ブログ｜株式会社ワイズ保険事務所＆行政書士ワイズ法務事務所

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「メード・イン・ジャパン」の代表格といえば、自動車産業です。

しかし、その姿は今、大きな転換点を迎えつつあります。

α（アルファ）世代の多くが社会人となる2040年、日本の自動車産業は、

外国人労働者なしでは立ち行かなくなると見られています。

工場などで働く外国人の割合を

現在の約3倍となる3割近くまで高めなければ、

今と同規模の生産量を維持できないという試算もあります。

日本が外国人労働者の受け入れを本格化させたのは

1990年代のことです。

1990年の出入国管理法改正により、

南米などに住む日系人を主な対象とした、

就労制限のない在留資格「定住者」が設けられました。

さらに1993年には技能実習制度が始まり、

2008年には自動車産業で働く外国人は約4万人にまで増加しました。

しかし、同年秋に起きたリーマン・ショックにより、

多くの外国人労働者が職を失い、帰国を余儀なくされました。

その後、技能実習生の国籍構成にも変化が見られ、

中国の経済発展に伴って中国人が減少し、

ベトナム人やネパール人など、国籍の多様化が進んでいます。

2023年には、国内の外国人労働者数が初めて200万人を超えました。

自動車産業で働く外国人も10万人近くに増え、

2008年の約2倍となっています。

それでもなお

2040年には外国人抜きでは4台に1台しか自動車を生産できず、

産業の維持が難しくなると見られています。

日本の経済力は相対的に低下しており、

世界的な人材獲得競争の中で他国と比べて有利な立場にあるとは言えません。

2040年には、社会全体で約97万人の労働力が不足する

との見通しも示されています。

今後、外国人労働者は単なる「補完的な存在」ではなく、

産業を支える前提条件となります。

そのためには、人数を確保するだけでなく、働く環境の改善、

日本語教育や生活支援、地域社会との共生など、

受け入れ体制全体を整えていくことが求められます。

「メード・イン・ジャパン」が

「日本人がつくる」から「日本で共につくる」へと

変わりつつあります。

この変化を受け止める時期に来ているのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2024年から2025年にかけての家計調査を見ると、

物価高騰の影響を受けて

食費の負担が増えていることがわかります。

実際、エンゲル係数は2024年平均で28.3％と、

43年ぶりの高い水準となりました。

背景には、食料品価格の上昇によって

「食費」が家計を圧迫する一方、

日々の生活防衛意識から「消費支出額」を抑える動きが

広がっていることがあります。

その結果として、エンゲル係数が押し上げられている状況

と言えそうです。

こうした中、家計の節約志向はこれまで以上に強まっています。

食費を抑えるため、パンやコメといった主食についても、

より価格の低い商品を選ぶ傾向が

はっきりと見られるようになりました。

日本生活協同組合連合会の調査でも、

より安い商品に切り替えた品目として、コメやパンが

上位に挙げられています。

一方で、すべての支出を一律に切り詰めているわけでは

ありません。

分野によっては、品質や付加価値を重視し、

「これは良い」と感じたものにはお金をかける姿勢も見受けられます。

野村総合研究所（NRI）の調査によると、

自分が気に入った価値には対価を支払う「プレミアム消費」や、

多くの情報を集めて納得のいく買い物をする「徹底探索消費」

といった行動が広がっているとのことです。

節約するところと、価格以上の価値を感じるところ。

その使い分けを意識しながら、

消費にメリハリをつける家庭が増えているように感じられます。

全体として家計環境は厳しさを増していますが、

単なる我慢ではなく、自分や家族にとって大切なものを

見極めながらお金を使う、

そんな工夫が広がっているのではないでしょうか。

支出の優先順位を整理することは、家計を整えるだけでなく、

日々の安心感や心の健康を保つことにも

つながっているように思われます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本民営鉄道協会は18日、

駅や電車内のマナーに関するアンケート結果をもとにした

2025年度の「迷惑行為ランキング」を発表しました。

複数回答で1位となったのは

「周囲に配慮せずにせきやくしゃみをする」で、34.7％。

コロナ禍を経て、感染リスクへの意識が

依然として高いことがうかがえます。

2位は足を伸ばすなどの「座席の座り方」（31.9％）、

3位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」（30.2％）でした。

さらに、25年度から新たに設けられた「扉付近での滞留」が4位に入り、

スマートフォンの使い方に関する「歩きスマホ・混雑時の操作」も、

24年度の9位から5位へと上昇しています。

こうした結果から、混雑時における「周囲への思いやり」が、

今まで以上に求められていることがわかります。

人に直接注意しづらい時代だからこそ、

このようなランキングの公表やマナー啓発活動が大切ですね。

お互いが気持ちよく利用できる公共交通を

みんなで守っていきたいものです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今週は寒暖差のはげしい週になりそうです。

体調崩されませんよう、お気をつけてお過ごしください。

自動車の平均車齢が上がり続けています。

業界団体の調べによると、1980年時点で4.25歳だった平均車齢は、

2025年には9.44歳と33年連続で上昇し、

10歳に迫りつつあります。

耐久性の向上や中古車市場の活性化などがその背景にあります。

今後も自動車の長寿化は進む可能性があります。

近年では、ソフトウェアの追加や更新によって、

買い替えをせずに性能を高められる車も登場しました。

物価高が続く現在の節約志向を踏まえると

車を長く使う流れはしばらく続きそうです。

一方で、経過年数が伸びれば

車両故障などの不具合が発生する可能性は高まります。

しかし実際には、経過年数が長くなるにつれて、

点検整備の実施率は低下する傾向があるとされています。

日常生活において車が欠かせない存在であるからこそ、

定期的な点検整備の重要性は、

今後ますます高まっていくのではないでしょうか。

また、車の長寿化が進むことで、政策のあり方についても

見直しが求められる場面が出てくるかもしれません。

自動車は日本の基幹産業であり、

これまで政府の補助金などの支援策は、

新車取得を中心に設計されてきました。

景気刺激や環境対策として一定の効果があった一方で、

「長く使う」ことが当たり前になりつつある現在において、

その実効性を改めて検討する時期に差しかかっているようにも

感じられます。

車を長く使う時代だからこそ、

定期的な点検整備や情報の確認が欠かせません。

日頃のひと手間が、

安心と無駄のない選択につながっていくのだと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

東京商工リサーチによると、

2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は

176件（前年比2.3％増）となり、2年連続で過去最多を更新しました。

コロナ禍前の2019年（111件）と比べると、約6割増という

深刻な状況です。

倒産理由で最も多かったのは「人手不足」で29件（前年比45.0％増）。

中でも求人難によるものが15件と、現場の担い手不足が経営を

直撃しています。

特に倒産件数が突出しているのが「訪問介護」です。

2025年は91件（同12.3％増）と、3年連続で最多を更新し、

全体の倒産件数を大きく押し上げました。

この背景には、介護報酬のマイナス改定の影響に加え、

慢性的なヘルパー不足、ガソリン代など運営コストの上昇があります。

政府による人件費支援策も講じられていますが、

現場の負担増を吸収するには十分とは言えず、

資金繰りを圧迫しています。

こうした状況から、2026年も倒産が続く可能性は高いと見られています。

人材不足の打開策として、2025年4月からは、

これまで制限されていた「特定技能」や「技能実習」の外国人材についても

条件付きで訪問介護サービスへの従事が認められました。

しかし、実際には次のような厳しい要件が課されています。

・訪問介護業務に関する事前研修の実施

・一定期間、責任者等が同行するOJTの実施

・業務内容の丁寧な説明とキャリアアップ計画の策定

・ハラスメント防止のための相談窓口の設置

・不測の事態に対応できる体制整備

利用者保護や外国人材の権利保護の観点から、

要件が厳しくなること自体は理解できます。

一方で、これらの条件を満たす余力がない事業者も多く、

人手不足の解消策として十分に機能していないのが現実です。

外国人材の受け入れは万能な解決策ではなく、

定着を図るためには、事業者任せの自助努力だけでなく、

より踏み込んだ政策的支援が求められると思います。

訪問介護という地域生活を支えるインフラをどう守るのか。

今後の制度設計と支援の在り方を

引き続き注視していく必要があります。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

富裕層を対象にしたシェアビジネスが、静かに広がりを見せています。

野村総合研究所によると、純金融資産が5億円以上の「超富裕層」と、

1億円以上5億円未満の「富裕層」は、2023年に約165万世帯となり、

2021年から11％増加しました。

特に金融資産5億円以上の世帯は、わずか2年で3割増えています。

株高や円安により、保有資産の評価額が大きく膨らんだことが

背景にあります。

注目すべきは、こうした富裕層が

「持てるのに、あえて持たない」選択をし始めている点です。

例えば、1棟丸ごと所有できるだけの資金があっても、

別荘をシェアという形で利用するケースが増えています。

理由として挙げられるのは、

・自分では手に入れにくい希少な建築物を利用できること

・使わない期間は第三者に貸し出し、収益化できること

といった点です。

単なるコスト削減ではなく、「体験価値」と「資産効率」を

同時に重視する姿勢がうかがえます。

この動きは、ビジネスのあり方にも変化をもたらしています。

これまでのように商品やサービスを単品で売るのではなく、

複数人で共有することを前提とした設計や、

利用と運用を組み合わせた仕組みに事業機会が広がっています。

金融機関もこの変化を敏感に捉え、増え続ける超富裕層に対応するため、

プライベートバンカーの増員を進めています。

資産額だけでなく、価値観や行動特性まで踏み込んだ支援が

求められているからです。

富裕層の行動や嗜好を「特別な世界の話」として眺めるのではなく、

変化の兆しとして読み解くこと。

そこに、新しいビジネスのヒントが隠れているように思えます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

厚生労働省の毎月勤労統計では、

1人あたりの所定内労働時間と所定外労働時間を合算した「総実労働時間」が公表さ
れています。

1990年時点では、年平均2064時間（月平均172時間）でしたが、

2024年には年平均1643時間（月平均136.9時間）となり、約2割減少しました。

一見すると、日本の労働時間は大きく短縮されたように見えます。

しかし、その背景にはパートタイム労働者の増加があります。

パート社員は実数・比率ともに右肩上がりで推移しており、平均値を押し下げていま
す。

経団連の集計などから正社員に限ってみると、

依然として長時間労働が続いている実態が浮かび上がります。

国際的に見ると、日本の労働時間は必ずしも長いわけではありません。

OECDの統計によれば、

日本は1990年から2024年にかけて労働時間が約20％減少しました。

一方、米国の減少幅は約4％にとどまっています。

2024年時点では、米国の方が日本より1割程度長く働いています。

問題は、労働時間の長短ではなく「生産性」です。

日本生産性本部が公表する時間あたり労働生産性では

米国が4位であるのに対し、日本は順位を下げ続け、

主要7カ国（G7）で最下位となっています。

背景には、長く働くことが評価されがちな職場文化、非効率な業務プロセス、

IT導入の遅れなどがあると考えられます。

さらに、サービス残業やみなし残業など、実際の労働時間が正確に把握されていない
点も、

生産性の議論を難しくしています。

単に長時間労働へ回帰するのではなく、

生成AIなどの技術革新を取り込み、働き方そのものを見直すことが求められていま
す。

働き方改革は、労働時間の削減だけでなく、

生産性向上と一体で考えていく必要があるといえるのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大手銀行は、働く世代の顧客を取り込むため、

これまで平日午前9時から午後3時までだった営業時間を

夜間や休日にも広げる動きを進めています。

もっとも、人員を簡単に増やせるわけではありません。

育児休業や短時間勤務制度の取得者が常に一定数いる現在、

人繰りはどの銀行にとっても共通の課題です。

長く続いた低金利・マイナス金利の影響で、

銀行の収益は伸び悩んできました。

その結果、店舗は経費削減の対象となり、

維持や管理にコストのかかる「預金集め」に消極的な姿勢が続いてきました。

一方で、若者は利便性の高いネット銀行へと流れ、

大手銀行の顧客層は高齢化が進んでいます。

こうした中で注目されているのが、「対面相談」の価値です。

驚くことに、若年層はネットに強い反面、金融リテラシーが十分とは言えず、

重要な判断ほど人に相談したいというニーズも根強くあります。

銀行がリアル店舗を活用して、

こうした層を取り込もうとする動きは自然な流れとも言えます。

働き方改革と店舗運営の効率化をにらみながら、

銀行は模索を続けています。

単に店舗の数を減らすか増やすかではなく、誰に、どの場面で、

どんな「対面の価値」を提供できるのか。

複雑化する世代ごとのニーズに応えられる銀行だけが、

これから選ばれていくのかもしれません。

国の教育方針のもとで「実用文を扱う」とされ、

一部の高校教科書から姿を消すはずだった小説が、いま再び注目されています。

2022年度から、高校の国語は

* 実用的な文章を中心に学ぶ「現代の国語」

* 小説や古文・漢文を学ぶ「言語文化」

この2科目が必修となりました。

文部科学省は導入前の説明会で、「「現代の国語」に小説が入る余地はない」と

強調していたとされ、多くの出版社はその説明を受け、

小説の掲載を見送ったといいます。

ところが実際には、小説をあえて掲載した教科書が検定に合格し、

採択で高いシェアを獲得しました。

編集現場からは「説明と違うのではないか」と戸惑いの声も上がりました。

文科省はその後、「小説の掲載は本来想定していなかったが、

「書く」「話す」の学習で扱うことまで禁じていたわけではない」と説明し、

当初の説明については「考え方が十分に伝わっていなかった」と釈明しています。

そして2025年の教科書検定では状況が変わります。

他の出版社も巻き返しを図り、「現代の国語」に小説を掲載する教科書が

大幅に増えました。

背景には、

実用文だけでは伝わりにくい

「言葉の背景や人の気持ちを想像する力」を

小説を通じて育てたいという、現場の声があります。

実用的な文章を読む力が大切なのは言うまでもありません。

ただ、文字離れが進む今だからこそ、小説を読みながら

登場人物の感情や行間に思いを巡らせ、

「この言葉にはどんな意味があるのだろう」と考える時間も、

これまで以上に貴重になっているのではないでしょうか。

小説が再び教科書に戻ってきた流れは、

そんな原点を見直す動きの表れではないかと感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

生成AI（人工知能）を活用して医師の業務負担を軽減する取り組みが

医療現場で広がり始めています。

例えば、患者が退院する際に医師が作成する診療情報提供書や

退院時サマリーの下書きを

電子カルテのデータを基にAIが自動作成する仕組みです。

民間企業がこうした医療向けAIシステムの構築に力を入れています。

矢野経済研究所（東京・中野）によると、

医療情報システムや周辺サービスの国内市場規模は、

2030年度に475億4000万円と、2025年度から約2.6倍に拡大する見通しです。

医師を巡っては、2024年から残業時間の上限規制が本格的に始まりました。

デジタル技術を活用して業務を効率化し、

医師が本来の診療により多くの時間を割けるようになれば、

結果として医療の質の向上にもつながると考えられます。

また、医師や看護師の職場環境が改善されれば、採用活動や

人材定着の面でもプラスに働くでしょう。

今後は、AIツールを適切に導入・活用できる病院と、

そうでない病院との間で、運営面や競争力に差が生じる可能性もあります。

高齢化の進展と医師不足が続く中、医療の質を維持・確保するためには、

業務の効率化は避けて通れません。

「AIを使うかどうか」ではなく、「どう使いこなすか」が、

これからの医療現場や病院経営における重要な課題になっていきそうです。