前提となり、就職観は「なぜ働くか」から

「どう働くか」へとシフトしています。

26年卒予定の学生への調査では、結婚後も共働きを希望する割合が

72%と過去最高に。

夫が働き、妻は家事・育児に専念するという価値観は、

もはや多数派ではなくなってきています。

●パワーカップルの増加と家計の現実

実際に夫婦ともに年収1,000万円を超えるパワーカップルも

10年間で倍増し、11万世帯に達しました。

ただし全体の1%未満にとどまり、

消費を牽引する存在にはまだなっていません。

一方で総務省の家計調査では、2024年の二人以上の勤労者世帯の

可処分所得は月52万2,569円と、10年前より約10万円増加。

しかし、消費支出は32万円と1万円しか増えておらず、残りは貯蓄へ。

インフレの影響もあり、家計は節約志向を強めています。

●成長の鍵は「働きやすい環境」

収入は増えても消費が伸びない背景には、

将来への不安や生活コスト上昇があります。

こうした中で日本経済の成長を支えるには、単に働く人を増やすのではなく、

「安心して働き続けられる環境」を整えることが不可欠です。

女性も男性も、家庭も仕事も両立できる社会基盤づくり。

簡単には言えますが、本当に難しい問題です。