ブログ｜株式会社ワイズ保険事務所＆行政書士ワイズ法務事務所

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

文化庁は、重要無形文化財の制度をおよそ半世紀ぶりに見直し、

料理人や杜氏（とうじ）など、食文化に関わる人々も

「人間国宝」に認定できるようにします。

国の文化審議会が24日、基準の改正を答申しました。

重要無形文化財は、歴史や芸術の観点から価値が高い「わざ」を国が指定し、

そのわざを高度に体現する個人や団体を認定する制度です。

認定された個人は通称「人間国宝」と呼ばれます。

これまで対象は歌舞伎や文楽などの「芸能」、

陶芸や染織などの「工芸技術」の2分野のみでしたが、

今回新たに「生活文化」分野が設けられます。

これにより、料理や酒造りといった日本の食文化も対象となります。

指定基準には、「芸術上特に価値が高いもの」「生活文化に関係する歴史上

特に重要な地位を占めるもの」などが加えられ、

該当者には国から年間200万円の助成金が交付されます。

制度見直しの背景には、食文化の担い手の減少があります。

文化庁によると、伝統的な和食の場となる料亭は、

2006年からの10年間で約9割減少。

日本酒造杜氏組合連合会に所属する杜氏も、ピーク時の1960年代に比べて

5分の1以下に減っています。

また、食生活の多様化で、日本国内では和風の料理が好きと答えた人が

半数にも満たないという状況になっています。

一方で、和食や伝統的な酒造りはユネスコの無形文化遺産に登録され、

世界からの注目は高まっています。

日本の食文化への国際的関心が高まる中、国が技能を守り、

次の世代へつないでいこうとする今回の取り組み。

とても意義深いものだと感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査によると、

主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は前年より増加し、

採用計画の達成率は95.2%と改善しました。

分析では、ジョブ型や配属確約型の採用、

さらには評価を本選考に反映できる「採用直結型」インターンシップの

普及によって、学生とのミスマッチが減少したことが要因とされています。

少子化で学生優位の「売り手市場」が続く中、

かつてのバブル期のように“囲い込み”で人材を確保するのではなく、

企業の魅力や働きがいで勝負する時代に変わりつつあります。

採用だけでなく、入社後に一人ひとりを大切に育てる姿勢こそ、

企業のこれからの競争力につながると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便は2026年度から、家屋が破損するなど

管理が不十分な「空き家」の持ち主の転居情報を

自治体に提供する方針です。

住民票を移さずに引っ越した場合でも行政が追跡できるようにし、

倒壊などの危険性が高まる前に対処につなげる狙いがあります。

所有者不明の物件は全国で約4万7000戸にのぼるそうです。

すでに、空き家対策特別措置法に基づき

「特定空き家」に指定された物件については、

2020年から自治体の照会に無償で対応してきました。

今後は「管理不全空き家」も対象に広げ、

1件あたり1000円の手数料を導入します。

郵便法では、差出人や受取人の住所など郵便に関する情報は

秘密として保護されていますが、災害対応や税徴収など

公的な必要性が高い場合は例外として情報提供が認められています。

今回、総務省の有識者会議は「管理不全空き家への対応」も

その例外に含まれると判断しました。

倒壊の危険は近隣住民の安全だけでなく、衛生環境や景観の悪化、

周辺資産価値にも影響するためです。

郵便ネットワークを地域の安心・安全、そして住環境の向上に活かす

…官民一体となった良い取り組みだと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

文部科学省は、大学と大学院修士課程を

あわせて5年で修了できる一貫教育を制度化することを

決めました。

希望する大学が申請し、文科省が計画を

審査・認定する仕組みです。

制度案は今月8日の中央教育審議会の部会で示されました。

修了までの期間を短縮して大学院進学を促し、

国際的に活躍できる専門人材を増やすことが狙いです。

年度内に大学院設置基準などを改正し、

2026年度から導入する方針です。

文科省の案では、学部と修士を5年一貫とする場合、

? 学部で通常どおり4年間学び、修士を1年で修了する方式

? 学部段階で修士の単位を先取りし、修士を1年で修了する方式

のいずれかを大学が選べるようにします。

大学院への進学方法については、学部の成績で選抜するか、

入試を課すかは大学の判断に委ねる方針です。

また、学部を3年に短縮する一貫教育の導入については、

制度運用の状況やニーズを踏まえて今後検討するとのことです。

学びの形が変わってきていることは、

これまでもお伝えしてきましたが、

国は国際的に活躍できる人材の育成に向けて、

より柔軟な教育制度を整えようとしています。

学力低下が指摘される中で、

この新しい仕組みがどのような成果を上げるのか、

注目していきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

韓国で、結婚していない男女の間に生まれる「非婚出産」が

急速に増えています。

韓国統計庁が8月末に発表した「2024年出生統計」によると、

法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた婚外子は約1万4千人で、

全出生数の5.8％に達しました。割合が5％を超えたのは初めてで、

2016年の1.9％から毎年最高値を更新しています。

韓国では2008年、家族制度に関する大きな変革がありました。

戸籍制度を廃止し、母親が単独で出生届を出せるようになったことで、

非婚女性の出産をめぐる制度的なハードルが下がりました。

また、社会的な要因も背景にあります。

住宅価格の高騰で新居を持ちにくくなっていることや、

若い女性の経済的自立の進展などから、「結婚してから子どもを持つ」

という儒教的な価値観に変化が生じています。

とはいえ、婚外子の割合は依然として欧米諸国に比べ低く、

OECD加盟国で韓国より低い水準にあるのはトルコと日本の2か国のみです。

韓国政府も社会の変化に対応するため、現行法制の見直しに着手しています。

ただし、少子化の流れそのものは止まっておらず、韓国の合計特殊出生率は

依然として世界で最も低い水準にあります。

社会や制度の変化が、今後の出生率の回復につながるのか。

韓国社会の行方が注目されています。

皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

警察庁は、SNSなどを悪用した

金融犯罪の防止や検挙を強化するため、

実在しない人物名義で開設した

「架空名義口座」を活用する新たな捜査手法の

導入を検討しています。

銀行界とも協議を進めており、

2026年度内の法改正を目指しているそうです。

近年は、他人名義の預貯金口座を使った

マネーロンダリング（資金洗浄）が

広がっています。

犯罪グループはSNS上で口座を売買したり、

報酬を支払って他人に送金させる

「送金バイト」を募るなどして、

不正に得た資金を隠しています。

先日も新聞で、犯罪組織が氾罪ツールを

提供する「道具屋」で、SNSを通じて

集めた900超の口座を別の詐欺集団へ

渡していたことが分かったという記事を

目にしたところです。

こうした状況を受け、警察庁は捜査機関と

金融機関が協力して架空名義口座を管理し、

犯罪グループに譲渡することで

不正な取引をあぶり出し、

被害者への資金返還につなげる仕組みを

検討しています。

あわせて、「送金バイト」の規制強化に

ついても議論が進む見通しです。

口座の売買や不正送金は言うまでもなく

犯罪ですが、オンライン上で完結する取引が

多くなるほど、行為者の罪悪感が

薄れやすいのではないかと感じます。

増え続ける巧妙な不正を食い止めるためにも、

実効性ある規制と迅速な捜査が進むことを

期待します。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人材不足が深刻化する国内の介護業界では、

各社が担い手の確保に力を入れています。

人手不足を背景に事業者の倒産は過去最高を記録しており、

サービスを維持するために知恵を絞る事業者が増えています。

【担い手を増やす取り組み】

*外国人採用を進め、介護福祉士の取得を支援

*介護ロボットの活用

*職員の賃金引き上げ

こうした取り組みで人材を確保しつつ、

職員の負担を減らそうという動きが広がっています。

【科学的根拠に基づくケア】

介護する人の負担を減らすために、

科学的根拠に基づくケアを導入する事業者も出てきました。

たとえば認知症の人には、暴力や暴言、失禁や不眠など

さまざまな症状が見られますが、分析の結果、

*1日1.8リットル以上の水分摂取

*80グラムのたんぱく質摂取

を促すことで、85％以上の人でこうした症状のうち

一つ以上が改善したそうです。

このように、待遇の改善やケア手法の工夫などによって、

介護を取り巻く環境は少しずつ変わりつつあります。

介護する人も、介護を受ける人も、

安心して笑顔で過ごせる毎日…

そんな未来につながる取り組みが広がってほしいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

コンビニエンスストアで雑誌売り場の縮小が進み、

出版業界への逆風となっています。

背景には、紙の雑誌の売り上げ減少があります。

雑誌の市場規模は1997年をピークに縮小が続き、

出版科学研究所によると2024年の販売額は4,119億円と、

この10年でほぼ半減しました。

コンビニの雑誌棚がなくなることは、

出版流通そのものにも影響を与えます。

日本フランチャイズチェーン協会によると、

2025年8月時点でコンビニは全国に5万5,923店。

一方、書店はわずか1万417店

（日本出版インフラセンター・2025年3月時点）で、

その5分の1にも満たない数です。

取次業者は、出版物をコンビニや書店へまとめて配送することで

効率を高めてきましたが、今後コンビニ向けの雑誌が減ると、

書店のみの配送となり運賃の上昇は避けられません。

結果として、流通コストの増加や書店経営の悪化を

招くおそれがあります。

一方で、カフェを併設して本を読みながら

くつろげる空間を提供する「滞在型書店」や、

特定のジャンルに特化した「コミュニティ型書店」など、

新しい形の書店も増えています。

マニアックな品ぞろえやイベントを通じて、

愛好家が自然と集まる場所となっています。

雑誌文化の変化とともに、書店の在り方も

大きく変わりつつあります。

今後の動きに注目したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

高齢者の体力が向上しているそうです。

スポーツ庁が12日に公表した

2024年度の体力・運動能力調査によると、

70代で平均より高い体力があった人は過去30年で

ほぼ倍増しているとのこと。

一方で30代の体力は低迷しており、

将来の健康に影響する懸念もあります。

高齢者の体力向上の背景には、

運動習慣の定着があるとみられています。

同庁の世論調査では、週1日以上スポーツをしている人の割合が

70代で68％と、10代（58％）など他の世代を上回りました。

1960年代以降、欧米を中心に運動と健康の関連が研究され、

1970年代以降に日本でも健康促進策を通じて広がったことが

影響しているようです。

一方で、子育て世代の女性は他の世代に比べて

スポーツ実施率が低い傾向にあります。

30代後半の女性の体力低下については、

就業率の上昇や家事・育児の負担など、

さまざまな要因が関係していると考えられています。

最近は「隙間時間に行けるジム」も増えましたが、

子育て世代の女性にとっては利用が難しい現状もあります。

この調査結果から、「介護される側になりたくない」という

高齢者の強い意識が感じられました。

大人になると、子供の時のような運動する機会は

ほとんどありません。

自分の健康のためにも、日々の生活を見直し、

忙しい中にも少しずつ運動を取り入れていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済協力開発機構（OECD）が7日発表した

「国際教員指導環境調査（TALIS）」の結果によると、

日本の中学校教員で授業に人工知能（AI）を

活用している割合は2割弱。

調査対象55カ国・地域中54位と、

活用が進んでいない現状が明らかになりました。

背景には、AIへの慎重な見方があります。

日本の教員は「児童生徒の偏った見方を助長する」や

「プライバシーやデータの安全性を脅かす」と感じている割合が

ともに5割前後にのぼり、懸念が根強いようです。

一方で海外では、国や自治体が積極的にAI教育を

後押ししています。

米国ではAI教育サービスの安全指針を策定、

シンガポールでは算数の授業でAIが生徒の理解度に合わせて

教材を出す仕組みを導入するなど、実践が進んでいます。

日本でも2023年に文部科学省が学校現場での

生成AI活用に関する指針を初めて示し、

2024年には改訂版でメリットも明確に打ち出しました。

ICT環境も18年調査から大きく改善しており、

ハード面は整いつつあります。

これから求められるのは、教員が安心してAIを活用できる

「環境と考え方」の整備です。

技術が進歩する中で、AIとどう付き合い、

どう学びに生かすか。

教育現場のアップデートが問われています。