ブログ｜株式会社ワイズ保険事務所＆行政書士ワイズ法務事務所

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

厚生労働省の人口動態統計（確定数）をもとに、

全国1741市区町村の2024年と2019年の出生数を

比べたところ、少子化の逆風のなかでも

子どもの数が減っていない地域がありました。

全国で118の市町村では、出生数が「増加」

または「横ばい」だったそうです。

これらの地域に共通しているのは、

結婚から出産・育児までを一貫して支える

仕組みが整っていること。

婚活支援としてマッチングアプリや

結婚相談所の利用費を補助したり、

不妊治療や出産祝金、住宅建築の助成など、

多彩なサポートが用意されています。

カラダノートの調査（2023年）によると、

子育て世代の約4割が「地方移住に関心がある」

と回答しています。

一方で、2024年の出生数が「ゼロ」だった

町村も全国で10か所と過去最多に。

地域によって、子育て世代の評価が明暗を

分けている現状が浮き彫りになっています。

今は何でもネットで検索できる時代。

子育てしやすい町は、口コミやSNSを通じて

自然と広がっていきます。

国全体の出生数を増やすためにも、

こうした地域の好事例を横展開していくことが

大切ですね。

少子化という課題に向き合ううえで

求められているのは、

「昔ながらのやり方」ではなく、

柔軟に時代に合わせて考える力

なのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

子どもの不登校を理由に仕事を辞める「不登校離職」

という言葉が注目されています。

文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小中学生は

約35万人。過去最多を更新しました。

背景には、新型コロナウイルス禍による生活リズムの変化や、

教員不足・若手化による支援体制の課題、

そして「無理に通わせなくてもいい」と考える家庭の増加など、

さまざまな要因があるとされています。

文部科学省は、柔軟なカリキュラムを認める「学びの多様化学校

（不登校特例校）」を増やすなど、子どもたちが安心して学べる環境づくりを

進めています。

一方で、不登校の影響は家庭や職場にも及んでいます。

ある調査では、不登校の子どもを持つ保護者の約18％が退職を

余儀なくされたという結果もあり、家庭と仕事の両立が難しい現状が

浮かび上がっています。

最近では、企業の側でも子育てや介護など、

家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を支援する動きが広がっています。

子どものケアと仕事を両立しやすい制度を整えることは、

従業員の安心につながり、結果として企業にとっても人材の定着につながります。

学校も職場も、画一的な形にとらわれず、

それぞれの状況に合わせた対応が求められる時代になってきました。

家庭と仕事の両立を前提とした働き方をどう整えていくか。

社会全体で、少しずつ考えていく時期にあるのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本のアニメやゲームといったコンテンツは、

いまや国境を越えて多くのファンを魅了しています。

2023年のコンテンツ産業の海外売上高は過去最高の5.8兆円。

これはなんと鉄鋼産業や半導体産業を上回る規模で、

10年前の約3.7倍にまで成長しました。

政府もこの分野を日本の基幹産業の一つと位置づけ、

2033年には海外売上高を20兆円にまで引き上げる

という目標を掲げています。

自動車関連産業に匹敵する数字であり、

日本の「文化の力」が経済の柱になりつつあります。

なかでも成長をけん引しているのは、

オンラインを中心とした家庭用ゲームとアニメです。

2023年時点で全体の7割以上を占め、

出版では電子コミック、映画でも輸出額の増加が目立ちます。

一方で、課題もあります。

アニメーターやゲームプログラマーなど、現場の人材不足が深刻です。

中には「海外の方が収入が高い」として優秀な人材が流出するケースもあり、

業界全体での人材育成が急務となっています。

政府は2026年度概算要求で約66億円を計上し、

大学や専門学校での教育プログラムや最新技術に対応した教材整備を

後押しする方針です。

日本が誇るアニメやゲームは、単なる“エンタメ”ではなく、

世界中の人々に夢や希望を届ける文化そのもの。

これからも国を挙げて支え、

良い作品が次々と生まれていくことを願っています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日も外国人に関する記事のご紹介です。

外国人労働者やその家族が増えるなか、

日本語を学ぶ場の整備が追いついていません。

文部科学省の調査によると、2024年11月時点で全国の38%の自治体に

日本語教室が存在しない「空白地域」がありました。

前年からの改善はわずか0.7ポイント。

依然として約4割の地域で日本語教育の機会が不足している状況です。

政府は労働力確保を目的に外国人材の受け入れを拡大してきました。

2023年には、在留期限のない「特定技能2号」の対象に

外食業や宿泊業が加わり、より幅広い分野で外国人が

働けるようになりました。

その結果、2025年6月時点の在留外国人数は約395万人と

過去最高を更新。前年より5%増加しています。

一方で、生活に欠かせない「日本語教育」は後れをとっています。

外国人材の受け入れが進むほど、日本語を学ぶ場所や支援体制の充実が

求められますが、教室の数や指導者の確保が難しい地域も多くあります。

文科省によると、日本語教室で活動する日本語教師は約3万1,400人。

そのうち85%がボランティアで、地域住民の善意と努力によって

多くの教室が運営されています。

また、日本語教師の37%が東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に

集中しており、地方との格差が生まれています。

教える人も学ぶ人も不足する地域では、

ボランティアの高齢化や人手不足が課題となっており、

継続的な支援が欠かせません。

政府は、これまでの技能実習制度を2027年に廃止し、

新たに「育成就労」制度を創設する方針です。

帰国前提だった実習制度に代えて、より高い技能を身につけ、

特定技能への移行を容易にする仕組みをつくります。

これにより、日本で働きながら長く暮らす外国人が増えると

見込まれています。

文科省は今後、空白地域の自治体に専門家を派遣し、

日本語教室の立ち上げや運営方法を助言する支援事業を強化します。

さらに、ICT（情報通信技術）を活用したオンライン教材の提供や

遠隔授業など、地域の壁を越えた日本語教育にも取り組む考えです。

日本で働く外国人が増える今、「働ける」だけでなく

「暮らせる」環境づくりが求められています。

言葉の壁を越えて地域社会に溶け込み、

安心して生活できるようにすることは、

外国人だけでなく、地域全体の活力にもつながります。

日本語教室の整備は、その第一歩とも言えると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

主に自営業者などが加入する国民健康保険（国保）。

今、自治体が頭を悩ませているのが「未納問題」です。

全国で納められていない保険料は年間およそ1,400億円にものぼります。

東京都新宿区では未納率が3割近く、専従の徴収チームを立ち上げて

対応しています。

とくに難しいのが、外国人への対応です。

日本の「国民皆保険」は世界でも珍しい制度で、

仕組みを十分理解しないまま未納になるケースが多いといいます。

「外国人だから払わない」というより、制度を知らない・複雑でわかりづらい、

というのが実情です。

しかし、徴収できなければ制度の公平性が損なわれてしまいます。

とはいえ、人手や財政に余裕のない自治体では、

徴収のための体制を整えること自体が大きな負担です。

外国人の受け入れが増える中で、地方任せの現状には

限界が見え始めています。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は外国人の医療費未払い対策として、

医療機関と情報共有を行い、在留審査にも反映させる仕組みを

検討しています。

少子高齢化による労働力不足が進む日本では、

今後ますます外国人に頼らざるを得ません。

「受け入れる」だけでなく、「安心して暮らせる制度をともに支える仕組み」

をどう作るか。

いまこそ本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大阪労働局が先月30日に発表した調査によると、

府内319社を対象にした結果、

「退職代行サービスを利用して従業員が

離職した経験がある企業は48.7%」にのぼったそうです。

この数字を見ると、いまや退職代行は

珍しい存在ではなくなりつつあります。

サービスに対する印象は、「否定的」と

答えた企業が42.9%、「肯定的」はわずか2.2%。

本人確認の煩雑さや、円滑な引き継ぎが難しい

といった課題もあるようです。

個人的には、「会社を円満に辞められる人」は

意外と少ないのではないかと思います。

退職を切り出すのは、誰にとっても気が重いものです。

直属の上司や同僚に迷惑をかけてしまうのでは

ないかという罪悪感、

退職を伝えたあとに気まずい雰囲気になって

しまう不安…。

特に、ハラスメントや人間関係の悩みが理由の場合、

「辞めます」と伝えること自体が

大きなストレスになってしまいます。

そうしたストレスを避けたいという思いから、

退職代行サービスを利用する人が増えているのかもしれません。

一方で、企業側も社員が安心して働けるように、

さまざまな取り組みを進めています。

メンタルヘルスチェックやカウンセリングサポートの実施、

管理職向けのアンガーマネジメント研修、

そして1on1ミーティングなどを通じて、

社員の悩みや不満、将来のキャリアについて

丁寧に話し合う機会を設けている企業も増えています。

こうした日々のコミュニケーションが、

「辞める前に相談できる職場」づくりに

つながっていくのだと思います。

少子化で若者層が減る一方、転職は当たり前の時代。

今後は「突然の退職連絡」に備える体制を

整えると同時に、そもそもそうした事態を

防ぐための「事前の対話」がより重要になっていきます。

一人ひとりが自分らしく働ける環境を

整えることが、結果として離職防止にも

つながるのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

銀行が独身の行員向けに、無料で使えるマッチングアプリの

提供を始めました。

一見意外な取り組みですが、銀行ならではの事情が

あるようです。

大手行では異動や転勤が多く、プライベートの時間を

確保しづらい現状があります。

以前は総合職の男性と一般職の女性が社内結婚するケースも

多くありましたが、現在はセクハラへの警戒感もあり、

社内での出会いを避ける人も増えています。

そのため、福利厚生の一環としてマッチングアプリを

導入したとのことです。

社員の私生活が充実すれば、仕事にも良い影響が出ます。

出会いの創出は、人材定着の有効策になる可能性もあります。

それにしても、銀行が行員にマッチングアプリを提供するとは、

数年前までは想像もできませんでした。

時代の流れとともに、働く人の価値観も

確実に変化していることを感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

交通の安全と円滑な流れを支えている信号機。

その「頭脳」にあたる「信号制御機（制御装置）」で、

全国的に障害が相次いでいます。

警察庁のまとめによると、2024年度には910件の障害が発生し、

2015年度に比べて約1割増加しました。

全国の都道府県別にみると、奈良県では老朽化率が44%と最も高く、

約半数近くが「製造後19年」を超えている状況です。

警察庁は信号制御機の更新基準を「製造後おおむね19年」

としています。

この年数を超えたものは「老朽化」とみなし、

更新や撤去を検討するよう都道府県警に指導しています。

しかし、更新には1基あたり少なくとも140万円の費用がかかります。

しかもその費用は原則として各都道府県警の予算から支出されるため、

財政が厳しい自治体では更新が思うように進まないのが現状です。

老化が進んでいるのは制御機だけではありません。

信号機を支える柱の老朽化も問題になっています。

2015年度から2024年度までの10年間で、

老朽化が原因とみられる倒壊事故が19件発生しています。

通学路や幹線道路など、人の命を守る場所で起きかねない事故だけに、

早急な対応が求められます。

信号機は地域の交通を守る「当たり前の存在」ですが、

その維持には多額の費用がかかります。

更新の遅れが安全リスクにつながる一方、

財政が逼迫するなかで全てを更新するのは難しい現実があります。

一部の自治体では、交通量が少ない地域の信号機を

地域住民の意見を聞きながら撤去する動きも出ているそうです。

海外で見かける信号機のいらない環状交差点（ラウンドアバウト）

への切り替えなど代わりとなる安全確保策の検討も必要です。

安全と財政、どちらも軽視できない…。

私たちが何気なく見ている信号機ですが、

背景にはこうした地域の苦悩が隠れています。

皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人事院は、国家公務員に対し、

自営業との兼業をこれまでより幅広く

認める方針を打ち出しました。

これまで国家公務員の兼業は原則禁止で、

大学教員になる場合や非営利団体で

活動する場合など、一部に限って所属府省の

許可を得て行うことができました。

自営業についても、これまでは不動産の

賃貸や、農業・牧畜など家業の継承に

限定されていましたが、今後は趣味を

活かした教室の運営や社会貢献に

つながる事業なども認められる方向です。

本年度中に新たな基準を設け、

2026年度から施行される予定。

職員が自己実現しやすい環境を整え、

人材確保にもつなげる狙いです。

かつて「兼業」と聞くと、どこか言いにくい

雰囲気がありましたが、

今は働き方も価値観も多様化し、

「やってみたいことに挑戦できる時代」

になりました。

自分の好きなことを仕事にする。

公務員の世界にも、そんな「新しい自分探し」

の流れが広がっています。

素敵な変化ですね

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

これからの時期、海外旅行に行かれる方も

いらっしゃると思います。

本日は海外旅行を予定されている方に

注意していただきたい内容の記事の紹介です。

米国や英国などに短期滞在する際に必要な電子認証

（ESTAやETAなど）の申請をめぐって、

トラブルが相次いでいます。

目立つのは、手続き代行サイトを公式サイトと誤解して申し込み、

高額な料金を請求されるケースです。

返金に応じてもらえないことも多く、国民生活センターは

「契約内容をよく確認してから申し込みを」と呼びかけています。

新型コロナウイルス禍が落ち着き、海外旅行の需要が回復する中、

各国が入国条件として電子認証の申請を義務付けるケースが増えています。

いずれの国も公式サイトから直接申請が可能ですが、

近年は代行サイト経由のトラブルが後を絶ちません。

代行サイトでは日本語で簡単に手続きでき、

「公式サイトより早く認証が取れる」といった文言が並ぶこともありますが、

割高な手数料がかかる場合が多いようです。

また、申し込み後にキャンセルを申し出ても「サービス提供済み」

とされて返金に応じてもらえないこともあります。

【トラブルを防ぐためのポイント】

1.公式サイトの確認を忘れずに

　インターネットで「渡航認証」などを検索する際は、

まず「公式サイト」か「代行サイト」かを必ず確認しましょう。

　外務省や各国大使館のホームページにあるリンクから

アクセスするのが安全です。

2.スクリーンショットを保存する習慣を

　表示内容が不十分で誤認して申し込んだ場合、

契約をキャンセルできることもあります。

　ただし、その際には証拠が求められるため、

最終確認画面などをスクリーンショットで保存しておくと安心です。

楽しい旅の準備こそ、時間と心の余裕をもって慎重に。

「早い」に飛びつく前に、ひと呼吸おいて確認することが

トラブル防止につながります

お気を付けください。