変わるライフスタイルは相続にも影響する？

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

結婚についての考え方が、

少しずつ変わってきています。

国立社会保障・人口問題研究所が

2026年9月に公表した「第17回出生動向基本調査」では、

18〜34歳の未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」

と答えた人の割合が、男性75.1％、女性77.8％となりました。

前回調査では男性81.4％、女性84.3％でしたから、

男女とも大きく低下しています。

一方、「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、

男性24.0％、女性21.5％。

2015年の調査では男性12.0％、女性8.0％だったことを考えると

この10年ほどで大きく増えていることが分かります。

もちろん、これだけで「若い世代の多くが結婚を望んでいない」

と考えるのは少し違います。

4人に3人程度は「いずれ結婚するつもり」と答えており、

結婚を希望する人が多数派であることに変わりはありません。

ただ、「結婚して、子どもを持ち、家族で暮らす」という生き方だけが

標準ではなくなってきていることは、今回の調査からも感じられます。

 

結婚だけでなく「家族の形」も変わっていく

こうした変化は、結婚そのものだけの問題ではありません。

結婚する人が減れば、当然ながら将来の家族構成にも影響してきます。

結婚していても子どもを持たない人もいますし、

結婚せずに一人で暮らす人もいます。

また、親族との距離が遠くなったり、兄弟姉妹が少なかったりするなど、

昔と比べて「家族に頼る」ということが簡単ではないケースも

増えていくかもしれません。

そう考えると、今回の調査は「結婚する人が減っている」

という話だけではなく、

これからの家族のあり方そのものが変わっていく可能性を

示しているようにも思います。

そして、この変化は、将来の相続や終活にも関係してくるのではないでしょうか。

 

「家族が引き継ぐ」が当たり前ではなくなる？

これまでの相続を考えるとき、夫や妻、子どもなど、

家族が財産を引き継ぐという形が基本的なイメージでした。

しかし、家族の形が多様になれば、

「誰に財産を残すのか」という問題も人によって大きく違ってきます。

例えば、結婚していない場合でも、

法律上の相続人がいないとは限りません。

親や兄弟姉妹などが相続人になる場合もあります。

一方で、相続人がいても、

普段ほとんど付き合いがないということも考えられます。

さらに重要なのは、相続そのものだけではありません。

年齢を重ねて自分で手続きをすることが難しくなったときに、

誰に財産の管理を任せるのか。

亡くなった後のさまざまな手続きを誰に託すのか。

自分の財産をどのように整理し、

誰にどのような形で残したいのか。

家族の形が変われば、こうした問題についても、

一人ひとりが考えておく必要性が高まっていく可能性があります。

 

相続は「亡くなってから」だけの問題ではない

相続というと、亡くなった後に財産をどう分けるか

というイメージが強いかもしれません。

しかし、実際にはその前から考えておくことがあります。

財産を整理する。

誰に何を残したいのかを考える。

必要であれば遺言を準備する。

自分で判断することが難しくなった場合に備えて、

財産管理や手続きをどうするか考えておく。

こうした準備は、家族がいる人にとっても大切ですが、

家族に頼ることが難しい人にとっては、

より重要になる場合があります。

そして、こうした「事前に準備しておく」という考え方は、

これからさらに広がっていくのかもしれません。

 

ライフスタイルの変化が「相続の形」も変えていく

今回の調査だけを見て、「結婚する人が減ったから相続ビジネスが伸びる」と

単純に考えることはできません。

ただ、結婚や子どもを持つことに対する考え方が変わり、

家族の形が多様になっていけば、

これまでの「家族が何とかしてくれる」という前提だけでは

対応しにくい場面も増えていくでしょう。

そうなると、相続や終活も、亡くなった後の手続きだけではなく、

元気なうちに自分の希望や財産を整理しておくことに、

より大きな意味が出てきます。

結婚するか、しないか。

子どもを持つか、持たないか。

どのような家族の形を選ぶか。

それぞれの生き方が多様になっていくからこそ、

「自分の場合は、将来どうするのか」を

自分で考えておくことが大切になる。

今回の調査は、

そんな時代の変化を考えるきっかけにもなりそうです。

 

 

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