「住み続けたい県」全国1位

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本の地方で「若者の流出」が深刻な問題になる中、

「このまま地元に住み続けたい」と答える若者の割合が

全国で最も高かった県がどこかご存知ですか？

正解は、歴史と自然が息づく「奈良県」です。

今回は、日本財団の「18歳意識調査」などで注目を集める

奈良県の若者定着の背景と、

県内自治体のユニークな取り組みをまとめてご紹介します。

 

1. 奈良県から若者が「離れない」3つの理由

かつては「進学を機に県外へ出ていってしまう」と言われていた奈良県。

しかし、近年のデータからは若者の「地元愛」が見えてきます。

その理由としては

・高い継続居住意向：日本財団の「18歳意識調査」によると、

奈良県の１８歳前後の若者は「今の地域に住み続けたい」と答えた割合が

全国トップの80.0%を記録。

・歴史・文化への愛着：明日香村の古墳群をはじめ、

身近にある世界遺産や歴史的価値への理解が、

若者のプライドを育てています。

・近隣都市へのアクセスの良さ：大阪や京都などの大都市圏へ

「実家から通学・通勤」できるため、進学を機に移住する必要がありません。

「実家から通える」という地理的メリットに、

精神的な「地元愛」がプラスされているのが強みと言えます。

 

2. 【天理市】１０代後半の転入超過

奈良県内でも、特に10代後半の人口流入で圧倒的な結果を出しているのが

天理市です。

社会増のけん引役：2025年の奈良県全体の転入超過数275人のうち、

230人を天理市が占めています。

・豊富な教育機関：天理大学や天理高校などがあり、学生寮も整備されているため、

15〜19歳の若者が全国から集まります。

・まちづくりへの参画：単に住むだけでなく、

学生が地域のコミュニティやイベントに関わり、

「自分の居場所」を感じられる仕組みがあります。

 

3.他市町村の若者定着への取組

奈良県内の他の自治体も、それぞれの強みを活かして

「経済」「仕事」「住まい」の面から若者をサポートしています。

 

① 奈良市：手厚い経済支援で「定着」を狙う

奨学金返還支援：市内企業で働く若者に、最大200万円の返還支援金を支給。

子育て移住支援：39歳以下の転入子育て世帯に最大40万円を直接支給。

産地学館の連携：奈良国立大学機構などと組み、地元就職をバックアップ。

 

② 王寺町：大阪への近さを活かした「ベッドタウン戦略」

U-40定住支援：40歳未満の住宅取得費用を補助。

地銀との連携：地方銀行と連携し、若者向けの住宅ローン金利優遇プランを用意。

 

③ 三宅町：「学生×スタートアップ」の未来投資

学生と県内外のスタートアップ企業がリアルに交流し、

新しい産業や雇用を生み出す場づくりを展開。

 

奈良県の取り組みを見ていると、ただ「残ってほしい」と願うだけでなく、

「地元の魅力を高める制度」と「若者が活躍できるまちづくり」

がセットで動いていると思います。

こうした地域ぐるみのバックアップがあるからこそ、若者たちに

「ここから出る必要がない」「一度出ても、また地元に戻ろう」

という気持ちが生まれているのではないでしょうか。