月別アーカイブ: 2026年7月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「以前より立ち上がるのが大変になった」

「階段がつらい」

「つまずきやすくなった」

と感じることはありませんか。

年齢を重ねると筋力は少しずつ低下しますが、

その原因には「ダイナペニア」と「サルコペニア」

という2つの状態があります。

どちらも転倒や要介護のリスクを高めるため、

早めに気づいて対策を始めることが大切です。

ダイナペニア（加齢性筋力低下）は、

筋肉の量はあまり減っていないにもかかわらず、

神経の働きや筋肉の質の低下によって

筋力が弱くなる状態です。

サルコペニアの前段階として現れることも多く、

早期発見のサインと考えられています。

一方、サルコペニアは筋肉量そのものが

減少した状態です。

現在の国際的な診断基準では、「筋肉量の減少」に加え、

「筋力の低下」または「歩行速度など身体機能の低下」

が認められた場合にサルコペニアと診断されます。

【自宅でできる簡単チェック】

1. 5回立ち座りテスト

椅子から立ち上がって座る動作を5回繰り返し、その時間を測ります。

・肘掛けのない椅子に座る

・腕は胸の前で組む

・できるだけ速く5回立ち座りを行う

12秒以上かかる場合は、下肢の筋力が低下している可能性があります。

2.開眼片脚立ちテスト

片足で立ち、どれくらい姿勢を保てるかを確認します。

・目を開ける

・両手は腰に当てる

・片足を約5cm浮かせる

60〜70代以上では、20秒未満（特に15秒以下）で

バランスを崩す場合は、筋力低下や転倒リスクが

高まっている可能性があります。

3.指輪っかテスト

ふくらはぎの太さから筋肉量を簡単に確認できます。

・両手の親指と人差し指で輪を作る

・利き足ではない方のふくらはぎの一番太い部分を囲む

囲めない場合は筋肉量が保たれていると思われます。

反対に、隙間ができる場合は

筋肉量が減少している可能性があり、注意が必要です。

【今日からできる予防法】

筋力低下は年齢だけでなく、日頃の生活習慣によって

予防や改善が期待できます。

・適度な運動を続ける

ウォーキングなどの有酸素運動に加え、

スクワットなどの筋力トレーニングを

週2〜3回取り入れることがおすすめです。

歯磨き中にかかとの上げ下げをしたり、

テレビを見ながらスクワットをしたりする

「ながら運動」でも、継続することが大切です。

・たんぱく質とビタミンDを意識する

筋肉を維持するためには、肉や魚、卵、大豆製品などから

十分なたんぱく質を摂ることが重要です。

また、鮭やしらす、干ししいたけなどに多く含まれる

ビタミンDや、適度な日光浴も筋肉の働きを助けます。

・普段の生活でも体を動かす

散歩や買い物、掃除、階段の利用など、

日常生活の中で体を動かす機会を増やすだけでも

筋力低下の予防につながります。

筋力の低下は、「年だから仕方ない」と思われがちですが、

早めに気づいて対策を始めれば

進行を抑えられる可能性があります。

自宅でできる簡単なチェックを定期的に行い、

適度な運動と栄養バランスの良い食事を心がけることが、

健康な生活を長く続けるための第一歩です。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ、

自分の筋力を一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

小さな積み重ねが、将来の転倒予防や

健康寿命の延伸につながります。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、日本企業が持つ最先端技術や営業秘密が

海外に流出する事件が相次ぎ、「産業スパイ」が

大きな社会問題となっています。

AIや半導体、宇宙開発、ロボット技術など、

日本が強みを持つ分野ほど狙われやすいとされ、

経済安全保障の観点からも重要な課題となっています。

産業スパイとは、企業や研究機関が持つ技術情報や

営業秘密、顧客データ、経営戦略などを不正に入手し、

自社や他国の利益につなげようとする行為や人物を指します。

研究開発には長い時間と多額の費用がかかりますが、

それらを盗み出せば競争力を一気に高めることができます。

そのため、日本の優れた技術が狙われるケースが

増えています。

産業スパイというと映画のような潜入を想像しがちですが、

実際には日常生活の中で巧妙に情報を引き出すケースが

少なくありません。

例えば、偶然を装って社員に近づき、

親しくなってから情報を聞き出す

「ソーシャルエンジニアリング」、

退職予定者や不満を抱える社員に

機密情報の持ち出しを依頼する内部不正、

標的型メールなどを利用したサイバー攻撃など、

さまざまな手口が使われています。

海外出張先でホテルのパソコンが不正に操作されたり、

何気ない会話から情報を探られたりする事例も

報告されています。

これまで公安・外事警察は、捜査への影響を考慮し、

スパイの手口を公表することには慎重でした。

しかし近年は、「被害が起きてから摘発する」のではなく、

「被害を未然に防ぐ」ことを重視する方針へ

転換しています。

その一環として、警察は先端技術を持つ企業や大学を

積極的に訪問し、実際に起きた事例やスパイの手口を

紹介する研修を実施しています。

2022年以降だけでも、全国で延べ1万2,000を超える

企業や研究機関に対し、

情報提供やセキュリティ指導が行われています。

情報漏えいを防ぐためには、企業側の備えも欠かせません。

・機密情報にアクセスできる社員を必要最小限にする

・USBメモリなどによるデータ持ち出しを制限する

・操作ログを管理する

・従業員へのセキュリティ教育を継続して行う

・退職時の秘密保持を徹底する

特に中小企業は「自分たちは狙われない」と考えがちですが、

高い技術力を持つ企業ほど標的になる可能性があります。

産業スパイは、一企業だけの問題ではなく、

日本の産業競争力や経済安全保障にも大きく関わる問題です。

情報漏えいは、一度起きてしまうと取り返すことが難しく、

多額の損害につながることもあります。

そのため、企業だけでなく、

一人ひとりの従業員が「情報を守る」という意識を

持つことが重要です。

技術や情報は企業にとって大切な財産です。

警察の支援も活用しながら、

日頃からセキュリティ対策を見直し、

大切な技術を守っていくことが

これからますます求められていくのではないでしょうか。