家族がいない時代へ
日本の世帯のかたちは、大きく変わり始めています。
厚生労働省の調査によると、
2024年の平均世帯人数は2.2人。
しかし最も多いのは「1人世帯」で、
すでに全体の35％を占めています。
さらに将来はどうなるのか。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
2050年には約44％が単身世帯となり、
平均世帯人数は1.9人まで減少すると見込まれています。
つまり、「家族がいる前提」の社会が、
静かに崩れ始めているということです。
これまで家族が担ってきた役割が失われることで、
様々な問題が表面化しています。
・入院や施設入所時の「保証人がいない」
・亡くなった後の手続きを担う人がいない
・認知症時の意思決定ができない
・誰にも相談できず孤立してしまう
どれも特別な話ではなく、
誰にでも起こり得る問題です。
こうした変化に対応するため、社会も動き始めています。
・身元保証サービスのガイドライン整備
・死後事務委任契約の普及
・自治体による終活支援
・成年後見制度の活用拡大
つまり、「家族の役割を社会で支える仕組み」が
作られつつあります。
これまでは
「家族がいること」が前提でした。
これからは
「家族がいなくても生きていける社会」が前提になります。
近隣のつながり、行政サービス、民間支援、そしてIT。
これらを組み合わせた“新しい支え方”が求められています。
時代のスタンダードは、確実に変わっています。
