月別アーカイブ: 2026年7月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

少子化が進む一方で、高齢化の影響により大人用紙おむつの需要は

年々増加しています。

その結果、使用済み紙おむつの処理が新たな社会課題となっています。

現在、使用済み紙おむつは一般廃棄物の約5％を占めており、

今後さらに高齢化が進めば2050年頃には

1割を超えるとの予測もあります。

水分を多く含む紙おむつは燃えにくく、

焼却炉への負担や燃料使用量の増加、

CO₂排出量の増加など、自治体のごみ処理にも大きな影響を与えています。

また、保育施設や介護施設では処理方法や持ち帰りの負担なども

課題となっています。

こうした状況を受け、環境省は2030年までに

使用済み紙おむつのリサイクルを全国へ広げる方針を示しています。

乾燥・加工して固形燃料として活用する方法や、

パルプやプラスチックを取り出して

新しい紙おむつへ再利用する「水平リサイクル」など、

各地で実証事業や先進的な取り組みが進められています。

暮らしを支える便利な製品やサービスは欠かせない存在ですが、

その普及によって新たな課題が生まれることも少なくありません。

高齢化に伴う紙おむつごみの増加は、

福祉だけでなく環境や自治体運営にも影響を及ぼす問題です。

社会の変化に合わせて制度や仕組みを見直し、

持続可能な社会を築いていくことの大切さを改めて感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

デング熱などの感染症対策として、

GoogleグループのVerily社が進める

「プロジェクトDebug」が注目されています。

この取り組みは、殺虫剤を散布するのではなく、

ボルバキア菌に感染した「人を刺さない雄の蚊」を放出し、

野生の雌と交尾させることで卵をふ化させず、

世代を重ねながら対象となる蚊の数を減らしていくものです。

シンガポールでは政府と連携した実証実験が行われ、

対象となるネッタイシマカの個体数が大きく減少し、

デング熱の発生率も低下するなど、

高い効果が報告されています。

また、AIを活用して雄だけを選別することで、

人を刺す雌が混ざらないよう安全性にも配慮されています。

現在のところ、この技術は都市部に生息する特定の蚊を

対象としていることから、生態系への影響は小さいと

考えられています。

また、広範囲に殺虫剤を使用しないため、

ほかの昆虫や環境への負荷を抑えられる点も大きなメリットです。

一方で、生態系は非常に複雑であり、

長期的な影響を完全に予測することは容易ではありません。

現時点では大きな問題は確認されていないものの、

継続的な調査や検証を行いながら慎重に活用していくことが

重要になると思われます。

一見すると、Googleが蚊の駆除に取り組むことは、

本業とは関係のない活動のようにも感じられます。

しかし、感染症対策や環境問題などの社会課題を、

AIや最先端技術を活用して解決しようとすることも、

現在では企業に期待される重要な役割の一つになっています。

近年は、企業の利益だけでなく、

社会や環境にどのような価値を生み出しているかを重視する投資家も

増えています。

こうした社会課題への取り組みは、

企業の信頼性や将来性を評価する要素の一つとなりつつあります。

もちろん、こうした活動がすぐに利益へ結び付くとは限りません。

しかし、長期的な視点で企業価値を高めるためには、

社会への貢献と事業の成長を両立させる姿勢が、

今後ますます重要になっていくのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

物価高が続く中、家計を見直す人が増えています。

そのような中で、今注目を集めているのが「ふりかけ」です。

最近では、国産の海鮮や和牛、

こだわりのだしなどを使用した「高級ふりかけ」の人気が高まり、

市場規模は過去最高水準にまで拡大しています。

背景にあるのは、以前にもお話した、節約するところは節約し、

本当に価値を感じるものにはお金をかける「メリハリ消費」という考え方です。

外食や高価なおかずは控えながらも、ご飯一杯を少し贅沢に楽しめるふりかけは、

少ない負担で満足感を得られる商品として支持されています。

また、ふりかけは子ども向けの食品というイメージから、

大人が楽しめる商品へと進化しています。

全国各地の特産品を使ったご当地商品や、

料理の味付けやトッピングとして使える商品も増え、

食卓を豊かにする存在となっています。

このような動きは、消費者の価値観が変化していることを

表しているのではないでしょうか。

物価高が続く中でも、人々は我慢ばかりではなく、

「少しの贅沢」や「満足感」を大切にしながら暮らしを工夫しています。

企業にとっても、価格だけではなく、「価格以上の価値」をどう提供するかが、

これまで以上に重要な時代になっていると感じます。

こうした消費者ニーズの変化を事業に取り入れることは、

販路開拓や商品開発、経営戦略を考える上でも

重要な視点だと感じます。

社会の変化を的確に捉え、それに対応できる事業づくりが、

これからの企業経営の大きな鍵になっていくのではないかと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「パンクしないタイヤ」が、いよいよ実用化の段階に入りました。

空気を使わず、特殊な樹脂スポークで車体を支える

「エアレスタイヤ」は、パンクの心配がなく、

空気圧の点検も不要という次世代技術です。

現在は、自動運転による地域交通サービスなどで実用化が始まり、

社会実装への第一歩を踏み出しています。

この技術がまず活躍すると期待されているのは、

一般の乗用車ではなく、自動運転車や低速で走行する地域モビリティ、

物流施設内の車両などです。

ドライバーがいない自動運転では、

パンクによる立ち往生は大きなリスクとなるため、

メンテナンスの負担を軽減できるエアレスタイヤとの相性は

非常に良いと考えられています。

一方で、高速走行時の発熱や振動、重量、乗り心地など、

一般の乗用車へ広く普及するためには解決すべき課題も

残されています。

また、新しい技術の普及に合わせて、

安全基準や公道での運用ルールなど、

法制度の整備も重要になってきます。

人口減少や高齢化が進む中、自動運転や新しい交通インフラは、

地域の移動手段を支える存在として期待されています。

その実現には、技術の進歩だけでなく、

それを支える制度やルールづくりも欠かせません。

新しい技術によって社会の仕組みがどのように変わっていくのか、

そして法制度がどのように対応していくのかに注目しています。

「パンクしないタイヤ」は、単なる新しい製品ではなく、

自動運転社会や地域交通の未来を支える技術の一つとなる可能性があります。

今後の技術開発と制度整備の動向を引き続き見守っていきたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大阪公立大学の研究によると、

中年層（40〜64歳）の約4割が

「寝ても疲れが取れない」と感じる「非回復性睡眠」の状態に

あることが分かりました。

非回復性睡眠（Non-Restorative Sleep, NRS）は、

睡眠時間は十分でも、目覚めたときに疲労感が残る、

あるいは日中に眠気やだるさを感じる状態として定義されます。

この状態が続くと、心身の健康状態が悪化し、

心臓病や糖尿病、うつ病、認知機能の低下などの

リスクが高まる可能性があるとされています。

対策としては、仕事や家事などの時間配分を見直して

生活リズムを整えることに加え、

社会全体で睡眠の質を高める環境づくりも重要だとされています。

加齢とともに眠りが浅くなると言われますが、

睡眠の質は一人ひとりの健康だけでなく、

仕事の生産性や医療費など社会経済にも影響を与える

重要な問題です。

忙しい毎日だからこそ、睡眠の「時間」だけでなく

「質」にも目を向けることが大切だと改めて感じました。

昨日採り上げた猛暑についても本日の睡眠の問題でも

今の変わりゆく環境に合わせた対策・配慮が必要ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年の猛暑は、

「暑い夏」で済まされるものではなくなってきました。

熱中症による健康被害だけでなく、

企業の生産性や経済活動にも大きな影響を及ぼしています。

気温や湿度が高くなると、集中力や判断力が低下し、

作業効率は大きく落ちます。

一般的には、労働生産性は22℃前後が最も高く、

25℃を超えると気温が1℃上がるごとに

生産性が低下するともいわれています。

また、汗や暑さによる不快感から、

実質的な作業時間が減少することも少なくありません。

特に影響が大きいのは、建設業や運送業、製造業、農業など

屋外や高温環境で働く業種です。

猛暑による作業時間の短縮や休工、熱中症対策の強化、

電気代の増加など、企業の負担は年々大きくなっています。

こうした状況は、一企業だけの問題ではありません。

気候変動による労働時間の減少や生産性の低下は、

日本経済全体にも大きな損失をもたらすと指摘されています。

そのため企業では、空調設備の整備や作業時間の見直し、

フレックスタイムやリモートワークの活用、

熱中症対策の徹底など、

働き方そのものを見直す動きが広がっています。

従業員の健康を守ることが、そのまま企業の経営を守ることに

つながる時代になったといえるでしょう。

この変化により、事業継続計画（BCP）の策定や

就業規則の見直し、各種補助金・助成制度の活用など、

気候変動に対応できる経営体制づくりは

今後ますます重要になっていくと思われます。

気候変動は、新しい製品やサービスの開発だけでなく、

「人が安心して働ける環境をどう維持するか」

という企業経営の根幹にも関わる課題です。

これからは暑さを一時的な問題として捉えるのではなく、

経営リスクの一つとして備えていく視点が

求められているのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府が示した

「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、

マイナンバーの活用を軸に、

国民生活や行政サービスのさらなるデジタル化が

進められようとしています。

例えば、感染症や災害などの緊急時には、

国がマイナンバーを活用して

迅速に現金給付を行える仕組みの構築や、

スマートフォンに運転免許証の情報を記録する

「モバイル運転免許証」の実現が盛り込まれています。

また、小中高校で活用できる教育特化型AIの開発や、

教科書のデータベース化など、

教育分野でのデジタル化も進められる予定です。

さらに、外国人の在留資格の審査では、

税や社会保険料の納付状況を

デジタルで確認できる仕組みの導入も計画されています。

このように、行政手続きの効率化や利便性の向上が

期待される一方で、「マイナンバーによって自分の情報が

一元管理されることに不安を感じる」という声があるのも事実です。

しかし、デジタル化は不安ばかりではありません。

例えば相続の場面では、故人の預貯金口座について、

預金保険機構を通じて、マイナンバーと紐付けされた

口座の有無を相続人が一括で照会できる制度があります。

これにより、どこの金融機関に口座があるかわからない場合の

負担軽減につながることが期待されています。

デジタル化によって私たちの暮らしが便利になる場面は、

これからますます増えていくでしょう。

その一方で、制度の仕組みや個人情報の取扱いを正しく理解し、

安全に利用するための知識も欠かせません。

デジタル化を安心して活用していくためには、

制度を整備するだけでなく、そのメリットと注意点の両方を

わかりやすく伝え、国民が正しく理解できる環境を

整えていくことも重要ではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、生成AIの進化により、

さまざまな業界で業務の効率化が進んでいます。

その流れは金融業界にも広がり、

地方銀行では「AI行員」の活用が本格化しています。

背景にあるのは、人口減少による人手不足や地域経済の縮小、

そして金融機関同士の競争激化です。

事務作業や定型的な営業活動をAIが担うことで、

銀行は限られた人材をより付加価値の高い業務へ

配置しようとしています。

現在、地方銀行では融資稟議書の作成や

行内の問い合わせ対応などに

生成AIを導入する動きが進んでおり、

中には2030年までに約2,000人分に相当する業務を

AIで担うことを目標に掲げる銀行グループもあります。

一方で、大手銀行と比べると地方銀行や信用金庫では

AIの活用がまだ十分に進んでいないところも多く、

今後はAIをどれだけ活用できるかが

地域金融機関の競争力を左右すると考えられています。

AIの導入によって、銀行員の役割も変わりつつあります。

これまで多くの時間を費やしていた事務作業から、

お客様との対話を重視した資産運用の相談や

事業承継、経営支援など、人にしかできない業務へと

重点が移っていくことが期待されています。

こうした変化の中で重要になるのが、

行政書士や税理士、司法書士などの専門家との連携です。

事業承継や相続、会社設立、各種許認可などは、

それぞれの状況に応じた法的な手続きや

丁寧な説明が欠かせません。

AIは情報整理や書類作成をサポートできますが、

お客様の事情や思いをくみ取り、

最適な手続きを提案する役割は、人だからこそ担えるものです。

銀行と専門家が連携することで、

お客様により充実した支援を提供できる場面は、

今後さらに増えていくのではないかと思っています。

もちろん、AIには課題もあります。

情報漏えいへの対策や、

誤った回答を生成する「ハルシネーション」への対応、

さらに紙資料のデジタル化など、

AIを十分に活用するための環境整備はまだ発展途上です。

AIの導入は、人の仕事を奪うことが目的ではありません。

定型業務をAIが担うことで、

人は相談や提案、信頼関係の構築といった、

人にしかできない仕事により力を注げるようになります。

こうした考え方は、専門家の仕事にも通じます。

AIを便利な道具として活用しながらも、

お客様一人ひとりの事情に寄り添い、

最適な解決策を一緒に考えることが大切です。

AIの時代だからこそ、

「相談できる身近な専門家」の存在価値は、

これまで以上に高まっていくのではないかと考えます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、日本では「多死社会」という言葉を

耳にする機会が増えています。

2025年の年間死亡者数は約159万人に達し、

当初の予測よりも5年以上早いペースで

多死社会が進んでいるといわれています。

高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響なども重なり、

火葬場の混雑や遺体の安置場所の不足など、

社会インフラへの負担も大きな課題となっています。

一方で、この問題は日本だけではありません。

韓国では2020年に死亡者数が出生数を上回る

「デッドクロス」を迎え、

その後も人口の自然減少が続いています。

さらに、2024年には高齢化率20％を超え、

超高齢社会へ前倒しで突入しました。

年間死亡者数は日本より少ないものの、

高齢化の進行スピードは日本以上ともいわれています。

また、韓国は合計特殊出生率が

世界でも最低水準である0.7台と極めて低く、

「子どもが少ない一方で亡くなる人が急増する」という状況が、

日本以上の勢いで進んでいます。

将来的には2044年頃に高齢者比率が約36.7％となり、

日本を上回る世界有数の高齢化社会になると

予測されています。

両国に共通しているのは、

・高齢化によって死亡者数が増え続けていること


・少子化によって人口減少が加速していること


・家族葬や直葬など、小規模な葬儀が増えていること


・高齢者の一人暮らしや身寄りのない方が増えていること

といった点です。

「亡くなった後」の問題だけではなく、

「亡くなる前にどのような準備をしておくか」が、

これまで以上に重要な時代になっています。

多死社会では、相続や遺言だけでなく、

終活全体を考える必要があります。

例えば

・遺言書の作成サポート


・任意後見契約や見守り契約の準備


・死後事務委任契約の相談


・家族への想いを残すエンディングノートの作成支援


・各種手続きに関するアドバイス

など、生前から準備できることは数多くあります。

多死社会は避けることのできない現実ですが、

事前の準備によって本人やご家族の負担を

大きく減らすことができます。

「まだ早い」と思っているうちに時間は

過ぎてしまいます。

だからこそ、元気な今だからこそできる備えについて、

一度考えてみてはいかがでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、働き方改革やワークライフバランスの充実が

求められる中、国家公務員を対象に

「理由を問わない無給休暇」の導入が検討されています。

人事院は2027年度からの制度開始を目指しており、

2026年8月の人事院勧告に制度創設を盛り込んだ後、

同年秋の臨時国会へ関連法案を提出する予定です。

現在の制度では、有給休暇や特別休暇を使い切った後に

休むと「欠勤」となります。

欠勤が長引けば減給や停職などの対象となる可能性もあり、

安心して休めないという課題がありました。

また、無給休暇は介護など限られた理由でしか取得できず、

子育てや家庭の事情、災害への対応など、

さまざまな事情には十分対応できていませんでした。

そこで新たに設けられるのが、

理由を問わず取得できる無給休暇です。

時間単位で利用でき、一定の日数の範囲内で柔軟に

取得できる制度となる見込みです。

想定されている活用例には、次のようなものがあります。

・子どもが小学校へ入学した際の「小1の壁」への対応

・地震などの災害で自宅が被災し、特別休暇だけでは足りない場合

・家族の急な用事や通院

・リフレッシュや学び直しなど、個人の事情に応じた休息

さらに、「有給休暇は万一のために残しておこう」

という心理が和らぎ、普段から有給休暇を

取得しやすくなることも期待されています。

今回の制度は国家公務員が対象ですが、

今後は地方公務員や民間企業にも同様の制度が

広がる可能性があります。

働く人それぞれが抱える事情はさまざまです。

育児や介護だけでなく、予期しない出来事に

対応できる制度が整うことは、

安心して働き続けられる環境づくりにつながるでしょう。

休暇制度は「休むための制度」というだけでなく、

仕事を長く続けるための支えでもあります。

これからの働き方に合わせて、

制度も少しずつ変化していくのかもしれません。